政治と企業の関係について
−経団連政治・企業委員会中間報告−

• 政治資金を公的助成と個人献金で賄い、企業献金に過度に依存しない仕組みを確立していく必要がある。

• 企業献金については、公的助成や個人献金を促進しつつ、一定期間の後、廃止を含めて見直す。

• その間は、各企業・団体が独自の判断で献金を行うこととし、経団連は94年以降斡旋は行わない。

• 新しい時代における議会制民主主義のあり方、その中での、経営者、企業人の役割について検討を深めるため、 特別委員会を設置する。

政治・企業委員会(委員長 川勝 堅二 経団連副会長)では、昨年9月の見解を前提として、その具体化を図るとともに、 政治改革の一層の推進に資する見地から、政治と企業のかかわりについて検討してきた。 その一環として政治資金の問題について海外調査を実施した。これまでの検討を中間的にとりまとめると、以下の通りである。

• 企業献金については、引き続き各企業・団体が独自の判断で行い、経団連は斡旋を行わない。

• 政治と企業の関係について、欧米先進国では、民主的な政治を確保していくために、 企業も政治に対して発言していく自由があるととらえられている。かかる観点から、イギリス、 ドイツ等では企業献金が行われており、多様な政治資金の源泉の一つとなっている。 企業献金が禁止されているアメリカでは、企業がPAC(政治活動委員会)を設立し、政治に参加している。 わが国においても、企業献金は法により認められている。

• 欧米先進国では、個人から拠出される党費・寄付が政治資金の重要な一角を担っている。 わが国においても個人寄付が促進されるよう、国民の意識を醸成、税制の改善等について、経団連として検討を続けていく。

• さらに、金のかからない政策本位の政治を実現していくため、政治資金の透明度の一層の向上、 議員会館の拡充など議員活動円滑化のための基盤整備、腐敗防止の強化、国会改革、 政策立案能力の強化への支援のあり方などについて、経団連としても堀り下げていく。