政策運営に関する緊急提言
1994年7月4日
社団法人 経済団体連合会
ナポリ・サミットを目前に控え、緊急の政策課題が山積している。特に、急激な円高は、
わが国経済に重大な影響を与えるおそれがある。新内閣、与野党は、こうした事態を深刻
に受けとめ、政治に対する内外の不安の払拭、信頼回復に努めつつ、課題の解決に全力を
尽くすべきである。具体的には以下の通りである。
【記】
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ナポリ・サミットに向けて、明確な政策姿勢を打ち出すとともに、国際的な政策協調を
呼びかける。特に、いきすぎた円高を是正するため、あらゆる政策手段を講ずる。
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景気の早期回復の芽を確かなものとし、本格的な回復につなげるとともに、将来の安定
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1995年度予算編成のシーリングを検討する段階から、景気対策を含め政策意図を明確に
した予算の骨格を示すとともに、国・地方を挙げて1994年度予算の早期執行にあらゆる
手だてを講ずる。
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21世紀に向けた公共投資基本計画の思い切った拡大を早期に決定するとともに、1995年度
の公共投資予算において、予算配分比率の抜本的な見直しを実現する。
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所得税負担の軽減を引き続き継続するとともに、国際的に極めて高い法人税負担の引下げ
を行う。その財源については、行財政改革の徹底、福祉ビジョンの見直し、直間比率の
是正によって手当てする。
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行財政改革・規制緩和に不退転の決意で取り組む。
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行政改革推進本部の決定した規制緩和策を着実に実行するとともに、全ての分野を対象と
した規制緩和推進計画を策定し、経済的規制を5年以内に少なくとも半減させる。
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行政改革委員会を速やかに設置するとともに、地方分権基本法を制定する。
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特殊法人の廃止・民営化、中央省庁の再編・合理化に取り組む。
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ウルグアイ・ラウンド合意の1995年1月実施に向けて国内法を整備する。
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