首都直下地震にいかに備えるか

はじめに

I．企業が直面する課題と自助・共助・公助の役割

1. 同時多発する課題
2. 自助による解決
3. 共助による解決
4. 公助による解決

II．基本的な事前対策

1. 施設の耐震化と什器の固定
2. 生活必需品や医薬品などの備蓄

III．災害対策本部の立ち上げ

1. 迅速な体制構築
2. 効率的な情報収集

IV．社員とその家族の安否確認

1. 多層化による確実な社員の安否確認
2. 社員の家族の安否確認

V．帰宅困難者への対応

1. 「むやみに移動を開始しない」
2. 社員の一斉徒歩帰宅の抑制
3. 社内・店内・構内の来訪者への支援

VI．復旧要員の招集

1. 社員の招集
2. 遠隔地からの招集

VII．社員の防災意識の向上

1. 研修の充実と人材の育成
   (1) 全社員向けの研修制度
   (2) 社内人材の中長期的な養成
2. 実際の事態を想定した訓練の実施

VIII．サプライチェーンへの支援

1. 支援の重要性

IX．地域コミュニティへの支援

1. 事前の協定締結
2. ボランティア活動への参加
3. 徒歩帰宅者への支援
   (1) 行政が運営する避難所の整備
   (2) 企業施設の活用の検討

X．重大課題の解決に向けた行政の役割

1. 国家プロジェクトの推進と特別措置法の制定
   (1) 防災インフラの充実
   (2) 学校施設の耐震化
   (3) 支援物資の計画的備蓄
   (4) 沿道の整備
2. 地域内の調整役
3. 的確な情報の提供
4. 柔軟な交通規制
5. 輸送体制の整備
6. 応急危険度判定制度などの充実

おわりに

「企業に求められる地震対策の10箇条」