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２００７年１２月５日 （社）日本経済団体連合会 教育問題委員会 |
改訂学習指導要領で最低基準として定められた基礎・基本の知識・技能の定着に向けて、教育界が最大限の努力を傾注することを強く期待する。これに併せ、教科学習、教科横断的な学習、体験学習などあらゆる機会を通じて課題設定力や知識活用力の育成にこれまで以上に注力していただきたい。
課題設定力や知識活用力の育成にあたり、その測定方法の開発・確立が急がれる。基礎・基本の知識・技能の習得レベルにあわせ、これらの能力についても全国学力・学習状況調査、地方自治体独自の学力調査などの機会を捉えて客観データを収集し、その結果を踏まえ、学習内容や授業形式などを不断に見直していただきたい。
教育現場が、子どもたちの理解や地域や保護者の期待を踏まえた授業の質の向上に取り組むためには、学校や教員の創意工夫を促す環境整備が不可欠であり、人事、予算、学級編成、教育課程の編成などに関する学校（校長）、市区町村教育委員会の権限を拡大すべきである。この観点から、「審議のまとめ」で示された学校や設置者の創意工夫に対する特例措置(p51)の実現を期待する。
同時に権限の委譲に併せ、国・教育委員会は、教育現場が抱える問題を専門的見地から助言・支援するとともに、教員の指導力や校長のマネジメント力向上に向けた研修、先進的な教育実践の普及などの取り組みを強化すべきである。
教育投資の拡大については、教育界がその質の向上や予算執行の効率化に最大限の努力を傾けることが大前提である。教職員定数など投入量の拡大が優先的に論じられるべきでない。現状では、教員一人当たりの年間授業時数は主要先進国に比して少ないにもかかわらず、子どもたちと向き合う時間の確保が難しいとの声がある。このような現状を改めるためには、前述の教育現場と国・教育委員会との職務分担、職務権限の在り方の見直しをはじめ、事務処理にかかわる教員の業務軽減、ＩＣＴ環境整備による事務効率化、外部専門家の活用などを進め、教員の指導力や授業の質の向上への努力を支援することが重要である。
伝統・文化、道徳教育の充実（p56〜59）
新しい教育基本法の理念に基づき、日本の伝統や文化、歴史に関する教育を充実すること、克己心や公徳心を備えた子供を幼児期から育成することは重要な課題である。
「ものづくり」と理科、算数（数学）との連携確保（p67）
「ものづくり」については、理科、算数（数学）との関係も切り離すことができない。「ものづくりの土台となる理科、算数（数学）と連携した教育の推進」の記述を追加すべきである。
ＩＣＴの仕組みについての教育の実施（p64〜66）
ＩＣＴに関しては、「活用」を中心に述べられているが、「インターネットの仕組み等を分かりやすく教えることが、ＩＣＴに対する興味・関心を深めることや、ＩＣＴの光と影を理解させるために重要」である旨を記述すべきである。
社会とのかかわりを意識させるプログラムの導入や最新の知識を伝授するためには、外部の人材・ノウハウの活用を促進することが不可欠である。産業界としては、教育界が主体であることを前提に、社会的責任として、教育支援事業に積極的に取り組む考えである。特に、キャリア教育に加え、環境教育、ものづくり、食育などの教科横断的な分野で教育と企業が連携できるものと考える。
「人材を育てることを重視した雇用環境の整備」（p67〜68、p146）
「非正規雇用の増加」と「学習意欲の低下」の関連を指摘する記述があるが、両者を結び付ける合理的な根拠はないと考える。
有害情報対策について（p146）
日本経団連は、本年４月に改定した企業行動憲章実行の手引き <PDF> の中で、「有害情報から子どもを守るために、番組の質に充分配慮してスポンサー契約を結ぶ」よう求めてきており、引き続き働きかけていきたい。