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わが国政府は、「日本再興戦略」(2013年6月)において、2020年を目処にインフラ輸出を現在の10兆円から30兆円に拡大することを成長戦略の柱に据え、トップセールス等を展開している。この方針は「日本再興戦略」改訂2014～未来への挑戦～(2014年6月)においても踏襲されており、政府の取り組みを評価すると共に、これが、所期の目標を達成することを期待する。

経団連では、政府のインフラ輸出戦略が官民連携で着実かつ適確に進められるよう、民間企業の関心国・地域と分野ならびに克服すべき課題について、昨年秋より、アンケート調査を実施し、公表している。今年度の考え方は、概ね下記の通りであり、今後の政府のインフラ輸出戦略に反映されることを求める。

１．アジア

まず、世界の成長のエンジンであり、わが国との関係も密接なアジアが引き続き最重点地域である。

インドネシア、ベトナム、フィリピン、インド等、中間所得層が台頭し、内需主導の経済成長が見込める国々では、電力不足の解消や、中小企業進出の受け皿となる工業団地等、産業立地の基盤となるインフラの整備が喫緊の課題となっている。また、経済改革への取組が進展しつつあるミャンマーでは、電力、物流をはじめとする基幹インフラの整備のほか、各種法制度の整備等、ビジネス環境全般に亘る包括的な支援が必要とされている。さらに、アジア地域において、国境をまたがるグローバルなサプライチェーンのネットワークの構築が進展しつつある中、これをさらに強固にするためには、インド、中国との結節点であるメコン地域を中心に、道路、鉄道、港湾、空港等の交通インフラの整備が大前提となる。このほか、インドとメコン地域に挟まれ、1億5000万人超の人口を擁するバングラデシュに対するわが国企業の関心もにわかに高まっており、現地におけるビジネス環境整備の進展が期待される。

なお、以上の取組は、安定した政権運営が前提である。インドネシアでの新政権発足、タイにおける暫定政権から民主的な政権への移行、ミャンマーの総選挙等、今年から来年にかけて政治的な動きが顕著となるアジア地域において、政策の一貫性が維持され、インフラをはじめとする民間投資を受入れるための環境整備が進展することを期待する。

２．中東・北アフリカ

わが国が引続き石油・天然ガスを安定的に確保していくためには、中東地域の特有性に配慮したテイラーメイドの協力を戦略的に進めることが不可欠である。

例えば、湾岸諸国では、脱石油依存に向け、再生可能エネルギーや原子力に対する需要が大きいほか、急速な都市人口の増加に伴い、住宅、造水、上下水道、都市交通等の整備が急務となっており、JICA海外投融資、国際協力銀行(JBIC)出融資、民間資金の連携を図り、これらのインフラ整備に積極的に関与していくべきである。また、製造業の育成に併せた若年雇用促進のための職業訓練の充実や、公務員の養成等の人材育成に対するニーズも高く、コストシェア技術協力のスキームの改善とその活用が求められる。

欧州との結節点にある、トルコや北アフリカ諸国においても、電力、鉄道、上下水道等のインフラ需要が多数あり、わが国の技術を活用した貢献の余地が拡大している。

なお、中東・北アフリカの一部地域では紛争が続いている。紛争の一因である貧困の削減に向けた継続的な支援が不可欠であることは言を俟たない。

３．中南米

天然資源、鉱物資源が豊富であり、中間所得層の台頭による市場規模の拡大も期待できる中南米(ブラジル、メキシコ、コロンビア等)も重点地域である。本年7月～8月にかけて安倍総理大臣が中南米諸国を歴訪したことを契機に、協力推進に向けた動きが再活性化しており、経済界としても同地域における取組を強化していく。

ブラジルでは、物流インフラ整備による高コスト構造の改善が最優先課題である。また、海洋石油・ガス開発をはじめとする資源開発、最先端医療等の分野において、わが国の技術力を生かした貢献の余地が大きい。同国は中高所得国に分類されるため、わが国の公的資金の活用に関してはJBIC出融資が中心となっているが、環境、スマートシティ、防災等の分野において円借款やJICA海外投融資を活用した協力を一層推進することが求められる。なお、同国については、過度なローカルコンテンツ要求、複雑な税制、送金の規制等、インフラ事業を展開する上での制約が多く、ビジネス環境整備が急務となっており、2期目を迎えたルセフ政権の手腕が注目される。

メキシコについては、ペニャ・ニエト大統領の大胆な構造改革がエネルギーや通信分野で進められ、ビジネス環境が大きく改善すると共に、わが国の直接投資が急増し、企業の中南米地域における製造業の拠点としての地位を確固たるものとしている。また、憲法を改正して外資参入を認めるなどの規制緩和により、これまで手付かずだった深海油田等の豊富な天然資源の開発での協力の可能性も高まっている。他方、電力・物流インフラの整備を通じたコストの低減、産業の裾野を担う中小企業進出のための基盤強化ならびに支援拡充が課題であり、経済界として、引き続き官民連携で対応していく必要がある。

４．アフリカ

サブサハラ・アフリカでは、従来から日本企業のビジネスの拠点となっている南アフリカに加え、中間所得層の台頭が始まり、貧困撲滅から持続的成長の基盤構築にニーズがシフトしつつある国も少なくない(モザンビーク、ケニア、タンザニア、エチオピア、ナイジェリア、ガーナ、セネガル等)。昨年6月のTICAD Vのフォローアップを着実に実施する過程において、戦略的マスタープランに基づく基幹インフラ整備、投資協定の締結によるビジネス環境整備等、産業集積の基盤を構築することが求められている。

他方、紛争やテロなどの不安定要素を抱え、経済発展の土台となるべき平和と安定を回復・達成すべき国もまだ多数ある。また、最近の西アフリカにおけるエボラ出血熱の蔓延は、同地域のみならず、世界に大きなマイナスの影響を及ぼす懸念がある。アフリカが民間投資を誘致し、産業育成を推進するためには、わが国政府もリーダーシップを発揮し、国際的な援助を通じ、国連ミレニアム目標(MDGS)を達成することが求められる。

５．北米・欧州・ロシア・豪州

石油・ガス(含シェールガス)開発、LNG輸出基地の整備等の資源エネルギー関連インフラならびに高速鉄道、電力(含再生可能エネルギー、原子力)、通信等の基幹インフラの双方について高いニーズが存在する。JBIC出融資・保証、NEXI保険を活用し、民間資金の呼び水とするほか、エネルギー分野ではJOGMECの支援制度を柔軟に活用することが重要である。

わが国企業のインフラ関連技術は、予てより国際的に高い評価を得ている。しかし、評価をインフラ海外展開の実績に結びつけるためには、価格のみならず、品質、技術力、耐久性やライフ・サイクル・コスト等を総合的に評価する入札制度を各国に定着させるなど、ホスト国側の法制度を整備する必要がある。また、新興国の場合、インフラが整備されても、その技術を継承し、改善・発展させる人材が育たない限り、持続的な成長は望めない。わが国の経済社会発展の経験を新興国の開発に役立てると共に、長期戦略に基づく技術者の育成、相手国政府の経済政策立案での協働等、官民連携によるソフト支援にこれまで以上に力を入れることが不可欠である。なお、モンゴルやカリブの島嶼国が典型例であるように、人口が少ないため、一人当たりGNIが比較的高い場合であっても、基幹インフラの不足や貧富の較差といった問題を抱える国も少なくない。このような場合は、必用に応じて無償資金協力を活用するなど、所得水準にとらわれない、当該国の実情に即した柔軟な措置が求められる。

以上の認識に基づき、インフラ海外展開に係る各国別の関心分野、ホスト国側の課題、わが国の課題について下記の通り取りまとめた。

１．インドネシア

（１）関心分野

1. ジャカルタ首都圏投資促進特別地域(MPA)優先事業
   チラマヤ港の整備の加速化、ジャカルタ上下水道、都市鉄道等、主要ODA 案件の推進。
2. 電力インフラ
   地熱発電、天然ガス・石炭火力発電等のIPP事業の推進ならびに、これに関連する送電網(150kV送電網の効率向上、500kV送電網の実現)、天然ガス・パイプライン、産炭地での輸送インフラ整備。
3. オフショア原油・ガス開発
4. 二国間オフセット・メカニズムを活用した環境技術の普及
5. 林業
   持続可能な森林資源開発の推進、積出基地となる深海港湾の整備。
6. 防災
   衛星、ICTを活用した洪水、地震・津波等の早期警報システム
7. 電子政府
   ICTを活用した社会保障制度の整備等。
8. 海洋交通・物流網の整備と造船業の強化
9. 高速鉄道(ジャカルタ～スラバヤ) 現在JICAがFSを行っている当該案件への新幹線システムの織り込み。

（２）ホスト国側の課題

1. 過度な外資制限、ローカル・コンテンツ要求の緩和
   現状、自国資本が過半数を占める企業でなければ主契約者になれない、また、同コントラクターが契約全体の一定割合の役務を提供しなければならない等の制限がある。
2. 入札制度の合理化
   政府調達が価格本位で行われ、技術力やライフサイクル・コスト等の要素が評価されにくいのが実情。また、最終選考に残った企業が1社の場合、入札不調となり、着工が遅れる事例が散見される。
3. 迅速な土地収用
   現状、中央・地方政府の関係が複雑であり、土地収用に時間がかかる。
4. 政府保証の発行の迅速化、政府保証形態・内容の画一化
5. インフラ案件に携わる人員へのビザ・就労許可発給の迅速化
6. プロジェクトをバンカブルにするVGFスキームの確立
7. プロジェクト収入・調達における通貨ミスマッチの解消

（３）わが国の課題

1. STEPの積極的供与
2. 無償資金供与枠の拡大とその対象案件の柔軟な選定
3. JBIC、NEXIによるファイナンス、保証の付与
4. 円借款のL/A締結後の入札評価の支援と監視、現地側負担事業の実施促進を強力に支援するためのJICA現地事務所機能の強化
5. 現地通貨建てのJICA海外投融資の実施
6. 日本が優位性をもつ規格・標準の採用に向けた交渉、トップセールス
7. 新政権発足後の、日インドネシア経済合同フォーラムでのフォローアップ体制の継続

２．ベトナム

（１）関心分野

1. 基幹インフラ
   電力(火力、原子力、送電網、変電所)、道路、都市鉄道、空港、港湾、上下水道・水処理、産業廃棄物処理等。
2. 高速鉄道
   ベトナム政府内で、時期尚早との結論が出ているが、地方活性化の観点から、引き続き導入を検討すべき。
3. 工業団地
   豊富な労働力、中間層の拡大による内需の増大により、日本の製造業の進出が見込まれる。受け皿となる工業団地の整備が求められる。
4. 石炭貯蔵基地(コールセンター)、LNG
   逼迫する電力需要を解消すべく、新規の火力発電プロジェクトが計画される中、輸入炭を積み替える南部のコールセンター整備や将来のLNG発電を見据えたLNG受け入れターミナル等のバリューチェーンの整備が急務。
5. 防災インフラ
   衛星、ICTを活用した洪水、地震・津波等早期警報システム等。
6. 電子政府
   ICTを活用した土地登記制度、社会保障制度、通関システム等。
7. ICTを活用した遠隔医療等の総合医療システム
8. 金融システムならびに金融マーケットの育成

（２）ホスト国側の課題

1. PPP法制の整備による適正なリスク分担
   現状、ベトナム側が作成したFSに基づき、過度なリスクが事業者側の負担となるケース等が散見される。
2. 入札制度の合理化
   PPP案件において提案者による随意契約が困難、入札が価格本位である、最終選考に複数の事業者が応札しないと入札不調となる等の現行制度の運用改善が不可欠。
3. 法律変更等の合理化
   鉄鋼製品の強制規格、中古設備機械輸入規制等、インフラ整備に必要な機材・資材に関する法律が準備期間をおかずに発布されることが少なくない。法律の発布から実施までの間に合理的期間をおくなどの措置が必要。
4. 優遇税制等の充実
   2014年より法人税優遇制度が復活したが、他のASEAN諸国に比べ見劣りしており、更なる充実を求める。
5. プロジェクト収入・調達における通貨ミスマッチの解消
   インフラ設備の運営で得たドン建収入をドルに兌換するための保証。
6. 中央政府による保証基準の明確化
7. 地場銀行、金融市場の改善
   現状、地場銀行は規模が小さく、資金量も少ないため、日系企業が短期融資は無論のこと、インフラ事業向けの中長期融資を受けることが困難。
8. ICT活用によるワンストップ・サービス化等、各種申請手続の簡素化
9. 免税処置の迅速・確実な実行
   交換公文上、免税となる場合、一度納税した上で、案件の実施機関が還付するのが通例。しかし、実施機関がそのような予算措置をとっておらず、還付がなされない場合がある。

（３）わが国の課題

1. PPP関連法規整備ならびに人材育成への協力
2. トップセールスの推進(高速鉄道、IT分野等)
3. 電子政府等ITに精通した専門家派遣による人材育成
4. JBICによる出融資
5. JICA海外投融資の柔軟な活用
6. STEPの活用促進による日本の技術の普及
7. 運賃・料金収入では採算の取れない分野での無償資金協力によるバイアビリティ・ギャップ・ファンディング(VGF)の導入
8. 二国間租税条約の締結による二重課税の防止、税制の専門家は検討による、税還付等の徹底。
9. インフラ案件実施の円滑化を図るための日越共同イニシアティブの推進

３．フィリピン

（１）関心分野

1. 電力インフラ
   2015年3月以降、600MW程度の電力不足が懸念されるなど、電力インフラの整備が急務。
2. 工業団地
   英語能力を有する人材が確保でき、ローカルコンテンツ要求等の規制が厳しくなく、かつ、外資優遇策が比較的充実している同国は、製造拠点として有望。日本の中小企業の進出を促進する上でも、その受け皿となる工業団地が必要。
3. 港湾ならびに周辺インフラ
   スービック港、バタンガス港の整備ならびにアクセス道路の改善によるマニラ港の混雑解消が求められる。
4. マニラ新海上空港建設と周辺インフラ(都市鉄道・道路)整備
   現マニラ国際空港が飽和状態であり、新空港建設構想に対するわが国政府の関与が求められる。
5. 日本方式の地上デジタル放送の採用に伴う関連事業整備
   JICAのFS済みの本PPP案件でのSTEP活用。

（２）ホスト国の課題

1. 入札制度の合理化
   政府調達が価格本位で行われ、技術力やライフサイクル・コスト等の要素が評価されにくいのが現状。
2. 人材確保
   出稼ぎ労働者の送金がGDPの1割を占める国情を反映し、人材の海外流出が顕著。インフラ案件やコンサルティングに携わる人材の確保が長期的課題。

（３）わが国の課題

1. JBIC、NEXIによるファイナンス、保証の付与
2. 現地通貨建てのJICA海外投融資の実施

４．ミャンマー

（１）関心分野

1. 電力インフラ
   企業進出のためには、電力不足の解消が最優先課題。
2. 基幹インフラ
   都市鉄道、道路、空港、港湾・コンテナターミナル、橋梁、上下水道、通信、灌漑、産業廃棄物処理、ガス・パイプライン等
3. ティラワ経済特別区
   企業進出の受け皿となるティラワ経済特別区を着実に整備すると共に、道路等の周辺インフラを整備し、ヤンゴンへのアクセスを改善することが同国発展の鍵となる。
4. ダウェイ経済特別区
5. 資源開発ならびに関連インフラ(積出港、アクセス道路・鉄道)
6. 衛星及び衛星データを活用した防災及び災害管理
7. 食品(加工食品、調味料、飲料等)の製造販売拠点
8. ICTを活用した通関システム、電子政府、金融・資本市場、自動車登録・検査等ソフト・インフラ整備

（２）ホスト国側の課題

1. 入札制度の合理化
   政府調達が価格本位で行われ、技術力やライフサイクル・コスト等の要素が評価されにくいのが実情。また、分割発注を避けるべく、設計、資材・役務調達、建設、オペレーションを一括してパッケージで受注できる制度の創設が求められる。
2. ビジネス関連法規の整備
   経済特区法(含保税倉庫、保税運送に関する制度)、会社法等
3. PPP法制の整備
   民間事業者が過大なリスクを負うことないよう、PPP法制、契約に関するガイドラインの整備が急務。
4. 輸入ライセンス交付の合理化
   現状、製品の製造に必要な原料の輸入しか認められない、輸入金額が資本金を上限とされる等、輸入ライセンス上の制限あり。
5. 外国法人による土地所有、長期賃借の認可
6. 免税処置の迅速・確実な実行
   交換公文上、免税となる場合、一度納税した上で、案件の実施機関が還付するのが通例。しかし、実施機関がそのような予算措置をとっておらず、還付がなされない場合がある。

（３）わが国の課題

1. 長期低利借款の供与
   ミャンマー政府にとって借り易い、長期の低利借款の提供が引き続き課題。例えば、日本企業が事業権を取得した場合のLDC向け借款の早期供与が求められる。
2. トップセールスの推進
   鉄道分野等における日本の技術の優位性の売込み等。
3. PPP関連法制の整備への協力
4. 日本ミャンマー共同イニシアティブを通じた法制度・ビジネス環境整備
5. 日本が優位性をもつ規格・標準の採用に向けた交渉
6. 日本ミャンマー投資協定の適切な運用と見直し
   送金の自由の確保、現在留保事項となっている輸入ライセンス付与に関る制限の緩和等。
7. 二国間租税条約の締結による二重課税の防止、税制の専門家は検討による、税還付等の徹底。

５．インド

（１）関心分野

1. 電力インフラ
   超臨界石炭火力、原子力、太陽光発電、送電網、変電所等、逼迫する電力需要への対応。
2. 鉄道(ムンバイ・アーメダバード高速鉄道等)
3. 工業団地
   日本の中小企業進出とインドの産業集積を支援
4. チェンナイ・バンガロール間産業大動脈構想
   道路、港湾、工業団地等
5. 空港(デリー・ムンバイ産業大動脈構想の一環)
6. スマートシティ
   モディ首相が提唱する100のスマートシティ建設構想への支援等
7. 食品(加工食品、調味料、飲料等)の製造販売拠点
8. 造水(海水淡水化や排水リサイクルによる水不足の改善)

（２）ホスト国の課題

1. 入札制度の合理化
   政府調達が価格本位で行われ、技術力やライフサイクル・コスト等の要素が評価されにくいのが実情。
2. リスク分担の合理化
   電力事業において、燃料価格や物価の変動等のリスクを民間事業者が負担するスキームとなっていることがある。民活方式が採用される場合でも、適正な官民リスク分担がなされ、事業体を組成し得る建て付けとなることが不可欠。
3. 政府保証等、中央政府による支援の充実
4. 土地収用の迅速化
5. 州ごとに異なる税制、規制、ならびにその恣意的な運用の是正
6. 外資制限(不動産事業への外資制限、減資への制限等)の緩和
7. 土地所有権を公示する制度の確立
8. プロジェクト収入・調達における通貨ミスマッチの解消

（３）わが国の課題

1. JBIC等による現地通貨建てファイナンス・保証機能の強化
2. 官民の適正なリスク分担に関するガイドラインの整備支援。発注者側に起因する問題の解決への支援
3. スマートシティの採算性等に関する実証事業の支援
4. STEPの積極的な供与
5. トップセールス(鉄道等)
6. PPP案件の周辺インフラ整備(工業団地の周辺インフラである、港湾、アクセス道路、上下水道、産業廃棄物施設等の整備)
7. 原子力協定の締結
8. 入札制度の整備について、JICAによる技術協力、パイロット・プロジェクトの実施

６．バングラデシュ

（１）関心分野

1. 火力発電
   LNGから石炭火力への転換を図る同国のエネルギー安全保障政策支援。
2. 石油精製・石油化学プラント
3. 通信インフラ
4. 工業団地
   豊富な人的資源を求め、今後製造業の進出が見込める。
5. ダッカ都市交通(メトロ、渋滞解消等)
6. 食品(加工食品、調味料、飲料等)の製造販売拠点

（２）ホスト国の課題

1. 入札制度の合理化
   政府調達が価格本位で行われ、技術力やライフサイクル・コスト等の要素が評価されにくいのが実情。
2. 投資関連法規の整備
3. ロイヤリティ、配当等の外貨送金の規制緩和
4. 道路、エネルギー等の周辺インフラ整備

（３）わが国の課題

1. 円借款の迅速な付与
2. JICA海外投融資による支援
3. トップセールス
   同国はLDCのため、円借款は一般アンタイドである。このため、トップセールスを通じてわが国の技術に対する理解を得ることが重要。
4. ビジネス環境整備
   現地大使館・商工会とバングラデシュ政府との協議の枠組が発足しており、その活用促進を求める。

７．その他アジア諸国（マレーシア、タイ、ラオス、カンボジア、パキスタン等）

（１）関心分野

1. 電力インフラ
2. 工業団地
3. 高速鉄道、都市鉄道
4. 防災インフラ
5. 上下水道
6. 造水・排水処理
7. 電子政府

（２）わが国の課題

1. トップセールスの推進
   受注競争が激しい分野について、集中的にトップセールスを展開する(例えば、高速鉄道、都市鉄道について運行システム・ノウハウ、信号、車両、軌道を含むパッケージでの輸出)。
2. 公的資金の柔軟な活用
   STEPの 積極的な活用ならびにJICA海外投融資、JBIC出融資等民間資金の呼び水となる公的資金の柔軟な供与。
3. 無償資金協力の柔軟な活用
   ICT等、初期の設備導入費に比べ、システムの維持管理や更新のための費用が相当額発生する分野について、運営・維持管理費も無償資金協力の対象とする運用を行う。
4. 二国間オフセット・メカニズムの活用
   主要新興国との二国間オフセット協定の締結ならびに、わが国の省エネ技術が活用できる分野での活用。
5. 国際標準化
   医療用造水・排水処理等、今後包括的な技術開発が進展する可能性がある分野にについて、わが国主導の国際標準化を推進する。
6. 専門家派遣を通じたソフト面での貢献
   社会保障、通関業務等に関する専門家派遣を通じて、各国における電子政府の普及を支援。
   高速鉄道、都市鉄道等に係る保守・運営のための人材育成支援。
7. 日本国内でのPFIの経験蓄積
   個々の優れた技術を有するものの、総合力で外国企業に劣後する分野について、日本国内でのPPP・PFIの経験の蓄積することで競争力を強化する(例えば、水道事業について、浄水場等のインフラ建設、メンテナンス、顧客管理、料金徴収を一括して担う総合力では、欧州企業が優位であり、わが国の競争力強化が不可欠)。

１．サウジアラビア、アラブ首長国連邦、クウェート、カタール、オマーン

（１）関心分野

1. 電力インフラ
   産業の高度化、都市化に伴い電力需要が伸びており、火力、原子力発電所、変電所の増設による電力供給力強化が必要。また、現状、殆ど活用されていない再生可能エネルギー(太陽光・太陽熱、風力)の有効利用により、石油の温存が可能となる。
2. 石油化学プラント、石油関連裾野産業
3. 水関連事業(造水・上下水道)
4. 基幹インフラ(都市交通、情報通信、空調、農業・灌漑等)
5. スマートシティ
   工業化、国内の石油・エネルギー消費の急増を背景に、省エネ技術への関心が高まっている。
6. 医療
7. 人材育成
   脱石油依存、産業の高度化、若年者雇用促進の観点から、高度人材の育成が急務。

（２）ホスト国側の課題

1. 投資関連法規、税制の整備、許認可手続の迅速化
2. 現地人雇用義務の緩和(カタールを除く)
3. 経済特区以外に残存する外資制限の緩和
4. インフラ案件に携わる人員へのビザ・就労許可発給の迅速化
5. 政府調達案件の契約総額の30％相当額を国内に投資する義務の撤廃(クウェート)

（３）わが国の課題

1. トップセールス
   中東諸国では、トップ間の個人的な関係構築が鍵。
2. JBIC出融資・保証、NEXI保険の迅速な対応
   受注競争を有利に進めるためには、JV交渉の初期段階でJBICやNEXIからのコミットがあることが重要。
3. 中進国を超える所得水準の国に対する円借款等の供与
4. コストシェア技術協力
   産業人材育成、若年者の就労促進に向けた職業訓練、公務員制度の確立をはじめとする行政官の育成。
5. 投資協定、租税条約、GCC(湾岸協力理事会)とのFTA、原子力協定の締結
6. 日本国内でのPFIの経験蓄積
   中東諸国が関心を有する造水・下水再利用分野では、優れた技術を有するものの、建設・運転・維持管理を含む総合力では、欧州企業が優位であり、日本国内でのPPP・PFIの経験の蓄積が不可欠。

２．イラク

（１）関心分野

1. 資源開発関連インフラ(石油精製、パイプライン、港湾等)
2. 火力発電、送電・変電
3. 水関連事業(造水・上下水道)
4. 高度通信インフラ・高速無線通信基盤(LTE)

（２）ホスト国側の課題

1. 治安回復

（３）わが国の課題

1. 政情の安定化に向けた、新政権へのサポート
2. 円借款、JICA海外投融資、JBIC出融資の活用を通じた支援
3. イラク政府機関への国際商慣習の普及に向けたキャパシティ・ビルディング
4. 日本企業従業員のイラク滞在中の安全確保

３．トルコ

（１）関心分野

1. 電力インフラ(火力、原子力発電、再生可能エネルギー)
2. 基幹インフラ(鉄道、橋梁、道路、港湾)
3. 上下水道
4. 宇宙関連事業(通信衛星)
5. 医療

（２）ホスト国側の課題

1. 貿易の円滑化(通関手続の透明化、簡素化)
2. 規格・基準認証手続の簡素化

（３）わが国の課題

1. 日本トルコ経済連携協定の早期実現

４．北アフリカ（エジプト・モロッコ）

（１）関心分野

1. 電力インフラ
2. 石油・ガス事業
3. 鉄道

（２）ホスト国側の課題

1. 貿易の円滑化(通関手続の透明化、簡素化)
2. ガス公社、石油公社の支払・保証履行能力の確保(エジプト)

（３）わが国の課題

1. JBIC融資実施、NEXI保険引き受け
2. 租税条約の締結

１．ブラジル

（１）関心分野

1. 物流インフラの整備
   鉄道網、港湾ターミナル整備、貨物取扱量の増大による「ブラジル・コスト」の解消。
2. プレソルト油田開発支援
   洋上生産設備への輸送力強化に向けた「ロジスティクスハブ構想」
3. 浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備(FPSO)
4. 再生可能エネルギー(バイオマス、風力、水力等)
5. スマートシティ、都市交通等
6. 衛星を活用した防災システム等、宇宙事業
7. 最先端医療機器の普及
8. 超伝導直流送電
   現状、年間400億円程度と試算される送電ロスの解消。

（２）ホスト国側の課題

1. ローカルコンテンツ要求の緩和
   海洋構築物、都市交通、造船、石油掘削、建設業、医療等の主要分野に過度なローカルコンテンツ要求がある。技術の不足解消、納期遵守等の観点から、日本で製造せざるを得ない場合はローカルコンテンツ要求を緩和するなどの措置が不可欠。
2. 外資制限の緩和(建設、医療、農業等)
3. ライセンス料への規制の撤廃
   ライセンス料が当該製品の売上の5％(医療機器、医薬品は4％)に制限されており、技術移転の弊害となっている。そもそも、ライセンス料は当事者間の契約で設定すべき事項であり、一律な規制の撤廃が求められる。
4. PPP契約に関するガイドライン設定
   PPPによる公共事業において、需要リスクや土地収用など民間がコントロールできないリスクを民間負担とする契約条件が少なくない。適正なリスク分担に関するガイドラインが不可欠。
5. 入札制度の合理化
   政府調達に際し、価格のみが評価対象となるケースがほとんどである。技術プロポーザルと価格プロポーザルを総合評価する仕組が必要。
6. 移転価格税制
   独立企業間価格算定の際のみなしマージン率が現実離れしている事例があり、是正が必要。また、事前承認制度(APA)の導入を求める。
7. ビザ発給の合理化
   インフラ事業に携わる邦人の現地駐在に支障をきたさないよう、就労ビザの有効期間を現状の2年から3年に延長する、また、更新の迅速化を図ることが求められる。

（３）わが国の課題

1. JICA海外投融資、中高所得国向け円借款等、ODAの柔軟な供与
2. 移転価格税制に関する課題解決に向けた税務当局間の協議
3. 両国経済界による日伯経済連携協定に関する研究への支援
4. ルセフ大統領の早期来日実現

２．メキシコ

（１）関心分野

1. エネルギー(石油・ガス上流分野)
2. 環境・省エネに関する最先端技術(建設分野)
3. 電気料金の低減、輸送インフラの改善
4. 中小企業、裾野産業の強化への協力

（２）ホスト国側の課題

1. エネルギー輸出の許認可の合理化、通信分野の構造改革
2. インフラ開発におけるプロジェクト・ファイナンスの活用
3. 為替リスク低減
4. 物流分野の外資制限の緩和
5. 税制の改善(VATの還付手続の迅速化等)
6. 治安の改善

（３）わが国の課題

1. 経済連携の推進(日墨EPA再協議、TPPの早期妥結、太平洋同盟との関係強化)
2. サポーティング・インダストリーの進出加速と育成支援
3. 二国間オフセット・メカニズム制度の構築

３．コロンビア

（１）関心分野

1. 資源・エネルギー開発(石油、石炭、ガス、ニッケル、水力発電)ならびに関連インフラ整備(鉄道、道路、港湾、パイプライン)
2. 最先端省エネ技術
3. 省エネ型コールドチェーン
4. 人材育成

（２）ホスト国側の課題

1. 治安の改善・武装勢力との和平交渉の進展及び貧富の格差縮小
2. 投資協定のコロンビア側手続きの早期完了

（３）わが国の課題

1. EPA早期締結に向けた交渉の加速化
2. インフラ整備における政府リスク保証の強化ならびにPPPスキームの活用促進とファイナンス支援
3. 治安の改善や和平交渉の進展をサポート

４．チリ

（１）関心分野

1. 防災・災害対策
2. 電力インフラ
3. 水資源
4. 衛星通信

（２）ホスト国側の課題

1. 災害対策における包括的な情報管理や警報の仕組を実現する組織改正

（３）わが国の課題

1. 防災システムの長期整備計画や運用を含めた継続的な技術支援
2. JBIC出融資の柔軟な対応、中進国を超える所得水準の国に対する円借款等の供与

１．モザンビーク

（１）関心分野

1. ナカラ回廊開発
   道路・鉄道網(周辺国との連結)、港湾・コンテナヤード、発電所・送電網、石油精製プラント、オフショアガス田開発とLNG事業を通じたガスの商業化・下流(加工)産業、パイプライン、農業インフラ(水利、灌漑等)、国境施設の自動化・効率化

（２）ホスト国側の課題

1. 投資協定の適切な運用
   外国人雇用制限、パフォーマンス要求(社会貢献、技術移転、人材育成、現地人雇用等の義務)の緩和、ビジネス環境整備
2. 入札制度の改善
   一般アンタイド円借款案件等で本邦事業者が競争力を確保すべく、技術力やライフサイクル・コスト等の要素が正当に評価される入札制度の導入が不可欠。

（３）わが国の課題

1. 無償資金枠の拡大と一件あたりの無償資金供与額の拡大
2. JICA海外投融資の機動的かつ柔軟な供与
3. 現地通貨建て円借款、JBIC出融資の実施
4. ブラジルをはじめとする第三国との協力
5. Equity Back Finance円借款の実施

２．南アフリカ共和国

（１）関心分野

1. 電力インフラ
   発電所(火力、水力、太陽光、太陽熱、風力)の増強ならびに送電網の整備による電力不足の解消。
2. 鉱物資源開発
   鉄鉱石、金、コバルト、クロム、白金、石炭等の開発と関連インフラの整備(鉄道、港湾・コンテナヤード等)、衛星及び衛星データを活用した鉱物資源探査・開発。
3. 都市インフラ
   配電、住宅、スマートコミュニティ、スマートエナジー
4. 南北回廊、ジンバブエ国境設備の自動化・効率化

（２）ホスト国側の課題

1. 民間事業者と電力公社との間の売電契約に係るガイドラインの整備
2. 入札制度の合理化
   政府調達が価格本位で行われ、技術力やライフサイクル・コスト等の要素が評価されにくいのが実情。
3. 雇用政策の合理化
   過度なBEE(Black Economic Empowerment)政策の緩和、就労許可の合理化(企業内転勤の就労許可の期限延長、日本人以外のアジア人に対する就労許可発給の迅速化等)

（３）わが国の課題

1. 中進国を超える所得水準の国に対する円借款等の供与
2. 現地通貨建ての長期インフラファイナンスを可能にするスキームの検討
3. インフラ整備ならびにビジネス環境整備に関する政策対話の実施

３．東アフリカ（ケニア・タンザニア・エチオピア)

（１）関心分野

1. 物流インフラ
   道路・鉄道(周辺国との連結)、国内交通網、港湾・コンテナヤード
2. 都市インフラ(水処理施設、上下水道、配電、住宅等)
   東アフリカ各地域の玄関口となる大都市の機能強化。
3. ガス田開発、LNG事業および関連するパイプライン(タンザニア)
4. 製油所能力増強(ケニア)
5. 電力インフラ(地熱発電等)
6. 農業(含ポストハーベスト技術)
7. ICTを活用した治安維持・テロ対策

（２）ホスト国側の課題

1. PPP関連法制の整備
   地熱発電における蒸気枯渇リスク等の分担に関するガイドラインの整備
2. 入札制度の合理化
   政府調達が価格本位で行われ、技術力やライフサイクル・コスト等の要素が評価されにくいのが実情。
3. ガバナンスの強化

（３）わが国の課題

1. 公的資金の有効活用
   STEPの活用も含め、基幹インフラから人材育成までパッケージで支援。
   無償資金協力の規模の拡大、JICA海外投融資の機動的な供与、JBIC出融資の活用条件の緩和、NEXI保険の拡充。
2. インフラ資材・機材の輸入手続の円滑化に向けた技術協力
3. 地熱資源開発のための途上国支援スキームの構築。

４．西アフリカ（ナイジェリア・ガーナ・セネガル・コートジボワール）

（１）関心分野

1. 西アフリカ成長リング開発
   道路・鉄道網(周辺国との連結)、港湾・コンテナヤード、電力(ガス火力発電等)、送電網、石油・ガス精製プラント、パイプライン、農業インフラ(水利、灌漑等)、国境施設の自動化・効率化
2. 都市インフラ(水処理施設、上下水道、配電、住宅等)
   東アフリカ各地域の玄関口となる大都市の機能強化。
3. テロ、ギニア湾の治安対策
   人材育成、組織及び能力強化、監視システムの強化
4. ガバナンス改善
   警察研修・施設の拡充、電子政府等

（２）ホスト国側の課題

1. ビジネス環境整備
   ビサ発給手続の迅速化・効率化、税制・行政手続の透明化等
2. 周辺各国間連携、地域統合の強化
   出入国管理、税関、検疫の効率化等

（３）わが国の課題

1. 公的資金の有効活用
   STEPの活用も含め、基幹インフラから人材育成までパッケージで支援。
   無償資金協力の規模の拡大、JICA海外投融資の機動的な供与、JBIC出融資の活用条件の緩和、NEXI保険の拡充。

１．米国、カナダ

（１）関心分野

1. シェールガス開発
2. LNGプラント、石油化学プラント
3. 電力インフラ
4. 通信インフラ
5. 高速鉄道
6. 航空機輸出

（２）ホスト国側の課題

1. 建設資材・機材に対する関税の撤廃
2. 政府調達におけるローカルコンテンツ要求(バイ・アメリカン)の緩和
3. 州レベルの建設許認可等の規制緩和

（３）わが国の課題

1. 省エネ、高速鉄道、通信等、わが国技術のトップセールス
2. 石油・ガス開発・生産事業へのJOGMEC支援制度の柔軟な適用
3. JBIC出融資の有効活用

２．欧州

（１）関心分野

1. 鉄道
2. 電力インフラ(再生可能エネルギー、原子力、洋上風力発電と陸地をつなぐ海底送電)
3. 空港、港湾

（２）わが国の課題

1. 日EU経済連携協定の早期実現によるEUへの投資の保護・自由化、EUの公共調達市場へのアクセス確保
2. 対象国における法人税引下げに伴う、わが国のタックスヘイブン対策税制のトリガー税率引下げ

３．ロシア・NIS諸国

（１）関心分野

1. 石油・ガス(含シェールガス)開発
2. LNG 輸出基地
3. 電力インフラ(再生可能エネルギー、原子力)
4. 上下水道
5. 先端医療機器、遠隔地医療システム

（２）ホスト国側の課題

1. 行政の改善(許認可手続の簡素化と透明化、中央・地方政府間における解釈の統一)
2. 法制度の整備(法律の明確化、中央・地方政府間における解釈の統一)
3. 貿易の円滑化(通関手続の透明化、簡素化、低コスト化)
4. 不透明な関税政策・制度の改善
5. 硬直的な金融政策・制度の改善
6. 外国企業の進出の際の手続の簡素化(国営企業や地方政府との折衝におけるワンストップ窓口の整備等)
7. 欧米による対ロシア経済制裁が発動される中、従来通りビジネスができる環境づくり

（３）わが国の課題

1. 経済連携協定や投資協定の締結。
2. JBICによる2ステップローンの推進やバイヤーズクレジットの積極的な運用。
3. 経済分野に関係する各種の政府間協議を通じた有望産業分野における協力可能性の検討ならびにビジネス環境整備に向けた働きかけの強化。

４．豪州

（１）関心分野

1. 鉄道(含高速鉄道)
2. 都市交通
3. LNGプラント
4. 電力インフラ(含再生可能エネルギー)
5. 上下水道(含淡水化)
6. ビッグデータを用いた生産・物流体制のソリューション提供

（２）ホスト国側の課題

1. 慢性的労働力不足に因る人件費高騰への対策
2. PPP入札コストの軽減
3. インフラ政策の予見性の向上

（３）わが国の課題

1. 省エネ、高速鉄道、等、わが国技術のトップセールス
2. 他国企業と差別化出来る技術の輸出
3. NEXI保険の柔軟な適用
4. PPP/インフラ関連専門家（例．プロジェクトマネージャー/金融/弁護士 等）を擁するプロジェクトチームの構築