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Ⅰ．環境変化を踏まえたインフラシステムの海外展開の推進

1. インフラシステムをめぐる環境変化
2. 日本政府の対応
3. 経団連の対応

Ⅱ．戦略的なインフラシステムの海外展開に向けた具体的要望

1. １．対日本政府・機関等
   1. (1) 世界が直面する課題への対応
      1. 新型コロナウイルスの感染対策および支援強化
      2. インフラシステムにおけるDXの推進
      3. グリーンインフラ整備の取組み強化
      4. 「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」の実現
   2. (2) 案件獲得に向けた推進体制の強化
      1. 司令塔機能の強化および予算措置の拡充
      2. トップセールスの一層の強化
      3. 第三国市場連携の強化
   3. (3) 官民連携を通じた公的施策の推進
      1. O＆Mへの重点支援
      2. 国際標準化や国際ルール整備の戦略的推進
      3. CORE JAPANの推進
      4. PPP促進に向けた支援強化
      5. 人材招聘の戦略的推進
      6. 安全対策の一層の強化
   4. (4) ファイナンス等支援の強化
      1. ODA（円借款、無償資金協力、技術協力）
      2. JICA海外投融資
      3. JBIC投融資
      4. 日本貿易保険（NEXI）
      5. その他の独立行政法人等
2. ２．対ホスト国
   1. (1) 新型コロナウイルス感染対策の強化
   2. (2) 各種トラブル解決への支援強化
   3. (3) 法制度整備およびビジネス環境整備

Ⅲ．With／Postコロナ時代における重点分野

1. グリーンインフラ
2. デジタル化
3. スマートシティ
4. 健康医療インフラ
5. 生活・社会基盤インフラ