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企業は、財やサービスの提供を通じ、経済成長、雇用の維持・拡大を実現し、国民生活を豊かにするという重要な役割を果たしている。また、法人課税や社会保険料の支払いを通じて国・地方の財政や社会保障を支えるとともに、様々な社会貢献活動に積極的に取り組んでいる。

日本経済は「失われた20年」とも言われる長期の低迷状態が続いている。その根本的な原因は、「６重苦^#1」に象徴されるように、わが国の事業環境がグローバルに見ても悪化し、企業の活力が充分に発揮されていないことにある。また、行政については縦割りの弊害もあり、各種許認可等、民間の行政ニーズに対してスピード感を持って応えられていない。現状を放置すれば、企業は成長の源泉を海外に求めざるを得ず、国内産業の空洞化に拍車がかかる。その結果、雇用の喪失による国民生活の著しい悪化により、経済社会の安定基盤が毀損される。

さらに、わが国は少子高齢化という構造的問題に直面しており、毎年の社会保障給付費の増大により、政府債務残高は名目GDPの２倍に積み上がる一方、現役世代のこれ以上の社会保険料負担は耐えきれない状況となっている。財政再建を先送りにし、財政規律が失われれば、日本国債の格付け低下、金利の上昇により、日本経済は深刻な事態を迎える。

経済低迷脱出の鍵は、東日本大震災からの早期復興と、企業による設備投資の拡大及び技術進歩を生みだすイノベーションの加速、サービス産業の生産性向上により、国富を増大させることにある。そのためには、事業環境の国際的なイコールフッティングを確保するとともに、大胆な規制・制度改革や一層の市場開放等の環境整備を通じて、国内企業はもとより海外企業の投資を呼び込み、わが国経済の活性化を図り、デフレから脱却することが必要不可欠である。また、地に足のついたエネルギー政策の推進や、持続可能で成長と両立する社会保障制度改革も求められている。

海外に目を転じると、官民一体となって成長政策に取り組んだ結果、アジアをはじめとする新興国では高成長を実現するとともに、米国経済も景気は回復し、再び成長軌道に戻りつつある。わが国においても、強力な司令塔の下、官と民がそれぞれの役割を充分果たすことにより、名目３％程度の着実な成長を目指すべきである。

このような観点から、政府は、下記の８つの政策課題を早期に実行することにより、日本が変わったとのメッセージを内外に示すべきである。

１．大胆な規制・制度改革の断行（縦割り行政の打破）

財政出動に依らず、知恵を活用して民間のイニシアティブを引き出し、国内外から投資を呼び込む政策が求められており、規制・制度改革の推進はその有効な手段である。民間の創意工夫の発揮や競争促進、市場創造に資する大胆な改革が必要である。

【具体的施策】

総理直轄の強力な推進体制の下、内外の民間有識者の知見を活用しつつ、都市開発、情報通信、医療、介護、環境、農業、労働、外国人材等、各分野における規制・制度の課題を総ざらい・点検し、可及的速やかに大胆な規制・制度改革を断行する。
（具体的施策の例については、「別表」（I．規制・制度改革の具体例）を参照）

２．エネルギー・環境政策の再構築

エネルギーは、国民生活や事業活動の基盤である。安全性の確保を大前提に、エネルギーの安全保障（安定供給）、経済性、環境適合性（以下「S＋3E」^#2）のバランスの取れた責任ある政策の立案・実行が求められる。同時に、エネルギー政策と表裏一体の関係にある温暖化政策についても、抜本的に見直す必要がある。

【具体的施策】

＜当面の対策＞

1. 今夏の電力需給見通しと対策を明らかにする。その上で、企業が安心して国内での生産や投資計画を立てられるよう、今後３～５年程度の電力の安定供給確保の具体的方策と工程表を明示する。
2. 安全性の確認された原子力発電所を地元自治体の理解を得て再稼働する。
3. 固定価格買取制度を早急に見直すとともに、地球温暖化対策税を、課税の廃止も含め再検討する。

＜中長期の政策＞

1. 省エネルギーや再生可能エネルギー等については、国民負担の妥当性も十分検証しながら現実的な導入可能量を改めて精査する。その上で、エネルギーミックスのあり方について、原子力を含む多様なエネルギー源の維持の観点から、「S＋3E」の適切なバランスが確保されるよう、ゼロベースで見直す。
2. 温室効果ガスの新たな中期目標については、エネルギー政策との整合性を確保しつつ、国際的公平性も踏まえ検討する。

３．適切な為替水準の実現

80円近傍のドル円レートは、リーマン・ショック以降、日米のファンダメンタルズから乖離し^#3、日本企業の活力を奪うこととなる。さらに、競合国である韓国のウォンレートは非常に低い水準にあり、日本経済を支えている自動車、電機、鉄鋼をはじめとする産業の立地競争力が低下している。国の意思として、急変動を回避しつつ、適正な為替レートを維持し、わが国企業の競争力向上を図るべきである。

【具体的施策】

政府・日銀が一体となって、積極的通貨外交の展開や外債購入等、あらゆる手段を講じる。同時に、日銀による強力な金融緩和を継続するとともに、各種の需要喚起策を講じる。

４．成長に資する財政・税制改革

足もとの景気は、欧州経済の低迷や中国をはじめとする新興国経済の減速を背景に、後退色を強めている。海外経済の急回復が期待できない中、先行きの景気悪化懸念に対処するため、補正予算を含めた切れ目のない政策対応が求められる。

【具体的施策】

まず、東日本大震災の被災地域の復興を最優先し、これを起爆剤として新たな成長モデルを構築する必要がある。また、財政規律を保ちつつ、成長促進や競争力強化に資する政策に、財政資源を大胆かつ重点的に配分すべきである。さらに、研究開発を促進する税制の拡充や、消費税率引き上げに合わせた二重課税の撤廃等の税制改革も不可欠である。
（具体的施策の例については、「別表」（II．財政政策・税制改革の具体例）を参照）

５．自由貿易体制の推進とアジアをはじめとする新興国の需要の取り込み

世界経済の発展や、円滑なグローバル・サプライチェーンを構築するためには、WTOベースでの貿易・投資の自由化を実現することが望ましい。しかし、WTOドーハ・ラウンドの当面の妥結が見込めない中、まずはTPPを通じ米国等と協力し、高いレベルの貿易の自由化と投資に関するルール作りに貢献する必要がある。併せて、TPP以外の経済連携協定推進に向けた取組みを進めるべきである。加えて、経済安全保障の観点から、エネルギーや食料、鉱物資源等、わが国経済にとって不可欠な物品を安定的に供給できるよう、取組むことが求められる。
また、世界の成長センターであるアジアをはじめとする新興国の成長に対し、積極的に需要の取り込みを図ることも重要である。

【具体的施策】

1. WTOドーハ・ラウンドの再活性化・早期妥結を目指し、WTO体制の維持・強化を図る。
2. 2020年を目途としたFTAAP構築に向けたTPP、RCEP^#4、日中韓FTAや、日EU経済連携協定等、高いレベルの経済連携協定を推進する。とくに、TPPについては、早期に交渉へ参加し、国益に沿った交渉結果を勝ち取る。とりわけ、自動車・鉄鋼・化学品等の関税の引き下げ・撤廃、外資制限や技術移転要求の撤廃、政府調達の無差別性・透明性確保などについての経済外交を展開する。
3. エネルギーや食料、鉱物資源等の輸入先の多角化を図るとともに、経済連携協定等を通じて、各国の輸出制限を防止する。併せて、シーレーンを防衛すべく、日米同盟を維持・強化するほか、海賊対策を推進する。
4. トップ外交の展開やODAの活用等により、官民を挙げて、パッケージ型インフラ輸出の推進に取組み、新興国の需要の取り込みを図る。併せて、本格再開されたJICAの海外投融資を積極的に活用する。
5. アジア新興国のインフラ整備に必要な民間資金が調達できるよう、アジア債券市場や市場関係者の育成のための技術支援、リスクヘッジ制度の創設を行うとともに、東京国際金融市場の活性化を図る。

６．現役世代並びに企業の公的負担の抑制

少子高齢化に伴い、社会保障給付費は年々増加の一途を辿っており、現役世代（従業員・事業主）の社会保険料負担は、既に限界に来ている。グローバル競争が激化するなか、これ以上の社会保険料負担を受け入れる余地は企業にない。経済活力と国内雇用を維持するためには、社会保険料負担を抑制し、持続可能で成長と両立する社会保障制度改革が急務である。併せて、財政再建を進めていく上でも、社会保障給付費の増加に対して一定の歯止めをかける必要がある。加えて、社会保障制度の支え手を増やすためにも、女性の社会進出の促進や少子化対策を講じていく必要がある。

【具体的施策】

2013年8月までの社会保障制度改革国民会議の検討において、医療、介護、年金、子育てにかかる給付の効率化・重点化策の一層の取組み強化についての結論を得る^#5。併せて、番号制度について、2013年通常国会での法案成立を期す。
待機児童対策やワーク・ライフ・バランスの推進等、両立支援策を講じる。

７．地方分権改革の推進と道州制の実現

地域が独自の資源と強みを活かして成長戦略をはじめとする地域経営に取組み、行財政改革を通じた合理化を進められるよう、地方分権改革とそれを踏まえた道州制実現に向けた道筋を明らかにすべきである。

【具体的施策】

1. 道州制導入を見据え、国から都道府県、都道府県から市町村への思い切った権限、財源、人員の移譲や二重行政の解消を図る。
2. 道州制基本法、国の特定地方行政機関の事務等の移譲に関する法律案を成立させるとともに、道州制推進本部を設置する。
3. 上記 1.、2. に向けた基盤整備の観点から、国・地方を通じた行政の効率化・合理化に資する電子行政を推進する。

８．人材育成の強化に向けた教育改革

経済のグローバル化が進展する中で、グローバルビジネスの現場で活躍するとともに、イノベーション加速に貢献できる人材育成が急務であり、大学間競争の促進、大学の国際化などの教育改革は喫緊の課題である。

【具体的施策】

1. 主体的に考え判断して行動できる人材を育成するため、入試改革の推進等、高大接続のあり方を見直す。
2. 交換留学や海外大学との教育連携（ダブル・ディグリー、ジョイント・ディグリー等）の推進、大学の教職員のグローバル化対応力の向上を図るとともに、奨学金の拡充や秋入学への移行等、双方向の留学生交流の推進に資する取組みを強化する。併せて、帰国青年海外協力隊員の採用や、日本での就職を希望する外国人留学生の受け入れ・定着に向けた社会インフラや企業における受入れ体制の整備を急ぐ。
3. インターンシップや企業人講師の派遣、カリキュラム開発などにおける産学連携を強化し、リーダー人材を育成する。
4. 大学の機能に応じた評価に基づく運営費交付金、私学助成金の戦略的配分、大学情報の可視化を実現する。
5. 高等学校における国際バカロレア^#6の普及に向けた各種取組みを拡充する。

I．規制・制度改革の具体例

1. 強く魅力ある街づくりに向けた都市再開発の自由化や都市機能の高度化
   • 防災・減災及び環境対策に資する老朽化建築物の改築・建替えの促進等
2. ICTの利活用促進によるイノベーション加速
   • 遠隔診療や電子処方箋の全面解禁
   • 公共データの提供によるオープンデータビジネスや、個人情報の利用制限見直しによるビッグデータビジネスの振興
3. 医療、介護、環境等の分野におけるイノベーション加速に資する規制体系の抜本的見直し
   • 医療機器・介護ロボット産業の振興
   • 再生医療実現のための法整備等
   • 燃料電池自動車・水素ステーション設置に係る規制の再点検等、次世代自動車（FCV、EV、PHV）に向けたインフラ整備の推進
   • 発電水利権許可手続きの合理化（工作物の新築等の許可に係る構造上の基準作成）
   • 地熱・風力発電開発手続等の一元化・簡素化
   • 海外水ビジネスにおける所管官庁の一元化
4. 農業への新規参入促進
   • 企業をはじめとする様々な主体の参入促進や多様な担い手を確保するための農地保有規制の緩和
5. 労働市場の柔軟性確保
   • 自由化業務に対する期間制限の緩和、専門化業務における付随的業務の在り方等の労働者派遣制度の抜本的見直し
   • 勤務地・職種限定契約の雇用保障責任ルールの透明化等
   • 労使による対象業務の決定容認や届出に係る手続き簡素化等、企画業務型裁量労働制等の見直し
   • 『「労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準」（37号告示）に関する疑義応答集』の改善
6. 日本型移民政策の本格検討
   • 専門的・技術的人材（一定の資格や技能を有する人材）を中心とする幅広い層の受入れに向けた環境整備、入国型ポイント制の早期導入
7. 総合特区制度の深化
   • 近隣諸国を上回る税制優遇、初期投資コスト支援、規制緩和措置など、大胆かつ集中的な特区の実現
8. その他
   • 地方空港等における出入国手続の利便性向上
   • 検疫対象輸入航空貨物の空港外施設における取扱いの緩和
   • 訪日外国人観光客に対する査証発給要件の緩和・見直し
   • 中心市街地の再開発等にあわせて高齢者の集住を促進、ロボット技術等の活用による高齢者自立支援型の街づくり

II．財政政策・税制改革の具体例

＜財政政策＞

1. 東北復興を確かなものとするため、復興特区制度の拡充（税制・規制等の特例措置の追加・拡充、復興交付金事業の対象事業の拡大・提供の柔軟化等）や関連手続きの簡素化、復興事業における民間活力利用の一層の推進（入札要件の緩和や発注方式の改善等）、中小企業等グループ補助金等の拡充や繰越の柔軟化を図る。
2. 事前の防災・減災対策として、老朽化した社会資本の更新・保守、学校の耐震化等を推進する。また、民間における防災・減災対策を支援すべく、建物の耐震化・免震化、災害時通信システムの構築、自立・分散型電源の構築等、災害対応力強化に資する取組みに対するインセンティブ策（予算・税制等）を講じる。
3. 東京都心の鉄道アクセス機能強化や都市競争力を強化するため、都心と郊外や都心と国際空港（羽田・成田）とを直結する新たな路線の整備など、景気浮揚効果の高いナショナル・プロジェクトを策定・実行する。
4. 訪日外国人観光客の大幅増を図るため、大規模MICE^#7の戦略的誘致や大型クルーズ船の寄港促進等を可能とするハード・ソフト両面での環境を整備する。観光庁による総合調整機能の発揮、日本政府観光局の情報発信力の強化を図るとともに、両者の役割分担を明確化する。
5. クールジャパンを推進し、食やファッションなどわが国が誇る文化やサービス、商品のプロモーションを行う。なかでも有望であるコンテンツ産業の戦略的な海外展開支援に向けて、海外市場獲得を狙うコンテンツのローカライズ等に関する財政的支援や、日本のコンテンツの認知度を向上させる「ジャパン・チャネル」の創設を行う。
6. 首都圏の渋滞解消による物流効率化に資する首都圏三環状道路^#8の早期整備や、国際基幹航路の維持・輸送費削減を目指した国際コンテナ・バルク戦略港湾^#9等の整備促進、重要港湾の耐震化等、重要インフラの整備を促進する。
7. 第４期科学技術基本計画にある、政府研究開発投資の対GDP比１％及び総額25兆円の予算目標を実現する^#10。

＜税制改革＞

1. 成長の源泉であるイノベーション加速に向けて、研究開発税制における総額型税額控除限度額を法人税額の20％から30％へと再び拡充するとともに控除限度超過額の繰越期間を１年から３年へと延長する。
2. 空洞化防止、国内における投資や雇用の維持、競合国である中国・韓国との10％以上の税率差の観点から、復興特別法人税の課税期間の終了を待つことなく、法人実効税率を最終的にはアジア近隣諸国並みの約25％に引き下げる道筋をつけるべきである。また、消費税率10％への引上げ時までに地方法人特別税を確実に廃止する。
3. 住宅取得に関する駆け込みやその反動減といった需要振幅を抑制し、国民が政策に左右されず安心して住宅取得ができるよう、消費税率８％、10％への引上げにあわせ、住宅取得に係る税負担軽減の具体的設計についての成案を得る。
4. 自動車購入マインドを喚起し、裾野の広い自動車産業における生産・雇用の維持を図るため、消費税率８％への引上げ時までに自動車取得税、自動車重量税を確実に廃止する。両税は、道路特定財源の一般財源化に伴い、課税根拠を喪失している上、自動車取得税は消費税と、自動車重量税は自動車税と二重課税になっており、その解消が求められる。
5. 消費税と石油関係諸税とのタックス・オン・タックスの解消、印紙税の廃止・縮減等、消費税を含む税制抜本改革で残された課題の早期解決を図る。

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1. (1)円高、(2)重い法人税・社会保険料負担、(3)経済連携協定の遅れ、(4)柔軟性に欠ける労働市場、(5)行き過ぎた温暖化対策、(6)電力供給不足・コスト増。
2. Safety（安全性）、Energy Security（エネルギーの安全保障）、Economic Efficiency（経済性）、Environment（環境適合性）。
3. 「円の為替レートは安全資産への逃避による資金流入などを反映し、過去１年の間に切り上がり、我々の分析は、円の為替レートは中期的観点から幾分過大評価であることを示唆している」（2012年6月12日 国際通貨基金代表団「対日審査声明（抄）」）
4. 東アジア地域包括的経済連携。日中韓印豪NZの6カ国がASEANと持つ5つのFTAを束ねて広域的な包括的経済連携に発展させるという構想。
5. 経団連提言「社会保障制度改革のあり方に関する提言」（2012年11月20日）参照。
6. インターナショナルスクールや各国の現地校の卒業生に、国際的に通用する大学入学資格を付与する仕組み。スイスの国際バカロレア事務局が授与する資格であって、日本国内で取得できる学校は現在16校。文部科学省のグローバル人材育成推進会議は2012年6月の審議のまとめにおいて、この資格取得を可能又はそれに準じた教育を行う学校を、５年以内に200校に増加させる方針を打ち出している。
7. 企業等の会議（Meeting）、企業等の行う報奨・研修旅行（インセンティブ旅行）（Incentive Travel）、国際機関・団体、学会等が行う国際会議（Convention）、展示会・見本市、イベント（Exhibition/Event）の総称。多くの集客交流が見込まれるビジネスイベントなどの総称。
8. 首都圏中央連絡自動車道、東京外かく環状道路、首都高速道路中央環状線
9. 国際コンテナ戦略港湾は京浜港、阪神港。国際バルク戦略港湾は品目ごとに複数指定されている。
10. 経団連提言「「イノベーション立国・日本」構築を目指して」（2012年4月17日）参照。