|
２０１３年１１月２９日 (一社)日本経済団体連合会 日本商工会議所 日本労働組合総連合会 企業年金連合会 |
平成26年度税制改正において、企業年金の積立金に対する特別法人税（以下、特別法人税）は、課税再開などあってはならず、撤廃すべきである。
１．持続可能な社会保障制度を確保するためには、公的年金の給付を抑制せざるを得ない状況にあり、自助努力の仕組みとして企業年金への期待はますます高まっている。また、今後５年間で多くの厚生年金基金にとって、企業年金を再建することが喫緊の課題となっている。
２．上記の企業年金に寄せられる社会的な要請とは逆行する形で、万が一、特別法人税が課税されることになれば、企業年金の持続性・健全性は著しく損なわれ、各企業において、やむなく制度の縮小さらには廃止の選択肢を取らざるを得ない事態を招きかねない。
３．企業年金に加入する従業員にとっても、万が一、特別法人税が課税されることになれば、退職後に受け取る資金の目減りや企業年金の縮小・廃止に直面し、老後生活への不安が高まることとなる。
４．特別法人税については、むしろ撤廃することで、企業年金の安定的な運営に対する阻害要因を払しょくし、企業年金のさらなる普及・拡大を促すことで、経済成長の糧となるリスクマネーを供給する担い手を増やし、「貯蓄から投資へ」の流れを加速・確実なものとすべきである。
以上
賛同団体
|
一般社団法人日本経済団体連合会 日本商工会議所 日本労働組合総連合会 企業年金連合会 | |
|
一般社団法人信託協会 社団法人生命保険協会 一般社団法人全国銀行協会 日本証券業協会 一般社団法人日本損害保険協会 塩ビ工業・環境協会 一般社団法人海外建設協会 一般社団法人情報サービス産業協会 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会 一般社団法人セメント協会 石油化学工業協会 石油鉱業連盟 石油連盟 一般社団法人全国建設業協会 一般社団法人全国地方銀行協会 一般社団法人第二地方銀行協会 電気事業連合会 電機・電子・情報通信産業経営者連盟 一般社団法人電子情報技術産業協会 電線工業経営者連盟 一般社団法人投資信託協会 一般社団法人日本印刷産業連合会 一般社団法人日本衛生材料工業連合会 一般社団法人日本ガス協会 一般社団法人日本機械工業連合会 日本光学工業協会 一般社団法人日本工作機械工業会 |
日本ゴム工業会 一般社団法人日本産業・医療ガス協会 一般社団法人日本自動車会議所 一般社団法人日本自動車工業会 一般社団法人日本自動車車体工業会 一般社団法人日本自動車部品工業会 日本醤油協会 一般社団法人日本植物油協会 一般社団法人日本人材紹介事業協会 日本製紙連合会 日本製薬工業協会 一般社団法人日本船主協会 日本船舶輸出組合 公益社団法人日本専門新聞協会 一般社団法人日本倉庫協会 一般社団法人日本造船工業会 一般社団法人日本鉄鋼連盟 一般社団法人日本電機工業会 一般社団法人日本投資顧問業協会 一般社団法人日本乳業協会 一般社団法人日本貿易会 日本紡績協会 日本羊毛紡績会 一般社団法人日本旅行業協会 一般社団法人不動産協会 公益社団法人リース事業協会 運営管理機関連絡協議会 |
| （2013年12月16日現在 58団体） |