２０１２年５月２４日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
社会保障・税一体改革は、持続可能な社会保障制度を確立するとともに、中長期的に財政の健全化を実現し、我が国の成長基盤を創出する上で極めて重要な課題である。経済界としては、今国会において与野党が建設的な議論を行い、一刻も早く合意形成に至り、改革を着実に推進することを強く求める。
国会審議に際しては、下記の点につき、特に留意すべきである。
記
１．消費税法等改正法案は、一体改革を歳入面から担保するものであり、我が国財政に対する国際的な信認を維持するためにも、通常国会の会期中に確実に成立させることが不可欠である。なお、消費税については、少なくとも今回の改革においては、単一税率を維持すべきである。
２．社会保障制度改革については、現行の政府案は給付の効率化・重点化、財源の見直しが不十分な内容に留まっている。今後も国民的な検討を深め、社会保障の自助・共助・公助のバランスを見直し、成長や雇用創出と両立する持続可能な制度へと抜本改革を行うべきである。
３．一体改革とあわせ、徹底した政治・行政改革を行うとともに、成長戦略を着実に実行すべきである。
以上