政府は、新たな子育て支援の制度設計に向けて、「子ども・子育て新システム検討会議」において検討を進めていますが、現在示されている方向性を踏まえ、日本経済団体連合会ならびに日本商工会議所は、以下の点を要望します。

１．子ども・子育て支援施策は公費対応が基本

政府は、子育てを社会全体で支援するとの理念に基づき制度設計を行うとしていますが、こうした方針に沿うならば、公費での対応を基本とすべきです。

企業の役割は、各社のワーク・ライフ・バランス施策を充実させ、出産・育児との両立を支援する職場環境を整備するところにあります。

現金・現物給付の拡充のために必要となる財源調達が難しいことを理由に、企業負担を拡大することには断じて応じられません。公費負担の財源についての抜本的対応を早急に講じていただくよう要望します。

２．特別会計・基金の創設には反対

子ども・子育て関連施策の連携を図ることを目的に、関連予算を一元化した特別会計（あるいは基金）を創設するとともに、企業・個人からの拠出を求めるとする方向性が示されています。

特別会計や基金は、行政組織の肥大化、累積する剰余金や費用徴収の自己目的化など無駄の温床となることは、多くの事例が示すところです。行政のスリム化と透明性の確保、無駄の排除に向けた政府の継続的な取り組みを期待します。

各省庁の少子化対策の調整をつかさどる内閣府が、子ども・子育て施策の優先課題の提示と、その実現に向けた関連予算を戦略的に確保・配分する司令塔として機能し、政府一体となって、効率的かつ効果的に施策を推進していただくよう要望します。