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日本経団連
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意見書
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社会保障制度等の一体的改革に向けて
2004年9月21日
(社)日本経済団体連合会
【概要】
概要図
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提言「社会保障制度等の一体的改革に向けて」の概要
【本文】
1.社会保障制度等の一体的改革の必要性
2.社会のあり方に関する基本理念
3.社会保障制度改革の基本的あり方
3−1.社会保障制度体系の方向性
3−2.基盤整備――給付と負担の統合的把握
(1) 社会保障・福祉制度に共通する個人番号の導入
(2) 社会保障個人会計(仮称)の導入
3−3.制度体系の長期的なあり方
(1) 年金制度体系のあり方
(2) 医療制度改革のあり方
(3) 介護保険制度の改革
(4) 雇用保険制度および労働者災害補償保険制度の改革の方向
(5) 生活保護制度の見直し
4.国・地方公共団体の財政改革の推進
5.情報開示の推進
(1) 国民へのサービスとしての社会保障・福祉制度の情報提供
(2) 政策判断をするための情報公開
【図表】
図表1 医療費・医療給付の適正化について
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図表2 潜在的国民負担率50%を目指すための税財政・社会保障改革
(PDF形式)
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