円高是正のための政策要望
1994年7月14日
社団法人 経済団体連合会
昨今の急激な円高は、景気回復の芽をつむのみならず、雇用問題の深刻化を招き、日本経済
ならびに世界経済に悪影響をもたらす。わが国政府は、政治・行政・経済改革実行の決意
を内外に鮮明に表明するとともに、あらゆる政策手段を集中し、この問題に対処すべきで
ある。また、米国をはじめ関係各国に対し、円高ドル安の是正、安定した為替レートの実現
のための政策協調を強く呼びかけるべきである。
以上の観点に立って、下記の提言を行う。
【記】
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行き過ぎた円高ドル安の是正、安定した為替レートの実現に向けて、米国をはじめ関係各国
が、あらゆる政策協調の手段を動員するよう呼びかける。
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景気拡大型1995年度予算の編成、公共投資基本計画拡大の早期決定、所得税減税の継続を
行う。
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先に発表した279項目の規制緩和を着実に実行するとともに、規制緩和推進計画において
全分野を通じた規制緩和の期限・手順を明確にする。
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