年金制度改革に関する見解について

年金制度改革にあたっては、公的年金制度に対する国民の信頼を回復し、経済・雇用との関係も含め持続可能性を高めるという視点が不可欠である。そのためには、世代間の不公平の是正と国民年金の空洞化の解消を進め、真の皆年金制度をめざして、基礎年金の税方式化などの抜本改革をはかる必要がある。

こうした抜本改革の展望がないままに、安易に保険料率を引上げることは、国民の年金不信を一層高め、また、国民生活を圧迫し、企業の存立を脅かし、ひいては雇用への悪影響を及ぼしかねず、反対する。

また、国民の年金不信を解消するために、ただちに基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引上げる道筋を明らかにすべきである。

あわせて、将来の年金保険料率も含めて、税制、財政、医療・介護等の社会保障制度の一体的、抜本的改革を進めるため、今後１年程度かけて議論し、結論を得るための協議の場を設けるべきである。