国民が納得して支える医療制度の実現

〜2006年度の医療制度改革に向けた日本経団連のスタンス〜

【 概要 】

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はじめに

「政策目標」編
公的医療給付費の総額目標としての「政策目標」の設定

1. 「政策目標」の必要性
2. 適正な公的医療費の考え方
3. 政策目標のあり方
   （１）政策目標は絶対値目標で
   （２）2010年度の公的医療給付費は30兆円以内に
   
4. 政策目標実現に向けたアクションプラン
   （１）責任主体が曖昧であった過去のプラン
   （２）集中改革５カ年計画の策定
   （３）重点実施事項
   

医療提供体制と診療報酬　編
国民や患者が求める効率的で良質な医療の実現

I．医療提供体制の改革

1. 医療における透明性の確保
   （１）ＩＴの活用による、医療の科学的な評価・分析と情報の公開
   （２）医療機関による情報の公表
   （３）広告規制の撤廃
   （４）医療行為についての透明性の確保
   （５）透明性の確保における保険者の役割の発揮
   
2. 医療機関に求められる機能の明確化〜機能の分化と連携の促進〜
   （１）患者の病態に応じた医療提供
   （２）地域実態にあわせた医療提供体制の構築
   （３）地域における患者の支援
   
3. 医療における安全対策

II．診療報酬の改革

1. 簡素化の推進
   （１）初再診料の格差の是正
   （２）診療情報提供料の一本化
   （３）医薬分業の見直し
   
2. 包括化の推進
   （１）再診料の包括化
   （２）生活習慣病指導管理料の見直し
   （３）入院医療における包括化の推進
   

医療保険制度　編
医療費効率化を促す高齢者医療制度と活力ある保険者の実現

I．高齢者医療制度の創設

1. 独立した保険者を創設し、効率化を進める
2. 被保険者の対象年齢は65歳以上
3. 給付財源は、高齢者保険料、公費、若年者からの支援の組み合わせで
   （１）全ての高齢者に保険料負担を求める
   （２）公費は給付費の５割以上に引き上げる
   （３）若年者（65歳未満）からの支援
   （４）公費等の配分方法は予算制で
   
4. 一部負担割合の見直し
5. その他

II．保険者の再編・統合

1. 健保組合
2. 政管健保
3. 国民健康保険

III．公的給付範囲の見直し

1. 食費・居住費
2. 保険免責制等
3. 高額療養費
4. 出産育児一時金・出産手当金
5. 傷病手当金
6. 埋葬料