日本経団連経済政策委員会（委員長：千速 晃 日本経団連副会長・新日本製鐵社長、共同委員長：井口 武雄 三井住友海上火災保険会長・最高経営責任者）では、下記により「第７回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査」を実施した。
日本経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長。合計232名
2002年7月24日～8月23日
６１％（232名中142名）
| 調査期間 | ： | 1999年8月27日～9月9日 |
| 調査対象 | ： | 経団連常任理事（会長・副会長、団体会員を除く） |
| 回 答 率 | ： | 58％ |
| 調査期間 | ： | 2000年1月11日～1月27日 |
| 調査対象 | ： | 経団連常任理事（会長・副会長、団体会員を除く） |
| 回 答 率 | ： | 64％ |
| 調査期間 | ： | 2000年6月12日～6月22日 |
| 調査対象 | ： | 経団連常任理事（会長・副会長、団体会員を除く） |
| 回 答 率 | ： | 59％ |
| 調査期間 | ： | 2000年12月4日～12月20日 |
| 調査対象 | ： | 経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長 |
| 回 答 率 | ： | 58％ |
| 調査期間 | ： | 2001年8月2日～8月27日 |
| 調査対象 | ： | 経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長 |
| 回 答 率 | ： | 61％ |
| 調査期間 | ： | 2002年1月7日～1月28日 |
| 調査対象 | ： | 経団連常任理事（団体会員を除く）および会長・副会長 |
| 回 答 率 | ： | 63％ |
なお、第１回、第２回調査は試行調査であり、調査結果については基本的に公表していない。
2002年度における実質成長率の見通しは、最高「プラス1.0％」、最低「マイナス1.0％」であったが、平均では「ゼロ％」と前回調査結果から上方修正となった。〔回答総数１４１〕
2002年度における日経平均株価の見通しは、平均でそれぞれ、最高値が約12,100円、最安値が約9,200円、年度末値が約10,900円と、いずれも前回調査結果から下方修正となった。〔回答総数１３６〕
| (単位：円) | ||||||||||||
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2002年度における対ドル円レートは、最高値は115円（前回調査結果125円）、最安値は135円（同140円）、年度末値は120円（同130円）との見通しが、それぞれ最も多く、いずれも前回調査結果から円高方向への修正となった。〔回答総数１３５〕
2002年度末における完全失業率（男女計）の見通しは、最高9.0％、最低5.0％であったが、平均では5.6％と、前回調査結果から下方修正となった。〔回答総数１４０〕
| (単位：％) | ||||||
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2002年(暦年)における米国の実質成長率の見通しは、最高「プラス3.5％」、最低「ゼロ％」であったが、平均では「プラス2.2％」と、前回調査結果から上方修正となった。〔回答総数１３９〕
2002年（暦年）における株価(ＮＹダウ)の見通しは、平均でそれぞれ、最高値が約10,600ドル、最安値が約7,500ドル、年末値が約9,200ドルとなった。〔回答総数１３２〕
| (単位：ドル) | ||||||||
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経済活性化を図るための施策としては、「法人の税負担の軽減」「規制改革の推進」「不良債権処理」「新重点４分野への資金の重点配分」を挙げる回答が多かった。〔回答総数４１７〕
○「その他」の意見
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集中調整期間終了後（2004年度以降）、社会保障制度改革、行財政改革が徹底され、成長促進策が講じられた場合の実質成長率の見通しは、平均で「プラス1.7％」となった。〔回答総数１３６〕
| 実質成長率 | |
| 集中調整期間終了後 | １．７％ |
質問８の潜在成長力を実現するため、社会保障制度改革、行財政改革に加え、実行すべき成長促進策としては、「規制改革」「研究開発促進策」「税制抜本改革」「設備投資促進策」を挙げる回答が多かった。〔回答総数４０７〕
○「その他」の意見
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今後10年釈�蓿繙就�粮㏍芍��轣蛹≒鳫�笏蜿遐�竚癈鷭∂焜聨纃瘟赧漓�籬�㏍聽轣蛹就渦俺幹涯亀飢潟偽霞⊂桿轣蛹Γ蔚飴頏阡繝�籟鹿畩が期待できる分野としては、「環境・エネルギー」「ナノテクノロジー・材料」「バイオテクノロジー」「情報通信（ＩＴ）」を挙げる回答が多かった。〔回答総数４２２〕
政府系金融機関のあり方として、いずれの分野とも「現状通りとすべき」との回答は少数である。「大・中堅企業」「個人（教育・その他）」「個人（住宅）」「地方公共団体」「福祉、医療」「農林漁業」の分野については、「廃止（民営化を含む）・縮小すべき」または「他の政策手段に変更すべき」との意見が50％を上回った。特に、「大・中堅企業」「個人（教育・その他）」「個人（住宅）」では、「廃止（民営化を含む）・縮小すべき」との回答が多数を占めた。〔回答総数１３７〕
第７回経済運営と経済情勢に関するアンケート調査結果（PDF版）