１．日本の景気回復時期
「本年10－12月期以降」との見通しが最も多く、全体の約84％を占めた。〔回答総数１２９〕
２．日本の実質成長率の見通し（2002年度）
2002年度における実質経済成長率(前年比)の見通しは、平均で「マイナス0.6％」となった（参考：前回調査時点(2001年8月)の2002年度実質成長率見通しは「プラス0.6％」）。〔回答総数１３１〕
３．米国の景気回復時期
「本年７－９月期」との見通しが最も多く、全体の約53％を占めた。〔回答総数１２９〕
４．米国の実質成長率の見通し（2002年）
2002年(暦年)における米国の実質経済成長率(前年比)の見通しは、平均で「プラス0.9％」となった。〔回答総数１２９〕
５．日本の物価増減率の見通し（2002年度）
2002年度における物価増減率（消費者物価指数(除く生鮮食品)の前年比）の見通しは、平均で「マイナス0.9％」となった。〔回答総数１２９〕
６．日本の株価の見通し
2001年度末（2002年３月末）における日経平均株価の見通しは、平均で約10,200円となった。2002年度の見通し平均は、それぞれ、最高値が約12,700円、最安値が約9,500円、年度末値が約11,900円となった。〔回答総数１２５〕
(単位：円) 日経平均株価 2001年度末値 10183 2002年度 最高値 12694 最安値 9456 年度末値 11890
７．対ドル円レートの見通し
2001年度末(2002年３月末)における対ドル円レートは、135円との見通しが最も多かった。2002年度については、最高値は125円、最安値は140円、年度末値は130円との見通しが、それぞれ最も多かった。〔回答総数１２７〕
８．日本の完全失業率
2001年度末(2002年３月末)における完全失業率(男女計)の見通しは、平均で5.7％となった。2002年度末の見通しは平均6.0％、集中調整期間中(今後２年程度)の最高値見通しは平均6.4％となった。〔回答総数１２８〕
(単位：％) 完全失業率 2001年度末値 5.7 2002年度末値 6.0 集中調整期間中の最高値 6.4
９．財政運営
2002年度予算案における「新規国債発行30兆円枠」など、政府の財政運営方針については、「経済情勢に応じて弾力的な運用を行うべき」との回答が約64％と最も多かった。〔回答総数１３１〕
○「その他」の意見 - 歳出の質的転換を考えるべき。
- 構造改革・経済活性化に資する、メリハリのある予算配分とすべき。
１０．ペイオフ解禁
ペイオフ解禁（2002年４月から流動性預金以外について解禁、2003年４月からは流動性預金も解禁）については、「予定通り実施すべき」との回答が約75％と最も多かった。〔回答総数１３１〕
○「その他」の意見 - 公的資金投入とセットで、予定通りペイオフ解禁を実施すべき。
- 予定通り実施すべきだが、混乱を避けるためには、Ｐ＆Ａ(破綻金融機関の資産・負債を受け皿金融機関に引き継がせる方式)の弾力的活用などの工夫が必要。
- 金融システム不安への万全の対策を講じたうえで、予定通り実施すべき。
- ペイオフ解禁の目的や影響に関する明確な説明が必要。
１１．デフレスパイラルを阻止するための施策（複数回答）
デフレスパイラルを阻止するための施策としては、「規制改革」「財政構造改革・社会保障制度改革」「証券税制・土地税制の見直し」「不良債権処理の促進」「科学技術・教育・ＩＴ化の推進」を挙げる回答が多かった。〔回答総数５３０〕
○「その他」の意見 - 経済活性化を促す税制改革
- 相続税・贈与税の時限的停止、軽減
- 住宅買い替え促進のための諸施策
- 大型個人所得減税
- 設備投資減税
- 金利正常化を含めた、中長期的な金融政策運営方針の明示
１２．経済財政諮問会議において重点的に検討すべき税目（複数回答）
経済財政諮問会議（議長：小泉首相）が予定している「税制抜本改革の検討」については、「個人所得税」「金融・証券税制」「法人税」「土地税制」などの検討に重点を置くべきとの回答が多かった。〔回答総数４５１〕
○「その他」の意見 - 直間比率の是正
- 税体系全体のあり方に関する包括的な検討
- 経済活性化に資する税体系のあり方検討
- 国民負担率のあり方に関する検討
- 設備投資促進税制
- 企業のリストラ関連税制
- 連結納税制度を選択する企業に課される「付加税」の廃止
- 住宅取得促進税制
- 国・地方の税源配分の見直し
- 石油諸税の抜本的見直し
- 特定財源の見直し、目的税の一般財源化
- 外形標準課税に関する検討
- 公正な徴税方法に関する検討
- 税制・財政に関する国民への情報開示と、広く国民からの意見聴取