民主党・社会保障と税の一体改革調査会
　会長　細川律夫　殿

1. １．健康保険組合連合会、全国健康保険協会、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会を始めとする中医協支払側団体は、11月11日に小宮山厚生労働大臣に対して、別紙のとおり、「平成24年度においては、患者負担や保険料負担の増加につながる診療報酬の引き上げを行うことは、とうてい国民の理解と納得が得られない」との考え方を示し、理解を求めてきた。

2. ２．現在のデフレ経済や賃金・物価の低下傾向が続いている中で、医療費は保険料収入を上回る伸びが続いている。医療保険財政をみると、健保組合は4年連続の大幅な赤字を計上しており、中小零細企業の従業員が多数を占める協会けんぽにおいては、3年連続で保険料を引き上げざるを得ない極めて厳しい状況にある。一方で、医療機関の収支は概ね改善傾向にあり、平成24年度に診療報酬の引き上げを行うことは全く納得できない。

3. ３．民主党・厚生労働部門会議においては、平成24年度の診療報酬と介護報酬について議論をされているところであるが、われわれは、診療報酬・介護報酬のプラス改定を行うことは断じて容認できない。
   貴調査会におかれては、十分な検討を行い、国民が納得できる適切な判断をされるよう強く要請する。