わが国の企業年金は、現在、1,600万人を超える加入者を有し、公的年金を補完しつつ、従業員の退職後の所得確保に大きな役割を担っている。これまで、企業年金関係者は、企業年金に係る法制度や税制の改正、退職給付会計の導入、運用環境の激変、雇用形態の多様化など様々な環境変化に対し、労使合意に基づき、制度の持続性・健全性向上に最大限努めてきた。

他方、公的年金の給付水準は、今後、少子高齢化の進展とともに、抑制せざるを得ない中で、自助努力の仕組みとしての企業年金の果たす重要性はますます高まるものと考える。

そこで、下記の税制上の措置を講じることで、企業年金の安定的な財政運営ならびに各企業の実情にあった柔軟な制度設計を可能とするとともに、新たに企業年金を導入する企業が増える環境整備を図るべきである。

とくに、確定拠出年金は、企業の国際競争力強化に向けた機動的な組織再編の推進、雇用の流動化や就業形態の多様化等への対応から導入・拡充のニーズが高まっているにもかかわらず、依然として税制上の制約が厳しいことから、大幅な改正を求めたい。

１．企業年金積立金に対する特別法人税の撤廃

２．確定拠出年金に係る税制改正

1. (1) 拠出限度額の大幅な引き上げ

2. (2) 拠出限度額内でのマッチング拠出の完全自由化

3. (3) 中途引き出し要件の緩和

「企業年金税制に関する重点要望」説明資料