経済統計の整備に関する報告書

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社団法人　経済団体連合会
経済調査委員会・経済分析研究会

統計見直しの基本的な視点

1. わが国の統計は、調査結果の公表が遅く、企業の経営判断を阻害し、政府の適時・適切な情勢判断及び政策運営の障害となっている。ＧＤＰ統計などの重要な統計については、正確性を確保しつつ速報性を高めていく必要がある。

2. わが国の統計の中には、経済社会の著しい変化に適切に対応しきれず、経済実態とのズレが顕著になっていると指摘されるものがある（例　消費者物価指数）。統計が経済社会の変化を的確に反映した情報を提供していくよう、不断の見直しが求められる。

3. 新たな情報通信技術等を駆使し、利用者が必要な時に、利用しやすい形態で情報を入手できるよう統計の利便性を高めていく必要がある。

具体的改善策

ＧＤＰ統計速報の公表の早期化

1. ＧＤＰ統計速報の推計に用いられる総務庁「家計調査」、大蔵省「法人企業統計」の調査票の集計手段の合理化を通じ、公表の早期化を図る。
   公的固定資本形成の推計にあたっては、建設省「公共工事着工統計」に代えて、新たに「公共工事発注統計（仮称）」を整備する。

2. これが困難であれば、推計に用いる統計の変更を検討する。（例　総務庁「家計調査」に代えて通産省「大型小売店販売統計」を用いる）。

消費者物価指数の見直し

1. 実際の消費動向に見合うよう品目のウェイトを見直す周期を早める。

2. 消費形態の変化を十分調査し、的確に捉えながら、価格調査店舗を総合的に見直す。

統計の利便性の向上策

1. 重要な統計等をインターネット等新しい情報通信技術を通じて提供する。

2. 米国等のようにマイクロデータ（標本データ）を提供し、統計情報の利用価値を高める。

3. 利用者の計画的、効率的な利用のため、統計の公表スケジュールを公表する。

統計の全般的見直しの必要性

1. 経済社会の構造的変化に応じた統計全般の見直しが必要。この場合、統計の思い切ったスクラップ、報告者負担の軽減、オンライン等の利用による統計の調査票収集の合理化及び統計の国際比較性の改善を十分勘案する必要がある。

2. 統計の整合性や利便性の向上のため、統計の一元的管理を進める。また、政府活動の透明性をより一層高めるため、政府の経済関係の情報公開を一層推進する。