厚生労働大臣
　長妻　昭　殿

協会けんぽの国庫補助の拡充について

高齢化の進展などに伴う医療費の増大と高齢者医療制度への多額の拠出金負担に加え、現下の厳しい経済状況の下、全ての医療保険者は非常に困難な財政状況に直面している。

こうした中で厚生労働省は、協会けんぽの財政対策の選択肢の一つとして「後期高齢者医療制度支援金の費用負担の在り方の見直し」を唐突に提案している。本提案の主旨は、協会けんぽの「支援金」に対する国庫補助（2,700億円）をすべて引き揚げ、健保組合等に肩代わりさせるものである。

国は、協会けんぽへの国庫補助を減らすことなく、その責任において、国庫補助率を本則に戻し、むしろ拡充すべきである。
協会けんぽや健保組合を始めとして、全ての医療保険者が極めて厳しい財政状況にある中で、医療保険制度の崩壊を防ぎ、持続可能な制度を確保する責任は国にある。

国は、協会けんぽに対する国庫補助の拡充を図るとともに、高齢者医療制度を始めとする医療制度改革については、十分な意見聴取と議論を行い、中長期的な視点に立った検討や取り組みを早急に行うべきである。