Action(活動) 週刊 経団連タイムス 発刊号一覧
2024年11月28日 No.3661
- 石破首相、岩屋外相、武藤経産相に「日本メルコスールEPAの早期実現を求める共同提言」を建議
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント -寿都町・神恵内村のNUMO文献調査報告書の公表
- リトル・米アイダホ州知事との懇談会を開催 -アメリカ委員会
- TICAD9に向けたわが国の取り組み -アフリカ地域委員会
- プラス金利の世界への移行~戦後日本の経験 -岡崎明治学院大学教授から聴く/経済財政委員会企画部会
- 食料自給率と食料安全保障の捉え方 -農業活性化委員会企画部会
- 2024年米大統領選挙総括 -ワシントンレポート
2024年11月21日 No.3660
- フィンランド、ポーランドにミッションを派遣 -ヨーロッパ地域委員会
- 経団連活動に関する報告会を開催
- 審議員懇談会を開催 -岡部上智大学教授が講演/今後の外国人政策のあり方について聴く
- 都倉文化庁長官に提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を建議
- バイオ技術の研究開発に取り組む農研機構を視察 -バイオエコノミー委員会
- 中国ビジネスに深く関わる「デュアルユース品目輸出管理条例」 -注目される中国輸出管理法の細則/中国委員会企画部会
- 生成AIを巡る競争について公取委と意見交換 -経済法規委員会競争法部会
- 経団連観光インターンシップ産学合同報告会を開催 -実習を経た学生が受け入れ企業と観光業界へ提言/観光委員会
- 情報通信分野における国際標準化政策 -知的財産・国際標準戦略委員会国際標準戦略部会
- CBD・COP16にミッションを派遣
- 2024年「APEC首脳への提言書」 -ABAC日本委員が石破首相および岩屋外相、武藤経産相に建議
- トランプ政権第2期で電力インフラ拡充に進展は期待できるのか -21世紀政策研究所 解説シリーズ/米国の内政と外交~2024年大統領選挙を軸として<7>/21世紀政策研究所研究委員(武蔵野大学法学部准教授) 杉野綾子
- 女性に対する暴力をなくそう -パープルリボン運動を実施
2024年11月14日 No.3659
- 日韓経済協力の一層の拡大と深化に向けて意見交換 -尹大統領を表敬訪問/第31回経団連・韓経協首脳懇談会を開催
- 「第2回日韓スタートアップ連携フォーラム」を韓国・ソウルで開催
- 第42回理事会を開催
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント -米国大統領選挙結果
- 十倉会長が「Gゼロサミット2024」であいさつ
- 第27回日本トルコ合同経済委員会を開催 -日トルコEPAの早期締結を望む/日本トルコ経済委員会
- 最近のイラン情勢
- ODA70周年を踏まえた今後の展開 -開発協力推進委員会
- 少子化対策として企業に求められる取り組み -人口問題委員会
- 「農業活性化に向けた企業タイアップセミナー」を九経連と開催 -農業活性化委員会
- 日本の初等中等教育の課題と鎌倉市における取り組み -初等中等教育に関する懇談会を開催
- AISIの活動に関する説明会を開催
- 改正育児・介護休業法等に関する説明会を開催
- 労働者死傷病報告の電子申請義務化に関する説明会を開催
2024年11月7日 No.3658
- 経団連・GPIF第1回アセットオーナーラウンドテーブルを開催 -中長期的な企業価値向上に資する連携強化に向けて
- 「上場企業役員ジェンダー・バランスに関する経団連会員企業調査結果(2024年版)」を公表
- 十倉会長コメント -東北電力女川原子力発電所の原子炉再起動
- 内閣感染症危機管理統括庁、内閣府(防災担当)と意見交換 -危機管理・社会基盤強化委員会
- マイクロクレデンシャルやオンライン学習プラットフォームを活用した教育改革 -教育・大学改革推進委員会企画部会
- 中国独禁法の最新の状況について意見交換 -経済法規委員会競争法部会
- ビジネスと人権に係る日本企業の取り組み・課題・「次の一手」 -企業行動・SDGs委員会 企業行動憲章タスクフォース
- 宇宙活動法改正に関する論点 -宇宙開発利用推進委員会企画部会
- 「認知症セミナー~共生社会の実現に向けて」を開催<下>
- 日印経済連携のさらなる拡大に向けて -日印人材交流・育成に関する懇談会を開催
2024年10月31日 No.3657
- 「エネルギー基本計画の見直しに向けた提言」を公表
- 十倉会長コメント -衆議院議員選挙結果
- 第70回北海道経済懇談会を開催
- 「選択的夫婦別姓の早期実現を求めるシンポジウム」を開催
- エネルギー・GX政策の主要課題 -資源・エネルギー対策委員会
- 2024年度防衛産業委員会総会を開催 -米大統領選挙後の国際関係~岩間政策研究大学院大学教授が講演/防衛産業委員会
- 日タイ関係のさらなる強化に向けて -日タイ貿易経済委員会
- 「認知症セミナー~共生社会の実現に向けて」を開催<上>
- スタートアップフレンドリースコアリング参加企業限定勉強会を開催
- 半導体業界の現状と今後の展望
- 米大統領選挙の帰趨と産業界への影響等に関する懇談会を開催 -アメリカ委員会連携強化部会
- 2024年米大統領選挙と移民・不法移民政策 -21世紀政策研究所 解説シリーズ/米国の内政と外交~2024年大統領選挙を軸として<6>/21世紀政策研究所研究委員(東京大学大学院法学政治学研究科教授) 梅川健
2024年10月24日 No.3656
- 提言「産業データスペースの構築に向けて」を公表
- 提言「Entertainment Contents ∞ 2024」を公表
- 十倉会長記者会見
- 第56回東北地方経済懇談会を開催
- コンテンツ産業の拡大に向けて -クリエイティブエコノミー委員会
- コックス・米ユタ州知事との懇談会を開催 -アメリカ委員会
- 「農業・食品版Society 5.0」実現に向けた農研機構の取り組みと産業界への期待 -バイオエコノミー委員会
- シンガポールと日本との共創・協力の拡大に期待 -アジア・大洋州地域委員会
- ベジャン・モルドバ投資庁長官との懇談会を開催 -日本NIS経済委員会
- 医療保険制度をめぐる現状と今後の課題 -社会保障委員会医療・介護改革部会
- 全社員のデジタル人材化とDX推進 -労働法規委員会国際労働部会
- 東北大学および東北大学ベンチャーパートナーズとコラボレーション -第26回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) /ディープテックをテーマに
- 社会的課題解決に向けて企業の機動力とリソースに期待 -企業行動・SDGs委員会経団連1%クラブ
- ACGAとの意見交換会を開催 -日本のコーポレートガバナンス改革の進捗をめぐって
2024年10月17日 No.3655
- ケファロヤニ・ギリシャ観光相と懇談
- 「政治との連携強化に関する見解」ならびに「主要政党の政策評価2024」を公表
- 十倉会長記者会見
- 産業データスペースの構築に向けた合同委員会を開催
- ASEANを取り巻く安全保障情勢 -アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会
- 若年社員の活躍に向けて企業に求められる施策 -雇用政策委員会人事・労務部会
- 米カリフォルニア州下院議員団との懇談会を開催
- 「みどりの食料システム戦略」の推進に向けた取り組み -農業活性化委員会企画部会
- 「共創」による「オファー型協力」の実現に向けて -開発協力推進委員会政策部会
- 「経団連観光インターンシップ 経団連プログラム」を開催 -ワークショップ「社会課題を希望に変える」を実施/観光委員会
- 21世紀政策研究所がシンポジウム「2024年米大統領選挙と国際秩序の将来」を開催
- 州民投票と2024年大統領選挙 -21世紀政策研究所 解説シリーズ/米国の内政と外交~2024年大統領選挙を軸として<5>/21世紀政策研究所研究委員(駒澤大学法学部准教授)梅川葉菜
2024年10月10日 No.3654
- 経済3団体長が石破首相と会談 -新内閣要望「石破内閣に望む」を建議
- 「令和7年度税制改正に関する提言」を公表 -日本経済を成長型の新たなステージへ
- 十倉会長記者会見
- マルワラ国連大学学長が幹事会で講演
- 頼政権登場後の台湾情勢・両岸関係の現状と展望 -東亜経済人会議日本委員会
- ウェルビーイングを「陽に」考慮したデザイン -生活サービス委員会企画部会
- GX2040ビジョン、次期エネルギー基本計画 -資源・エネルギー対策委員会企画部会
- 「地域引力」を生み出す持続可能な観光ブランド構築 -観光委員会企画部会
- CEに関する政策課題 -国交省、資源エネルギー庁、環境省から聴く/環境委員会廃棄物・リサイクル部会
- ステークホルダー報告書およびグローバル企業に求められる人権責任・期待 -企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- サイバー安全保障分野における法制度整備に向けた検討状況 -内閣官房から「これまでの議論の整理」について聴く/サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 第1回「プラネタリーヘルス産学連携イニシアティブ」会合を開催
- 「東北・能登復興応援フェスタ2024」開設のご案内
2024年10月3日 No.3653
- 提言「次期年金制度改正に向けた基本的見解」を公表
- 十倉会長コメント
- マリノフ ブルガリア・エネルギー相と懇談
- 将来社会を見据えた高等教育のあり方に関する検討状況 -教育・大学改革推進委員会
- 2024年財政検証結果と次期年金制度改正の方向性 -社会保障委員会
- マッケイ駐日カナダ大使との懇談会を開催 -カナダ委員会
- 知的財産推進計画2024の概要 -知的財産・国際標準戦略委員会
- 最近の労働行政の動向 -労働法規委員会
- 米国の通商・エネルギー政策 -アメリカ委員会連携強化部会
- 「日本型標準加速化モデル」実現に向けた取り組みとフォローアップ -知的財産・国際標準戦略委員会国際標準戦略部会
- アジア太平洋地域を取り巻く情勢と日本の針路 -ワシントンレポート/スミスCFR上級研究員と懇談
- 大統領選挙で注目が高まる労働者層・労働組合の動向 -21世紀政策研究所 解説シリーズ/米国の内政と外交~2024年大統領選挙を軸として<4>/21世紀政策研究所研究委員(杏林大学総合政策学部准教授) 松井孝太
- 個人事業者等の安全衛生対策に関する検討状況 -労働法規委員会労働安全衛生部会ワーキング・グループ
2024年9月26日 No.3652
- WTO、CERN、ITERを訪問 -「貿易投資立国」「科学技術立国」の実現に向けて
- 提言「Science to Startup」を公表 -スタートアップを通じた優れた研究成果の社会実装を推進する
- 提言「2024年度規制改革要望」を公表 -公表に先立ち、行政改革推進委員会を開催
- 十倉会長記者会見
- 日本企業におけるジョブ型人事導入検討に向けて -ジョブ型人事説明会を開催
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 -内田 共同通信編集委員兼論説委員が講演
- 日本のスタートアップエコシステムに対する国際的な評価 -スタートアップ委員会・企画部会
- AI政策・制度検討の動向 -デジタルエコノミー推進委員会AI活用戦略タスクフォース/国際戦略ワーキング・グループ
- SDGsインパクト評価手法の分析 -企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- 中国のデジタル戦略と米中対立の展望 -中国委員会企画部会
- 「エリートへの不信」と文化戦争 -21世紀政策研究所 解説シリーズ/米国の内政と外交~2024年大統領選挙を軸として<3>/21世紀政策研究所研究委員(帝京大学文学部教授)藤本龍児
- ショーメーカーCBD事務局長が西澤KNCC会長と懇談
- 「都市における緑地の保全及び緑化の推進に関する基本方針」の策定に関する意見交換会を開催
2024年9月12日 No.3651
- AZECアドボカシー・グループ第1回ラウンドテーブルを開催
- 十倉会長記者会見
- 目指すべき地域経済社会のあり方 -地域経済活性化委員会
- インドネシアの最近の投資誘致政策
- 中南米諸国との経済連携拡大に向けて -日本ブラジル経済委員会企画部会
- 2024年米大統領選挙の動向<下> -ワシントンレポート/民主党大会総括
- 2024年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果(最終集計) -375社平均1万712円、アップ率4.01%
2024年9月5日 No.3650
- 岸田首相、林官房長官、齋藤経産相に「AZEC構想の推進に関する提言」を建議
- 長岡バイオコミュニティを視察 -バイオエコノミー委員会
- 出入国在留管理行政の現状と課題 -外国人政策委員会
- 「金利のある世界」における中小企業金融 -植杉一橋大学教授から聴く/経済財政委員会企画部会
- 誰一人取り残さない人道支援のため企業の力に期待 -企業行動・SDGs委員会経団連1%クラブ
- 政府のスタートアップ支援施策~省庁・機関横断で聴く -スタートアップ委員会企画部会
- 観光業の雇用改革に向けた課題 -労働生産性の向上と雇用の安定による人手不足の克服/観光委員会企画部会
- カーボンプライシングのあり方 -地球温暖化対策ワーキング・グループ
- サステナビリティ開示・保証に係る足元の動向および今後の見通し -金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 21世紀政策研究所がシンポジウム「中国の社会構造と国際関係の新展開」を開催
- 2024年米大統領選挙の動向<上> -ワシントンレポート/共和党大会総括
- 外交政策をめぐる党内対立と全国党大会 -21世紀政策研究所 解説シリーズ/米国の内政と外交~2024年大統領選挙を軸として<2>/21世紀政策研究所研究委員(中央大学法学部兼任講師) 西住祐亮
2024年8月29日 No.3649
- サイバーセキュリティの確保に向けた企業経営層向け意見交換会を開催 -河野サイバーセキュリティ担当相と意見交換
- 第2回ウクライナ経済復興特別委員会を開催 -官民によるウクライナ支援について意見交換/ウクライナ経済復興特別委員会
- 物流政策の最新動向と今後の展望 -ロジスティクス委員会
- グローバルサウス諸国との連携強化に向けた政府の方針 -開発協力推進委員会
- 2024年度宇宙開発利用推進委員会総会を開催 -わが国の宇宙産業振興に向けて/宇宙開発利用推進委員会
- ベシア・ケンタッキー州知事と懇談 -アメリカ委員会・連携強化部会
- リグテリンクEBRD第一副総裁との懇談会を開催 -ウクライナやトルコなどにおける金融支援
- 民事訴訟における情報・証拠収集法制の拡充 -経済法規委員会企画部会
- アフリカ地域に対する日本のODA戦略 -来たるTICAD9に向けて/アフリカ地域委員会企画部会
- 米大統領選挙の産業・貿易政策への影響 -ワシントンレポート/DGAグループから聴く
- 2024年夏季賞与・一時金・大手企業業種別妥結結果(最終集計) -156社平均94万1595円、前年夏季比プラス4.23%
- 米国の内政・外交の現在 -21世紀政策研究所 解説シリーズ/米国の内政と外交~2024年大統領選挙を軸として<1>/21世紀政策研究所研究副主幹(上智大学総合グローバル学部教授) 前嶋和弘
2024年8月8日 No.3648
- 国際的なAIガバナンスのあり方 -スミス マイクロソフト副会長兼社長が講演
- これからの労働法規と人事管理 -今野学習院大学名誉教授から聴く/労働法規委員会
- 重要労働判例説明会を開催
- 「個人情報保護法 いわゆる3年ごと見直しに係る検討の中間整理」説明会を開催
- 次期年金制度改正を展望して -社会保障委員会年金改革部会
- 第125回経団連労働法フォーラムを開催<3> -報告Ⅱ 「多様な働き方に対応した労働時間制度」
- 2024年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果(最終集計) -135社平均1万9210円、アップ率5.58%
2024年8月1日 No.3647
- 第13回アジア・ビジネス・サミットを東京・大手町で開催
- 関西会員懇談会を開催 -「今こそデフレから完全脱却し、成長と分配の好循環を実現する」をテーマに
- 睡眠・スリープテックからみる個人と社会の幸せの実現へのヒント -生活サービス委員会企画部会
- バイオテクノロジーをテーマに開催 -第25回 Keidanren Innovation Crossing (KIX)
- 2024年夏季賞与・一時金・大手企業業種別妥結状況(第1回集計) -97社平均98万3112円、前年夏季比プラス4.31%
- 第125回経団連労働法フォーラムを開催<2> -報告Ⅰ「長時間労働の規制と適切な労働時間管理」
2024年7月25日 No.3646
- 夏季フォーラム2024開催 -軽井沢宣言「サステイナブルな未来社会のデザイン」を岸田首相に手交
- 夏季フォーラム後に十倉会長が東原副会長と記者会見
- 常任幹事会で土居慶應義塾大学教授が講演
- AZEC構想について -環境委員会
- OECD閣僚理事会の成果と今後の日本の経済外交 -OECD諮問委員会2024年度総会を開催/OECD諮問委員会
- ムバルキ・アムステルダム副市長ならびにオランダ・CEスタートアップ企業との意見交換会を開催
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 -小林衆議院議員が講演
- DFFTの具体化に向けた説明会を開催
- 第125回経団連労働法フォーラムを開催<1>
- スマート農業の推進に向けた取り組みと課題 -農業活性化委員会企画部会
- 政府の規制改革の取り組み -行政改革推進委員会企画部会
- ネイチャーポジティブ経済移行戦略に関する説明会を開催
2024年7月18日 No.3645
- 小泉法相、上川外相、加藤女性活躍担当相に提言「選択肢のある社会の実現を目指して」を建議
- 「AZEC構想の推進に関する提言」を公表 -第2回AZEC閣僚会合に向けて
- 十倉会長記者会見
- 第13回アジア・ビジネス・サミットに向けた事前勉強会を開催
- 「グローバルな市場を切り拓く~経営者のための国際標準戦略トップセミナー」を開催<下>
- 「起業家主導型カーブアウト実践のガイダンス」説明会を開催
- 「プラネタリーヘルス産学連携イニシアティブ」に関する説明会 -バイオエコノミー委員会
- EUプラットフォーム労働指令 -労働法規委員会国際労働部会
- JAXAの活動状況と宇宙産業振興のための取り組み -宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- UWC派遣奨学生の激励会を開催 -14人の高校生が世界へ
2024年7月11日 No.3644
- 「グローバルな市場を切り拓く~経営者のための国際標準戦略トップセミナー」を開催<上>
- メキシコ観光業の取り組みと今後のさらなる可能性を議論 -トルーコ・メキシコ観光大臣との懇談会を開催
- 十倉会長記者会見
- 自由な貿易投資の実現に向けた課題 -通商政策委員会
- 個人情報保護法の3年ごと見直し -デジタルエコノミー推進委員会
- 東北地域を視察 -危機管理・社会基盤強化委員会企画部会
- 米国の経済安全保障政策に関する懇談会を開催
- AI事業者ガイドライン(第1.0版)に関する説明会を開催
- サイバー安全保障分野における政府の検討状況 -サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 半導体と米国の通商政策 -ワシントンレポート/ホワイト&ケース法律事務所の分析を聴く
- 第19期「経団連グリーンフォーラム」を開講
2024年7月4日 No.3643
- 米サンディエゴにバイオミッションを派遣 -バイオエコノミー委員会として2度目の海外ミッション
- ギヨーム・ルクセンブルク皇太子一行と懇談
- 十倉会長記者会見
- 個人情報保護と利活用に関するセミナーを開催 -適正なデータ利活用のあり方等について活発に討議
- 最近の労働安全衛生行政 -労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ
- 資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する説明会を開催 -再資源化事業等高度化法について聴く
- イスラエルのイノベーションエコシステムに関する取り組み -イノベーション委員会企画部会
2024年6月27日 No.3642
- 岸田首相、林官房長官、上川外相、齋藤経産相に「グローバルサウスとの連携強化に関する提言」を建議
- 提言「選択肢のある社会の実現を目指して」を公表
- 十倉会長コメント -「骨太方針2024」「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2024年改訂版」
- セルビア経済ミッション一行との懇談会を開催 -ヨーロッパ地域委員会
- ピンチはチャンス -第30回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催/竹増ローソン社長が講演
- 選択的夫婦別姓制度に関する最高裁判決の問題点 -通称使用をしていた櫻井氏の経験から/ダイバーシティ推進委員会
- OECD諸国の外国人移住政策の動向からみる日本への示唆 -産業競争力強化委員会外国人政策部会
- タンザニア経済の現状と今後の展望 -日本企業に寄せる期待/サブサハラ地域委員会企画部会
- 自分らしさを訴求するブランド戦略 -消費者行動の変化について聴く/消費者政策委員会企画部会
- 21世紀政策研究所がシンポジウム「中国の産業政策と国家安全戦略」を開催
- 第35期「経団連フォーラム21」を開講
- 2024年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況(第1回集計) -226社平均1万420円、アップ率3.92%
2024年6月20日 No.3641
- インディアナ州・ミシガン州に訪米ミッションを派遣
- 「公正・公平で強靭かつ持続可能な貿易投資環境を求める~自由で開かれた国際経済秩序の再構築に関する提言」を公表
- 2025年大阪・関西万博特別委員会を開催
- 10X10X実現に向けた2年目のレビュー -「経団連 Startup Summit 2024」を開催
- 海洋開発等重点戦略について -海洋開発推進委員会
- スタヴリディス元米海軍大将と懇談 -現在の地政学的な状況と投資の機会について聴く
- 自由な貿易投資の実現に向けた課題 -通商政策委員会企画部会
- 科学技術イノベーションの国際連携・協力に係る諸課題 -イノベーション委員会企画部会
- 米大統領選挙と今後の政策見通し -アメリカ委員会連携強化部会
- 重要経済安保情報保護・活用法等に関する説明会を開催 -経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度を創設
- 夫婦別姓をめぐる議論の枠組みと今後の展望 -ダイバーシティ推進委員会企画部会
- 二大政党候補の再戦で問われる第三候補の存在意義 -ワシントンレポート
2024年6月13日 No.3640
- 日中韓ビジネス・サミットを4年半ぶりに韓国・ソウルで開催 -グリーン、高齢化対応等での協力を確認
- B7ローマサミットに参加 -G7への共同提言を発出
- 十倉会長記者会見
- シーヤールトー・ハンガリー外務貿易相と懇談
- 垂 前駐中国大使が幹事会で講演
- 人口戦略と地方自治~人口減少危機を突破するために -地域経済活性化委員会
- ASEANの自助努力を支える連携・協力を -アジア・大洋州地域委員会
- ジャパン・ソサエティーと懇談 -アメリカ委員会・連携強化部会
- コステロ元米連邦下院議員と懇談 -11月の米大統領選挙および議会選挙の分析を聴く
- 21世紀政策研究所が関西セミナー「2024年とこれからの国際政治を展望する」を開催 -佐橋客員研究委員・東京大学准教授が講演
- より質の高いインフラ投資の実現に向けて -OECDからブルードットネットワークについて聴く
- 医療等情報の二次利用に関するワーキンググループにおける検討状況と今後の取組 -イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- SSBJ基準案の概要 -金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- インパクト投資に係る金融庁の取り組み -金融・資本市場委員会資本市場部会インパクト投融資ワーキング・グループ
2024年6月6日 No.3639
- 経団連定時総会を開催 -新体制、2024年度事業方針などを承認
- 岸田首相来賓あいさつ -官と民が力を合わせ、日本経済を新たなステージに移行させていく
- 十倉会長総会あいさつ -今こそデフレから完全脱却し、成長と分配の好循環を実現する
- 第41回理事会を開催
- 十倉会長が新任副会長と共に記者会見
- 定時総会記念パーティーを開催 -立食形式にて500人超が歓談
- 「企業行動憲章」を改定 -「パートナーシップ構築宣言」に基づき、サプライチェーン全体の共存共栄へ
- 2024年年金財政検証とその課題 -社会保障委員会年金改革部会
- サイバーセキュリティをテーマに開催 -第24回 Keidanren Innovation Crossing (KIX)
2024年5月30日 No.3638
- 齋藤経産相に提言「日本産業の再飛躍へ」を建議
- 十倉会長記者会見
- 「日・ブラジル・ビジネスフォーラム」を開催 -岸田首相のブラジル訪問を機に
- 韓国の総選挙結果が及ぼす内政・外交への影響 -日本・韓国経済委員会
- 2024年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況(第1回集計) -89社平均1万9480円、アップ率5.58%
- 金利のある世界 -石川日本総合研究所調査部長から聴く/経済財政委員会企画部会
- オーバーツーリズムの未然防止・抑制等に係る取り組みの現状 -観光委員会企画部会
- スマートな気候変動対策のあり方 -ロンボルグ コペンハーゲン・コンセンサスセンター所長から聴く/環境委員会地球環境部会国際環境戦略ワーキング・グループ
- 多国籍企業行動指針の最新動向 -OECD諮問委員会多国籍企業行動指針改訂検討タスクフォース
2024年5月23日 No.3637
- 採用と大学教育の未来に関する産学協議会第8回会合を開催 -2023年度報告書を公表
- 高市内閣府特命担当相に「BX実現のための重要施策」を建議
- OpenAIの取り組み -ライトキャップCOOが講演/デジタルエコノミー推進委員会
- 気候変動に関するユニセフの取り組みと企業への期待 -企業行動・SDGs委員会
- ロシアにおける事業継続と撤退の法的課題に関するセミナーを開催 -日本ロシア経済委員会
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 -芹川日経新聞客員編集委員が講演
- 米国のバイオ・ライフサイエンスに関する政策動向 -イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 第2回AZEC推進ワーキングチームを開催 -ASEANの気候変動対策について聴く