石破首相（右から2人目）に要望書を手交する十倉会長（左から2人目）

10月1日の石破茂内閣の発足を受けて、4日、経団連の十倉雅和会長、日本商工会議所・東京商工会議所の小林健会頭、経済同友会の新浪剛史代表幹事の3人は首相官邸を訪問。石破茂内閣総理大臣と面会し、各団体の新内閣への要望書を建議するとともに、今後の政策課題をめぐり懇談した。

面会の冒頭、石破首相はデフレ脱却を確実なものとしたいと表明。さらに、高付加価値型経済の実現に向けて、経済界に対して地方活性化やエネルギーの安定供給等への協力を要請した。

十倉会長からは、提言「石破内閣に望む」を手交しつつ、マクロ経済政策、エネルギー政策、社会保障政策、地方創生、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）の5点に言及。マクロ経済政策については、24年も経営労働政策特別委員会の議論を通じて、2％程度のモデレートな物価上昇を前提に、生産性向上を賃金引き上げにつなげていきたいと表明した。また、経済界の最大の関心事であるエネルギー政策について、グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議のもと、カーボンニュートラル（CN）を目指していくうえで、再生可能エネルギーと並んでベースロード電源としての原子力の活用推進が不可欠であることに加え、革新炉や核融合の研究開発促進も必須、さらに日本における技術開発を海外に展開するアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想が重要と強調した。社会保障政策について、経済成長には「消費と投資」が必要であり、賃金引き上げを消費につなげるため、全世代型社会保障改革、税と社会保障の一体改革を求めた。地方創生について、経団連では道州圏域構想を検討していることを紹介。大阪・関西万博については、石破首相のリーダーシップのもと、万博の成功に向けてオールジャパンで取り組みたいと、博覧会協会会長としての意気込みを述べた。

石破首相は3団体の提言に全く同感としたうえで、特に地方の活性化に向けた民間企業の取り組みに期待すると発言した。

【秘書室】