一般社団法人 日本経済団体連合会
日本経済は、足もとで民間設備投資が年間100兆円を超え、高水準の賃金引上げが実現するなど、30年来の「デフレからの完全脱却」が視野に入っている。
この機を逃さず、官民の連携をこれまで以上に強化し、「成長と分配の好循環」の継続、新たな経済ステージへの移行に向けた各種政策を迅速に実行することが最も重要である。
同時にわが国は、「人口減少・少子高齢化」と「資源を持たない島国」という克服すべき2つの大きな課題に直面し、中長期の視点で持続可能な経済・社会を実現することが求められている。
新内閣には、現下の政策課題への対応とともに、わが国の将来あるべき姿を展望し、経済・社会の中で相互に絡み合い、山積する様々な課題への周到な検討をあわせて進めていただきたい。
デフレから完全に脱却し成長と分配の好循環を拡大する
2％程度の適度な物価上昇の実現、賃金引上げのモメンタムを定着させるための環境整備
官民連携による戦略的な国内投資拡大や研究開発の推進等を通じて、潜在的な成長力を強化するとともに、持続的な経済成長へと結びつける
分厚い中間層を形成する
イノベーションを通じ新たな価値を創造する
GX・DXの着実な推進、科学技術・イノベーションの加速に向けた投資、サーキュラーエコノミーやバイオ、宇宙、コンテンツ等新たな成長分野への投資および市場創出のためのルール形成、産業データスぺース構築
大学発ディープテックスタートアップの推進等、更なるスタートアップ振興
留学促進等を通じたグローバルリーダー及び博士人材などの高度専門人材の育成促進
GXを推進するとともに基盤となるエネルギーの安価・安定供給を確保する
2050年カーボンニュートラルの実現とわが国の産業競争力強化・経済成長との両立
GX政策の継続（革新的イノベーションへのGX投資の促進、成長志向型カーボンプライシングの具体化、GX製品市場の創造、AZECの推進等）
地域と共生した規律ある再生可能エネルギーの最大限の導入
原子力発電所の再稼働加速と開発・建設に向けた政府方針の具体化、核燃料サイクルの確立と最終処分場確保等バックエンド問題への取組
高速炉・高温ガス炉等次世代革新炉の早期実用化、核融合開発目標前倒しを含む、核エネルギーの最大限の活用
経済・財政・社会保障の持続可能性を確保する
官民連携によるダイナミックな経済財政運営
税と社会保障の一体改革、財政健全化の推進
公正・公平で持続可能な全世代型社会保障の構築
働き方や年齢に中立で労働参画促進型の制度の確立
医療・介護分野でのDX推進、効率的な提供体制の確保
地域経済を活性化する
人口減少・高齢化・環境問題等に対応したコンパクトシティへのインフラ投資の強化
道州圏域構想も視野に国土のグランドデザイン・中長期的なロードマップの下での国・地方の行政システムや社会機能の集中と分散のあり方に関する議論の推進
エネルギー・自然資源、農業、観光をはじめ地域資源を活かした産業の育成
DXを活用した防災・減災対策の推進
多様性を尊重する
選択的夫婦別姓制度の導入
多様な働き方と円滑な労働移動を促進する
円滑な労働移動の促進・定着に向けた諸制度の整備・拡充
労働時間ではなく成果で評価・処遇を決められる労働法制への見直し
法の支配に基づく自由で開かれた国際経済秩序の維持・強化を図る
ルールに基づく公正・公平で強靭かつ持続可能な貿易投資環境の実現
官民の対話・連携を通じた経済安全保障の確保
社会課題解決への貢献を通じたグローバルサウスとの連携強化