経団連は10月15日、「政治との連携強化に関する見解」（見解）ならびに「主要政党の政策評価2024」（政策評価）を公表した。

経団連では2014年以来、政治との関係ならびに企業の政治寄附に関する考え方を示すものとして、「政治との連携強化に関する見解」を公表してきた。あわせて、会員企業・団体が政治寄附を実施する際の参考資料として、「政策評価」を取りまとめてきた。

■ 政治との連携強化に関する見解

24年の「見解」では、先般の政治資金をめぐる問題を受け、政治資金に関する経団連の基本的考え方を改めて示すとともに、政治への期待を述べている。

政治資金に関する基本的考え方として、まず、民主主義を適切に維持していくためには、相応のコストを要するとしたうえで、政党は会費や事業収入、民間からの寄附などの自助努力で支えられ、公的助成はこれらを補完するものとして位置付けるべきと、かねてからの見解を改めて示している。こうしたなか、企業は社会的実在として、政治寄附の担い手として期待されるとしている。

また、政治に対する期待として、先般の政治資金収支報告書の不記載の問題が発生したことは大変遺憾としたうえで、政治資金の透明性向上や政党のガバナンス強化を通じて、再発防止に向けて全力で取り組むとともに、政治の側が説明責任を果たし、国民の信頼回復に努めることを強く求めている。

加えて、企業・団体による政治寄附は、企業の社会的役割の一環として重要性を有するとしたうえで、経団連として、会員企業・団体に対し、自主的な判断に基づき、日本経済を次なる成長のステージに引き上げ、国民生活の向上に資する政策を進める政党への政治寄附を実施するよう呼びかけている。

■ 主要政党の政策評価2024

「政策評価」は、経団連の事業方針に照らした主要政党の取り組み・実績、課題を評価するものである。

24年は総評として、自由民主党を中心とする与党の政策は、30年来のデフレからの完全脱却を目指して、グリーントランスフォーメーション（GX）や、デジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとする新たな成長分野の競争力の強化、構造的な賃金引き上げ、こども・子育て政策の推進などの内政課題への対応に加え、自由で開かれた国際秩序の維持・強化のための外交の展開や、経済安全保障の確保など、多岐にわたる課題に対し、一つひとつ着実に成果を挙げる形で展開されており、高く評価できる、としている。

「見解」ならびに「政策評価」は15日付で、十倉会長名で全会員企業・団体に送付した。

【総務本部】