Action(活動) 2022年 バックナンバー
2022年12月22日 No.3572
安永副会長が「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を林外務大臣に建議
- 第8回日中企業家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）を開催 －時代の潮流に合わせた日中関係の構築と世界への貢献で一致
- 十倉会長コメント －令和5年度与党税制改正大綱
- 十倉会長記者会見
- ウクライナ越冬支援に発電機提供を通じて協力 －ウクライナの人々に発電機を送る越冬支援イニシアティブJAPAN
- 安永副会長が「日伯経済関係の推進に向けた共同声明」を林外務大臣に建議
- 経済財政委員会統計部会が「大内賞」を受賞
- サンドゥ・モルドバ大統領一行との懇談会を開催
- タイの投資奨励措置と先端産業の誘致策 －日タイ貿易経済委員会
- 伝統的な紐帯に基づき日本との経済関係の拡大と多様化に取り組む －中南米諸国在京大使等との懇談会を開催
2022年12月15日 No.3571
第32回日本メキシコ経済協議会を開催
- 「企業行動憲章 実行の手引き」を改訂 －社会性の視座に立脚した企業行動の実践
- 十倉会長記者会見
- 「開発協力大綱の改定に関する意見」を公表
- 提言「中東湾岸諸国との戦略的関係強化を求める」を公表 －他国に競争条件で劣後せぬよう日GCC FTA交渉の一刻も早い再開を
- COP27へ経団連代表団を派遣
- グローバル課題に連携して取り組み、二国間経済関係の一層の強化を図る －第32回日本メキシコ経済協議会を開催
- メキシコの政治経済情勢 －福嶌駐メキシコ大使と懇談／第32回日本メキシコ経済協議会結団式
- 「政策要望等に関するアンケート調査」結果を公表
- 「過重労働防止対策セミナー」を開催
- 日米経営層の認識ギャップを分析 －M＆Aや社会課題を切り口に
- 激化する国際競争とわが国バイオ産業の競争力強化に向けて －予算措置を中心に／バイオエコノミー委員会企画部会
- 2024年パリオリンピック・パラリンピックの開催に向けて －レスティノ・パリ＝イル・ド・フランス商工会議所会頭との懇談／東京2020の経験を紹介
- 「地域協創アクションプログラム」交流会を開催
2022年12月8日 No.3570
加藤厚労相が十倉会長を訪問
- 加藤厚労相が十倉会長を訪問 －オミクロン株対応ワクチンの接種加速に向けて意見交換
- 後藤新型コロナ対策担当相に提言「司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える」を建議
- 十倉会長記者会見
- 第49回北陸地方経済懇談会を開催
- B20バリサミットが開催 －G20首脳に共同提言を手交
- 折り返し点を迎えたSDGsとこれからの変革へ向けて －企業行動・SDGs委員会
- 70歳就業時代における高齢者雇用 －雇用政策委員会人事・労務部会
- 株主総会資料の電子提供制度に関するセミナーを開催
- 第14回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- 人的資本の可視化 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 医療データ利活用に関する法制度の必要性 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- ヘルスケア事業参入の機会
- バイオ・ライフサイエンスに関する米国の動向 －日本企業にとってのチャンスと課題／バイオエコノミー委員会企画部会
- 米中間選挙結果分析と新議会への展望 －ワシントンレポート
2022年12月1日 No.3569
西村経産相との懇談会を開催
- 西村経産相との懇談会を開催 －経済産業政策をめぐり意見交換
- 後藤大臣との懇談会を開催 －経済財政政策について意見交換
- 永岡文科相に「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言」を建議
- 投資促進を通じた日ラオス経済関係の強化に期待 －カムチェーン・ラオス計画投資相と懇談／アジア・大洋州地域委員会
- 産学協議会第1回テーマ別懇談会を開催 －理系人材の拡充と大学院教育充実の方途をめぐり経団連・大学の幹部が議論
- 「サイバーセキュリティ経営トップセミナー」を開催 －サプライチェーンを俯瞰したセキュリティ対策のあり方などを議論
- 訪英ミッションがロンドン、オックスフォードを訪問 －企業と投資家の建設的な対話の深化に向けて意見交換
- グランディ国連難民高等弁務官と懇談 －ウクライナを契機に、難民支援に向けた企業とのパートナーシップの深化に期待
- CSTIと次期SIPをめぐり意見交換 －イノベーション委員会
- TICAD8に関する報告会を開催 －サブサハラ地域委員会
- わが国の危機管理体制のあり方 －尾身結核予防会理事長から聴く／危機管理・社会基盤強化委員会
- Cookie等外部送信規律の導入に向けた検討状況 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- 「経団連観光インターンシップ産学合同報告会」を開催 －体験実習を終えた学生が企業に向けて成果を発表／観光委員会
- 人間の安全保障を推進するうえで企業が直面する課題と機会 －企業行動・SDGs委員会企画部会
2022年11月24日 No.3568
シュタインマイヤー・ドイツ大統領との懇談会
- シュタインマイヤー・ドイツ大統領との懇談会 －東原副会長が参加
- 十倉会長記者会見
- 提言「司令塔機能を強化し、新たな感染症に備える」を公表
- 提言「web3推進戦略」を公表
- ラッセル・ユニセフ事務局長との懇談 －世界の子どもたちをめぐる課題解決への日本企業の協力に感謝
- 日タイ経済関係の展望 －日タイ貿易経済委員会
- 開発協力大綱改定に向けた検討状況 －開発協力推進委員会
- web3の可能性と政策課題 －平衆議院議員から聴く／デジタルエコノミー推進委員会
- 今後の医療保険制度改革 －社会保障委員会
- 最新の物流政策 －鶴田国交省公共交通・物流政策審議官から聴く／ロジスティクス委員会
- わが国が目指すべき経済安全保障の全体像 －外交委員会企画部会
- 衛星やロケット技術開発の動向 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 総合知ワークショップを内閣府と開催
- スタートアップ等を対象とした技術・データ等の流出防止に関する経済安全保障説明会
- 女性に対する暴力をなくそう
- 2022年「APEC首脳への提言書」 －ABAC日本委員らが岸田首相および林外相、西村経産相に建議
2022年11月17日 No.3567
秋葉復興相との懇談会を開催
- 秋葉復興相との懇談会を開催 －福島国際研究教育機構と経済界との連携をめぐり意見交換
- 「経団連カーボンニュートラル行動計画」を公表
- モビリティ産業について関係閣僚と懇談
- シモニーテ・リトアニア首相と懇談
- アルベレチェ・ウルグアイ経済財務相との懇談会を開催 －中南米地域委員会
- ノルウェー産業連盟会長一行との懇談会を開催
- ISSBの議論動向について意見交換 －ファベールISSB議長との懇談会
- マンスフィールド財団カーティス会長と懇談 －アメリカ委員会
- ポッティンジャー元米大統領副補佐官との懇談会を開催 －中国の動向を踏まえた安全保障政策について議論
- 「農業活性化に向けた企業タイアップセミナー」を九経連と共催 －農業活性化委員会
- ウォーカー・ジャパン・ソサエティー理事長と懇談 －アメリカ委員会連携強化部会
- 賃金のデジタル払いに向けた検討状況 －労働法規委員会労働法企画部会・労働時間制度等検討ワーキング・グループ
- ロシア・CISの地域情勢とエネルギー市場の展望に関するセミナーを開催 －日本ロシア経済委員会
- 経団連自然保護協議会訪韓ミッション「IUCNリーダーズフォーラム in 済州」 －西澤協議会会長が参加
2022年11月10日 No.3566
経団連統合20周年記念シンポジウム・記念パーティーを開催
- 経団連統合20周年記念シンポジウム・記念パーティーを開催 －統合からの20年を振り返り、今後の経済社会と経団連の針路を展望する
- 第36回理事会を開催
- 十倉会長記者会見
- オコンジョ＝イウェアラWTO事務局長と懇談
- 第54回東北地方経済懇談会を開催
- ベッテル・ルクセンブルク首相と懇談
- 審議員懇談会を開催 －重要政策課題に関する取り組みをめぐり懇談
- 新井消費者庁長官と意見交換 －消費者政策委員会
- 「スタートアップ育成5か年計画」をはじめとする振興政策の検討状況 －スタートアップ委員会
- OECD、BIACと国際課税に関する会議を開催 －デジタル経済、最低税率課税、税と環境等の諸課題を議論
- ウクライナ日本友好議員連盟と懇談
- 日本のレッド・バイオの現状と課題 －バイオエコノミー委員会企画部会
- 政府の新型コロナ対策に係る法的論点等 －危機管理・社会基盤強化委員会企画部会
2022年11月3日 No.3565
訪米ミッションを派遣
- 訪米ミッションを派遣 －ニュージャージー州の投資先としての魅力／アメリカ委員会
- 訪欧ミッションがチェコ、ギリシャを訪問 －エネルギー、グリーン、デジタルといったわが国と共通する課題の解決向け意見交換／ヨーロッパ地域委員会
- バーガム・ノースダコタ州知事一行と懇談
- ニーレンバーグ・サンアントニオ市長一行と懇談
- 十倉会長が「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に参加
- 伊佐厚生労働副大臣が久保田副会長を訪問 －オミクロン株対応ワクチンの接種加速に向けて意見交換
- 日本貿易保険の取り組み －開発協力推進委員会
- 官公庁取引における長時間労働につながる商慣行の改善 －政府に3度目の要請
- ISSBにおける基準設定の現状と展望 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 第13回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- 区分所有法制の見直しに向けて －都市・住宅政策委員会企画部会
- 医療機器・医薬品の生産強靱化に向けて －危機管理・社会基盤強化委員会企画部会
- 「東北復興応援フェスタ2022」開催のご案内
-
新刊紹介
『習近平政権の国内統治と世界戦略 コロナ禍で立ち現れた中国を見る』 －川島 真・21世紀政策研究所 編著
2022年10月27日 No.3564
第68回北海道経済懇談会を開催
- 第68回北海道経済懇談会を開催
- 十倉会長記者会見
- 多様性のなかでリーダーにできること －第26回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／筒井審議員会副議長が講演
- 「副業・兼業に関するアンケート調査結果」を公表
- ガバナンス・サミット2022を開催 －危機の時代に臨む日本企業のガバナンス改革を議論
- ICGNメンバー投資家との懇談会 －経済界の意見を発信
- 特別市構想の実現に向けた論点 －地域経済活性化委員会企画部会
2022年10月20日 No.3563
「日中国交正常化50周年記念レセプション」を開催
- 「日中国交正常化50周年記念レセプション」を開催
- 李克強中国国務院総理とのハイレベルオンライン対話を開催
- 十倉会長記者会見
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －木原内閣官房副長官が講演
- ガブリリツァ・モルドバ首相と懇談 －日本とのビジネスの拡大をめぐり議論
- 十倉会長が「Gゼロサミット2022」であいさつ
- 経産省のGXに向けた取り組み －山下経産省製造産業局長から聴く／産業競争力強化委員会
- 部活動改革とAI・データの教育・学習への利活用 －教育・大学改革推進委員会
- 濱野特許庁長官と意見交換 －知的財産委員会
- 個人情報保護委員会の国際的な取り組み －デジタルエコノミー推進委員会企画部会国際戦略ワーキング・グループ
- 大学ファンドを通じた世界最高水準の研究大学の実現に向けて －イノベーション委員会企画部会
- 高齢社員のさらなる活躍推進に向けて －雇用政策委員会人事・労務部会
- 感染症分野における危機管理 －危機管理・社会基盤強化委員会企画部会
- 激化する国際競争とわが国バイオ産業の競争力強化に向けて －バイオエコノミー委員会企画部会
2022年10月13日 No.3562
モビリティ委員会発足－キックオフ会合を開催
- モビリティ委員会発足 －キックオフ会合を開催
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長がシンガポールの官民要路と懇談 －バイオをはじめ新たな分野で日星の連携拡大を推進
- 「日中国交正常化50周年記念シンポジウム」を中国大使館と共催
- 「政治との連携強化に関する見解」「主要政党の政策評価2022」を公表
- 「『次期教育振興基本計画』策定に向けた提言」を公表
- 「経団連サイバーセキュリティ経営宣言」を改定 －サプライチェーンを俯瞰したサイバーセキュリティの強化に向けて
- 十倉会長、隅委員長がむつ小川原開発地区を訪問 －エネルギー産業と研究開発の拠点としての発展状況を視察
- ボージュ・マルタ外務・欧州・貿易相と懇談
- ホーガン・メリーランド州知事とのレセプションを開催
- ICT分野の海外展開を総合的・戦略的に推進 －総務省、JICTと懇談／開発協力推進委員会政策部会
- 才能児に対する教育と教育DXの推進 －教育・大学改革推進委員会企画部会
- テクノロジーマップに関するオンライン説明会を開催
- 企業に求められる「ビジネスと人権」への取り組み －日本政府のガイドラインの公表、労働組合との連携／企業行動・SDGs委員会企業行動憲章タスクフォース
- 第12回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- 「地方への人の流れの創出に関する政府施策についての説明会」を開催
2022年10月6日 No.3561
長谷川気象庁長官との懇談会を開催
- 長谷川気象庁長官との懇談会を開催 －防災・減災、気候変動、気象データの活用をめぐり意見交換
- 十倉会長記者会見
- 「循環経済パートナーシップ（J4CE）注目事例集2022発表式」を開催
- ラズボゾフ・イスラエル観光相と懇談
- インドリクソーネ・ラトビア経済相と懇談
- 世界と日本の物価の行方 －渡辺東京大学大学院教授が講演／経済財政委員会
- 第23回日本ブラジル経済合同委員会を開催
- サプライチェーンを俯瞰したサイバーセキュリティの強化策 －日本サイバーセキュリティ・イノベーション委員会の梶浦代表理事から聴く／サイバーセキュリティ委員会
- CSISとの懇談会を開催 －アメリカ委員会
- 新型コロナ対策の「水際措置」が変更されます －インバウンドの回復に期待
- バイオエコノミーをめぐる最新の動向とNEDOの取り組み －バイオエコノミー委員会企画部会
- 共有特許の取り扱いに関するルールの整備状況 －知的財産委員会企画部会
- 21世紀政策研究所が講演会「混沌とした世界情勢におけるバイデン政権の課題」を開催
- 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －十倉会長が岡田国際博覧会担当相を訪問
2022年9月22日 No.3560
ヴルフ元ドイツ大統領との懇談会を開催
- 提言「自由で開かれた国際経済秩序の再構築に向けて」を公表
- 十倉会長記者会見
- ヴルフ元ドイツ大統領との懇談会を開催
- EPA・FTAの現状と課題 －通商政策委員会
- 第40回日本・香港経済合同委員会を開催 －日本・香港間の経済関係の強化と多様化につき議論
- 新型コロナ対策と医療改革の課題、今後の展望 －小林慶應義塾大学教授から聴く／危機管理・社会基盤強化委員会
- 日本ベンチャー学会とシンポジウムを共催 －アントレプレナーシップ教育への取り組みをめぐり議論
- 公的年金制度の課題と次期改革に向けた論点 －社会保障委員会年金改革部会
- カトラーASPI副所長と懇談 －米国の通商政策と対中戦略について聴く
- 新たな日ASEAN関係構築 －アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会
- 感染症パンデミックに備えたSCARDAのワクチン研究開発支援の現状と課題 －危機管理・社会基盤強化委員会企画部会
2022年9月15日 No.3559
左から十倉会長、寺田大臣、河野大臣、宮坂副知事
- 寺田総務相、河野デジタル相らが十倉会長を訪問 －マイナンバーカード普及に向けた協力要請を受け意見交換
- 新会員懇談会を開催 －十倉会長はじめ経団連役員らと懇談
- 「令和5年度税制改正に関する提言」を公表 －「成長と分配の好循環」の実現に向けた税制措置を要望
- 「2022年度規制改革要望―人・地域・グリーン」を公表 －あらゆる人材が活躍できる環境の整備に向けて
- 提言「Society 5.0時代の海洋政策」を公表 －公表に先立ち、海洋開発推進委員会を開催
- わが国のバイオ戦略 －バイオエコノミー委員会
- 小池東京都知事に提言「スタートアップ躍進ビジョン」を建議
- 習近平政権の対台湾政策と日本 －東亜経済人会議日本委員会
- サプライチェーンにおけるサイバー攻撃の現状と対策のあり方 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 米国の対露・対中制裁と日本企業への影響 －バーンズ＆ソーンバーグ法律事務所から聴く
- 欧州の企業サステナビリティ報告指令を踏まえて日本企業が留意すべき事項 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 裁量労働制 好事例セミナーを開催＜下＞
- 米国中間選挙の展望等に関する懇談会を開催 －パーヴェン・Akin Gump法律事務所パートナーらと意見交換／アメリカ委員会連携強化部会
2022年9月8日 No.3558
左から南場委員長、都倉氏、村松委員長
- クリエイティブエコノミー委員会発足 －第1回会合で都倉文化庁長官が講演
- 第35回理事会を開催
- 経団連企業人政治フォーラムが定時総会・記念講演会を開催 －茂木自由民主党幹事長が講演
- 十倉会長記者会見
- 片野坂、倉石両委員長がメキシコ国際企業連盟（COMCE）と懇談 －課題を克服し、日墨経済関係のさらなる発展を
- むつ小川原開発推進委員会2022年度総会を開催 －日本の原子力政策の現状と展望
- 経済面では変わらぬ一国二制度 －最近の香港情勢について聴く／日本・香港経済委員会
- かかりつけ医機能の整備を含めた医療提供体制の改革 －社会保障委員会医療・介護改革部会
- 裁量労働制 好事例セミナーを開催＜上＞
- 女性活躍推進法省令改正に関する説明会を開催 －男女の賃金の差異の情報公表
- オルタナティブ教育の現状と課題 －教育・大学改革推進委員会企画部会
- 経済安全保障推進法の基本方針および基本指針に関する懇談会を開催 －法律の着実な施行に向けて
- 米国感染症専門家と懇談 －感染症危機対応や日本版CDCの創設について意見交換
- アフリカビジネス協議会が第2回本会議を開催 －TICAD8に向けて官民連携を確認
2022年9月1日 No.3557
小林大臣（右）と漆間委員長
- 小林内閣府特命担当相に「宇宙基本計画の実行に向けた提言」を建議
- 十倉会長、垣内委員長がラシッドKADIN会頭と懇談
- 柿木委員長がインドネシアの経済2閣僚と懇談
- 十倉会長コメント －第2次岸田改造内閣発足
- 2022年度防衛産業委員会総会を開催 －わが国の安全保障環境をめぐる課題／廣瀬慶應義塾大学教授が講演
- 最近の労働行政をめぐり小林厚生労働審議官と懇談 －労働法規委員会
- 夏の全国知事会議に参加 －「協働推進宣言」の発表と意見交換を実施
- B20インドネシアとの合同会合を開催 －11月のG20サミットに向け政府間の取り組みを後押し
- サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に向けた企業の取り組み －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 研究DXの推進ならびに大学研究力強化政策 －イノベーション委員会企画部会
- 官民一体でインフラシステム海外展開を推進 －「インフラシステム海外展開戦略2025」の追補に関する説明会を開催
- アジア・ゼロエミッション共同体構想 －資源エネルギー庁の南首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官から聴く
- 第110回ILO総会の模様、責任あるサプライチェーンの構築に向けた企業の取り組み －労働法規委員会国際労働部会
- 2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結結果（最終集計） －159社平均89万9163円、前年比プラス8.77％
- 2022年春季労使交渉・中小企業業種別妥結結果（最終集計） －377社平均5036円、アップ率1.92％
- 海外留学経験者のための合同就職説明・面接会を開催 －第9回経団連グローバルキャリア・ミーティングに15企業と学生約160人が参加
2022年8月11日 No.3556
マーティン・アイルランド首相と懇談
- マーティン・アイルランド首相と懇談
- 今後の経済連携に関する懇談会を開催
- 「規制改革実施計画」の概要 －行政改革推進委員会企画部会
- 労働時間制度をめぐる検討状況 －労働法規委員会労働法企画部会・労働時間制度等検討ワーキング・グループ
- 「頭で考えるHOWから心で感じるWOW！へ」 －壁画アートカンパニーOVER ALLs赤澤社長が講演／経団連女性エグゼクティブ・ネットワーク
- 第122回経団連労働法フォーラム開催〈3〉 －報告Ⅱ「高年齢者が活躍できる環境整備」／弁護士 五三智仁氏（五三・町田法律事務所）
- 現役トップアスリートの就業マッチング制度「アスナビ」説明会を開催
2022年8月4日 No.3555
エマニュエル大使（左）と十倉会長（提供：米国大使館）
- エマニュエル駐日米国大使と懇談 －日米連携の強化を通じてエネルギー安全保障の確保
- 関西会員懇談会を開催 －「サステイナブルな資本主義を実践する」をテーマに
- 「企業向けワーケーション導入ガイド～場所にとらわれない働き方の最大活用」を公表
- 全世代型社会保障の構築に向けて －人口問題委員会・社会保障委員会
- 結節点としての香港の現状と展望 －日本・香港経済委員会
- 今後の食料危機に警鐘、日本企業の協力に期待 －ビーズリーWFP事務局長と懇談
- SDGs達成につながるインパクトの創出 －シュタイナーUNDP総裁との懇談
- カーブアウト活用法に関するセミナーを開催
- 日米関係の展望 －ジョンストーンCSIS上席顧問兼ジャパン・チェアと懇談
- 2022年春季労使交渉・大手企業業種別妥結結果（最終集計） －135社平均7562円、アップ率2.27％
- 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －開幕1000日前イベント「1000 Days to Go！」に十倉会長が登壇
- 経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム「グローバル・ビジネスのフロンティア」 －2022年度最終講義を実施
- 第122回経団連労働法フォーラム開催〈2〉 －報告Ⅰ「メンタルヘルスをめぐる近年の諸問題とその対策」／弁護士 根本義尚氏（根本法律事務所）
2022年7月28日 No.3554
岸田首相（中央）と十倉会長（右）、中村副会長
- 夏季フォーラム2022開催 －行動宣言「サステイナブルな資本主義を実践する」を岸田首相に手交
- 夏季フォーラム後に十倉会長が中村副会長と記者会見
- 報告書「ライフ・サービス・トランスフォーメーション（LX）」を公表
- 常任幹事会で鈴木東京大学公共政策大学院教授が講演
- シャンパーニュ・カナダ革新・科学・産業相との懇談会を開催 －カナダ委員会
- クリーンエネルギー戦略 中間整理 －山下資源エネルギー庁次長から聴く
- 非財務情報開示の充実および四半期開示の見直しをめぐる動向 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 経済安全保障重要技術育成プログラムに関する懇談会を開催 －技術的な優位性・不可欠性の確保・維持に向けて
- 第11回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- 第122回経団連労働法フォーラム開催〈1〉
- 21世紀政策研究所がシンポジウム「中国の新たな『統一』政策を展望する」を開催
- ウクライナ危機と日露投資協定 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（東京大学大学院教授） 伊藤一頼
- 経団連とUoCがDE＆I啓発動画「JOINnovator！」シリーズを共同で制作 －7月28日17時～ YouTubeにて配信開始
2022年7月21日 No.3553
尹大統領（左中央）と会談する一行（提供：韓国大統領室）
- 十倉会長をはじめ経団連幹部が訪韓 －第29回経団連・全経連首脳懇談会を開催／尹錫悦大統領ら政府要人と会談
- 「宇宙基本計画の実行に向けた提言」を公表 －宇宙政策の重要事項を提示
- 十倉会長記者会見
- ブレマー ユーラシア・グループ社長との懇談会を開催 －国際情勢について議論
- ラーション ビジネス・スウェーデンCEOと懇談
- 2022年度宇宙開発利用推進委員会総会を開催 －宇宙基本計画の実行に向けたJAXAの取り組みについて聴く
- 最近の欧州情勢および日EU関係の見通し －ヨーロッパ地域委員会
- OECD諮問委員会2022年度総会を開催
- 生活サービス産業の成長に向けた取り組み －生活サービス委員会
- 次世代医療基盤法の施行5年後見直し －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- デジタル時代に即した知的財産制度のあり方 －知的財産委員会企画部会
- ウクライナ危機とWTO －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（学習院大学法学部教授） 阿部克則
2022年7月14日 No.3552
「デジタル田園都市国家構想推進イベント」に久保田副会長が登壇
- 「デジタル田園都市国家構想推進イベント」に久保田副会長が登壇
- 安倍晋三元内閣総理大臣ご逝去に際しての十倉会長談話
- 十倉会長コメント －参議院議員選挙結果
- 子どもたちの「リアルな体験」を官民連携で推進 －末松文科相が経済界と意見交換
- 十倉会長記者会見
- 経団連の活動に関する四半期報告会を開催
- インバウンド再開に向けた日本政府観光局の取り組み －観光委員会
- 次期教育振興基本計画策定に向けた検討状況と第3期計画の進捗・評価 －教育・大学改革推進委員会企画部会
- EUの炭素国境調整措置 －中原経産省環境政策課長から聴く／環境委員会国際環境戦略ワーキング・グループ
- 宇宙安全保障をめぐる課題 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 「循環経済工程表」の検討状況 －環境委員会廃棄物・リサイクル部会
- 次期戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の検討状況 －イノベーション委員会企画部会
- ロシア―ウクライナ戦争と黒海における民間船舶の航行 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（防衛大学校准教授） 石井由梨佳
- UWC派遣奨学生の激励会を開催 －17名の高校生が世界へ
2022年7月7日 No.3551
末松文科相との懇談会を開催
- 末松文科相との懇談会を開催 －教育・科学技術政策について意見交換
- B7ベルリンサミットに参加 －G7への共同提言を発出
- 十倉会長コメント －G7エルマウ・サミット
- 教育未来創造会議第一次提言のポイント －教育・大学改革推進委員会
- 「IT公共調達改革の在り方」に関する説明会を開催
- ポストウクライナの宇宙秩序とわが国の安全保障 －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 規制の一括見直しプランに関するオンライン説明会を開催
- 第10回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- 日米連携の課題と展望 －アメリカ委員会連携強化部会
- 2022年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況（第1回集計） －105社平均92万9259円、前年夏季比プラス13.81％
- ロシアのウクライナ侵攻と国際訴訟戦線の動向 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（東京大学准教授）中島啓
- 第17期「経団連グリーンフォーラム」開講
2022年6月30日 No.3550
自由民主党参議院議員選挙公約に関する説明会を開催
- ランズベルギス・リトアニア外相と懇談
- 自由民主党参議院議員選挙公約に関する説明会を開催 －高市自民党政調会長が講演／経団連企業人政治フォーラム
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －政治ジャーナリストの田﨑氏が講演
- web3がもたらす社会変革 －DX会議を開催
- 「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を改訂
- 訪シンガポールミッションを派遣 －連携と協創による持続可能な社会の実現に向けた日星連携の重要性を確認
- モバイル・エコシステムに関する競争評価の中間報告 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- 船荷証券の電子化に向けて －ロジスティクス委員会物流部会
- 報告書「中間層復活に向けた経済財政運営の大転換」 －21世紀政策研究所研究主幹（第一生命経済研究所首席エコノミスト） 永濱利廣
- 外相候補楽玉成の国家ラジオテレビ総局への異動―中国の対外政策「調整」の方向性 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（九州大学大学院准教授） 益尾知佐子
- 第33期「経団連フォーラム21」を開講
2022年6月23日 No.3549
片野坂委員長がメキシコ国際企業連盟（COMCE）幹部と懇談
- 報告書「“インパクト指標”を活用し、パーパス起点の対話を促進する」を公表 －企業と投資家によるサステイナブルな資本主義の実践に向けて
- 十倉会長コメント －参議院議員選挙公示
- 十倉会長記者会見
- 片野坂委員長がメキシコ国際企業連盟（COMCE）幹部と懇談 －メキシコと対面での交流を再開、日墨の経済連携の重要性を確認
- 経済安全保障シンポジウムを公安調査庁と共催 －技術流出の防止に向けて官民の連携を強化
- ポストコロナにおける国と地方のあり方 －地域経済活性化委員会
- 「新しい資本主義」の実現に向けた企業価値の可視化 －金融・資本市場委員会
- 米国の通商政策に関する懇談会を開催
- コーポレート・ガバナンス・システムガイドラインの改訂 －経済法規委員会企画部会
- アフリカ人材育成に関する懇談会を開催 －サブサハラ地域委員会企画部会
- サプライチェーン全体のサイバーセキュリティ強化に向けた取り組み －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- 数理活用産学連携イニシアティブ（第4回）を開催
- 2022年春季労使交渉・中小企業業種別回答状況（第1回集計） －249社平均5219円、アップ率1.97％
- 中国共産党大会に向けて～行き詰まる習近平式統治 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（慶應義塾大学教授） 小嶋華津子
2022年6月16日 No.3548
- 冨田駐米大使との懇談会を開催 －米国情勢と日米関係について聴く／アメリカ委員会
- 産総研と企業との連携強化に向けて －イノベーション委員会
- ポストコロナ時代の労働時間法制のあり方 －労働法規委員会
- みどりの食料システム戦略の実現に向けた取り組みと、わが国の食料安全保障の動向 －農業活性化委員会
- ワインスタイン ブランズウィック・グループシニア・アドバイザーと懇談 －激動の米国政治と国際情勢について聴く／アメリカ委員会連携強化部会
- 重要労働判例説明会を開催
- 宇宙産業の動向と経産省の取り組み －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 「Trusted Web」の実現に向けた政府の取り組み －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 第9回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- インパクト測定、マネジメントの展望 －金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキング・グループ
- ロシア・ウクライナ戦争における中国外交 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（防衛省防衛研究所主任研究官）山口信治
- 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －「2025年大阪・関西万博 民間パビリオン出展者発表会」を開催／十倉会長が登壇
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈5〉 －ポーランド～日本の戦略的研究プロジェクトを支える研究者たち
2022年6月9日 No.3547
経団連定時総会を開催
- 経団連定時総会を開催 －新体制、2022年度事業方針などを承認
- 岸田首相ビデオメッセージ～来賓あいさつ －新しい資本主義のもと、官民が連携して、社会課題の解決と経済成長を同時に実現していく
- 十倉会長総会あいさつ －サステイナブルな資本主義を実践する
- 十倉会長が新任副会長と共に記者会見
- 定時総会記念パーティーを開催 －感染症対策を講じたうえで立食パーティー形式にて歓談
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」「骨太方針2022」
- 受容性を高め、多様性を力に －第25回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／安永副会長が講演
- ロシアによるウクライナ侵略が国際秩序に与える影響 －外交委員会
- ユーラシア・グループとGZEROダイアログを開催
2022年6月2日 No.3546
マリン・フィンランド首相・政財界一行との懇談会を開催
- マリン・フィンランド首相・政財界一行との懇談会を開催
- 震災復興特別委員会が福島県を訪問
- 「第4回就職氷河期世代支援の推進に向けた全国プラットフォーム」に参加 －古賀審議員会議長が見解を表明
- 経済団体代表が小池東京都知事と会談 －今後の電力確保に向けて意見交換
- 足元のマクロ経済と今後のあるべき経済財政運営 －経済財政委員会
- ケンドラー米商務次官補と懇談 －米国による対ロシア・ベラルーシ輸出規制について聴く
- サステイナブルな商品・サービスの拡大に向けたアプローチ －消費者政策委員会企画部会
- 企業がヘルスケアDXでリードする心理社会的集団免疫の獲得 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 今後のIASBの活動方針 －バーコウIASB議長との懇談会
- 情報銀行に関する指針の改定 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- D2C戦略による生活サービス産業の変革 －生活サービス委員会企画部会
- 2022年春季労使交渉・大手企業業種別回答状況（第1回集計） －81社平均7430円、アップ率2.27％
- 「2021年夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」を発表
- 第2回日アフリカ官民経済フォーラム全体会合に参加 －加留部サブサハラ地域委員長がスピーチ／TICAD8に向けて官民関係者と交流
- ウクライナ危機が中国の「一帯一路」構想に与える影響 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（法政大学准教授） 熊倉潤
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈4〉 －チェコ～活発化する日本との科学技術提携
2022年5月26日 No.3545
提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を萩生田経産相に建議
- 提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を萩生田経産相に建議
- 松野ワクチン接種推進担当相らが十倉会長を訪問 －今後のワクチン接種の加速に向けて意見交換
- 提言「アフリカの内発的・持続的発展に貢献する」を公表
- 「日本メルコスールEPA実現に向けた共同声明」を萩生田経産相に建議
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －バイデン米国大統領来日
- DXやGXにおける日スイス連携の可能性 －メーダー・スイス経団連会長一行と懇談
- 建設資材高騰・品不足にかかる日本建設業連合会からの協力要請
- 今後のわが国のアフリカ戦略のあり方 －TICAD8に向けて／サブサハラ地域委員会
- NISTサイバーセキュリティフレームワークの改定 －サイバーセキュリティ委員会サイバーセキュリティ強化ワーキング・グループ
- ジャヌージ・マンスフィールド財団理事長と懇談 －台頭する中国に対するバイデン政権の外交戦略について聴く／アメリカ委員会連携強化部会
- 公衆衛生・予防医学を通して考えるわが国のデジタルヘルス戦略 －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 「多様化する労働契約のルール」と「解雇無効時の金銭救済制度」 －労働法規委員会労働法企画部会労働時間制度等検討ワーキング・グループ
- 第8回 Keidanren Innovation Crossing (KIX) を開催
- EUのロシア制裁に関するウェビナーを開催 －EUの制裁が日本企業にどのように影響するのか
- 「アジア・エネルギー安全保障セミナー」で宮地部会長があいさつ
- ウクライナ危機は一帯一路の終焉をもたらすか －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（神戸大学大学院教授） 梶谷懐
2022年5月19日 No.3544
ショルツ首相と東原副会長（右）
- ショルツ・ドイツ首相が日独ビジネス・ダイアログで講演
- 第33回理事会を開催
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －経済安全保障推進法案成立
- 採用と大学教育の未来に関する産学協議会第6回会合を開催 －2021年度報告書を公表
- 斉藤国交相に提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」を建議
- 日本の少子化対策はなぜ失敗したのか －人口問題委員会
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －福田衆議院議員が講演
- 気候変動分野の最新動向 －TICAD8に向けて／サブサハラ地域委員会企画部会
- デジタル課税 第2の柱「GloBEモデルルール」に関するセミナー
- 子どもたちの体験活動の充実に向けて －企業行動・SDGs委員会経団連1％クラブ
- デジタルヘルスの推進に向けて －イノベーション委員会ヘルステック戦略検討会
- 非財務情報開示についての取り組み －経産省から聴く／金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 人権を尊重する経営の推進に向けた業種横断的取り組み －企業行動・SDGs委員会
- 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －十倉会長が「2025年大阪・関西万博3年前イベント」に登壇
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈3〉 －スロバキアと日本の科学技術協力
2022年4月28日 No.3543
提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表
- 提言「グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて」を公表 －2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会の変革
- 提言「Society 5.0の扉を開く」を牧島デジタル大臣、小林副大臣に建議
- 岸防衛相に「防衛計画の大綱に向けた提言」を建議
- 松野官房長官へ提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて」を建議
- 米国連邦上院議員一行と懇談 －日米連携の強化を通じて経済安全保障の確保を
- 日本経済の展望～ウクライナ危機と世界金融引き締め －経済財政委員会経済情勢懇談会
- 化学物質規制の見直しと歯科健診報告義務の拡大 －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ
- ロシアのウクライナ侵攻の世界経済・欧州経済への影響 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（ニッセイ基礎研究所研究理事） 伊藤さゆり
2022年4月21日 No.3542
- 個人データの適正利用に向けたシンポジウムを開催
- 十倉会長記者会見
- 大きな成果を収めた岸田首相の訪印 －南アジア地域委員会
- カーボンニュートラル行動計画第三者評価委員会報告書と気候変動に関する国際情勢 －環境安全委員会地球環境部会
- サステナブル投資やスチュワードシップ活動等に関する取り組み －金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキング・グループ
- 「サステナブル購買行動調査」からみる消費者の意識や行動 －消費者政策委員会企画部会
- 多国間条約に基づく欧州国際秩序への挑戦～ウクライナ侵攻への一視角 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（津田塾大学教授） 網谷龍介
- 新しい「未来社会」へ～2025年大阪・関西万博ミニ通信 －十倉博覧会協会会長が万博3年前にあたりコメントを発表
2022年4月14日 No.3541
審議員懇談会を開催
- 防衛計画の大綱に向けた提言を公表 －防衛産業政策の実施を求める
- 審議員懇談会を開催
- 報告書「エンゲージメントと労働生産性の向上に資するテレワークの活用」を公表
- 経団連活動に関する四半期報告会を開催
- 2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する政府要請
- 柔軟な働き方がエンゲージメントや生産性に及ぼす影響 －早稲田大学の黒田教授から聴く／雇用政策委員会
- オルタナティブデータの利活用と課題 －経済財政委員会統計部会
- ウクライナ情勢を受けたエネルギー動向に関するウェビナーを開催 －日本エネルギー経済研究所の小山専務理事に聴く
- 環境リスク分野における国際的な動向と環境省の最近の取り組み －環境安全委員会環境リスク対策部会
- 第7回 Keidanren Innovation Crossing「KIX」を開催
- ウクライナ危機への視座～国際法の視点から －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究主幹（早稲田大学教授） 須網隆夫
- 第16期「経団連グリーンフォーラム」修了式を開催
2022年4月7日 No.3540
提言「Society 5.0の扉を開く」を公表
- 提言「Society 5.0の扉を開く」を公表 －日本がSociety 5.0へと転換する最大・最後のチャンス
- デジタルトランスフォーメーション会議を開催 －デジタル臨調による改革をめぐり牧島デジタル相と意見交換
- 十倉会長記者会見
- デジタル・グリーン分野における台湾との産業協力を議論 －第49回東亜経済人会議合同会議を開催
- デジタル化と人口減少を踏まえた競争政策 －経済法規委員会
- 十倉会長がドバイ万博を視察
- OECD・BIACの活動に関する懇談会を開催 －西村ERIA事務総長との意見交換
- 「循環型社会形成自主行動計画―2021年度フォローアップ調査結果」を公表 －サーキュラー・エコノミーへの転換を目指す
- 家事支援税制の創設 －見直しが必要な社会制度の視点から／ダイバーシティ推進委員会企画部会
- 電気通信事業参入マニュアルの改訂について －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- IFRS財団のTRWGプロトタイプの概要とSSBJの設立 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- EUタクソノミー規則と欧州委員会の委任規則案 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（一橋大学大学院教授） 中西優美子
- 第32回「経団連 Power Up カレッジ」 －「僕はミドリムシで世界を救うことに決めました。」／ユーグレナの出雲社長が講演
- 第32期「経団連フォーラム21」修了式を開催
2022年3月31日 No.3539
提言「スタートアップ躍進ビジョン」を三大臣に建議
- 提言「スタートアップ躍進ビジョン」を三大臣に建議 －南場副会長が萩生田経産相、小林内閣府特命担当相、山際新しい資本主義担当相を訪問
- 第72回九州経済懇談会を開催 －「変革の風を九州から」を基本テーマに
- 和田観光庁長官に提言「持続可能でレジリエントな観光への革新」を建議
- デジタル社会の実現に向けた重点計画 －小林デジタル副大臣から聴く／デジタルエコノミー推進委員会
- 女性と子どもを起点とした日本の変革に向けて －生活サービス委員会
- ギュンゲン駐日トルコ大使と懇談 －最近のトルコ情勢をめぐり／日本トルコ経済委員会
- 文科省における宇宙分野の研究開発の取り組み －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 企業情報開示を取り巻く昨今の状況 －金融・資本市場委員会企業会計部会
- 理工系女性人材育成のための「夏のリコチャレ2022～理工系のお仕事体感しよう！」説明会を開催
- 社会課題へのインパクトに資するイノベーション、ESG投資・スチュワードシップ活動 －金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキング・グループ
- 新型コロナとウクライナ危機に揺れるV4諸国の自動車産業とEU支援 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（アジア・パシフィック・イニシアティブ客員研究員兼CPTPPプロジェクト・スタッフディレクター） 鈴木均
- 全米各州探訪（17）～ワシントン州、アラスカ州、ハワイ州 －新・ワシントンレポート＜17＞
2022年3月24日 No.3538
今後の復興支援の方向性について西銘復興相と懇談
- 今後の復興支援の方向性 －西銘復興相と懇談
- 共同提言「経済安全保障推進法案の早期成立を求める」を公表 －小林経済安保担当相に建議
- 十倉会長記者会見
- 米国のインド太平洋戦略 －アメリカ委員会
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈7〉 －各論～基盤
- ウイグル強制労働防止法の概要と日本企業への影響
- 新たな日ASEAN経済協力 －アジア・大洋州地域委員会ASEAN経済連携強化部会
- 公正取引委員会幹部と意見交換 －経済法規委員会競争法部会
- 令和3年改正個人情報保護法の政令・規則および公的部門ガイドライン案に関する懇談会
- 「電気通信事業ガバナンスのあり方」に関する懇談会を開催 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- 2021年9月度「退職金・年金に関する実態調査結果」を発表
- 欧州での気候変動訴訟にみる企業の責任 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（一橋大学大学院教授） 中西優美子
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈2〉 －ハンガリー～未来を牽引するバッテリー産業
2022年3月17日 No.3537
提言「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して」を公表
- 提言「スタートアップ躍進ビジョン～10X10Xを目指して」を公表 －スタートアップの数と到達するレベルを10倍に高める
- 提言「戦略的なインフラシステムの海外展開に向けて～2021年度版」を公表
- 十倉会長記者会見
- 十倉会長コメント －春季労使交渉・集中回答日、韓国大統領選挙結果
- 第49回中国地方経済懇談会を開催
- サステイナブルな社会の構築にスタートアップが果たす役割 －スタートアップ委員会・企画部会
- 官民一体でインフラシステムの海外展開の積極推進を継続 －滝崎内閣官房副長官補から聴く／開発協力推進委員会
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈6〉 －各論～治験
- 経団連企業人政治フォーラムが講演会を開催 －佐橋東京大学東洋文化研究所准教授が講演
- 「働く女性のヘルスケア」に関するオンラインセミナーを開催
- 少子化の背景要因と対策のあり方 －総域的な少子化対策の推進を／人口問題委員会企画部会
- アジア地域のサプライチェーンの現状とILOの取り組み －労働法規委員会国際労働部会
- 「2022消費者志向経営トップセミナー」を開催
- 欧州グリーンディールとその対外的側面 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（國學院大學専任講師） 佐藤俊輔
- 全米各州探訪（16）～ネバダ州、アイダホ州、オレゴン州 －新・ワシントンレポート＜16＞
2022年3月10日 No.3536
第24回リーダーシップ・メンター・プログラムで東原副会長が講演
- 審議員会議長・副議長候補者が内定
- 提言「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ」を公表
- 十倉会長記者会見
- 自分らしさを大切に、自分らしいリーダーに －第24回リーダーシップ・メンター・プログラムを開催／東原副会長が講演
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈5〉 －各論～介護
- 春季労使交渉・協議の焦点〈6〉 －雇用保険法の改正
- アルジェリアの政治改革と産業多角化の動き －河野駐アルジェリア大使から聴く／日本アルジェリア経済委員会
- タイの政治・経済の最新情勢と展望 －梨田駐タイ大使から聴く／日タイ貿易経済委員会
- 中南米における政治情勢の変化と日本の中南米外交 －外務省の小林中南米局長と懇談
- 物流標準化の推進に向けて －ロジスティクス委員会物流部会
- 次期介護保険制度の改革 －社会保障委員会医療・介護改革部会
- IFRS財団におけるVRFの役割 －サステナビリティ基準のグローバルなベースラインの構築／金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 廃棄物・資源循環行政の最新動向 －環境安全委員会廃棄物・リサイクル部会
- 「地域協創アクションプログラム」実行に向けてウェビナーを開催 －地域経済活性化委員会
- 第20回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催
-
欧州におけるCEの最新情勢＜下＞
法制化目指すデジタルプロダクトパスポート －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長） 喜多川和典
2022年3月3日 No.3535
末松文科相に提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」を建議
- 末松文科相に提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」を建議
- 全国知事会との意見交換会を開催 －両団体間の連携強化に向けて意見交換
- SDGs特設サイト「Keidanren SDGs」をリニューアル
- 十倉会長記者会見
- 今後50年の日中関係をどう構想するか －中国委員会
- 高まる台湾の優位性、日本企業の商機は拡大 －東亜経済人会議日本委員会を開催
- 世界の主要金融センター香港の現状と展望 －日本・香港経済委員会
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈4〉 －各論～手術
- 春季労使交渉・協議の焦点〈5〉 －育児・介護休業法の改正
- 東京工業大学「プロダクティブリーダー教育院（PLP）発展研修プログラム」を実施 －博士後期課程の学生がビジネス課題の解決に取り組む／経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム
- ダイバーシティ＆インクルージョン時代における初期キャリア形成 －ダイバーシティ・マネジメントセミナーを開催
- レジリエンスおよびヘルスケア分野におけるイノベーションとインパクト －金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキング・グループ
- 21世紀政策研究所がセミナー「2022年の国際関係を展望する」を開催
-
欧州におけるCEの最新情勢＜上＞
ドイツのCEロードマップにみるデジタルとCEの融合化戦略 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（日本生産性本部エコ・マネジメント・センター長） 喜多川和典 - 全米各州探訪（15）～ワイオミング州、アリゾナ州、カリフォルニア州 －新・ワシントンレポート＜15＞
2022年2月24日 No.3534
小林経済安保担当相との懇談会を開催
- 小林経済安保担当相との懇談会を開催 －経済安全保障に関する政府の取り組み方針を支持
- 提言「経済安全保障法制に関する意見」を公表 －小林経済安保担当相に建議
- 中経連・東海連とのオンライン懇談会を開催
- 十倉会長記者会見
- 常任幹事会で川島東京大学大学院教授が講演
- 知的財産推進計画2021の推進状況と今後の課題 －知的財産委員会
- 大規模災害への備えとレジリエンス強化に向けた企業の役割 －社会基盤強化委員会
- ハイレベルシンポジウム「サステイナブルな資本主義の実現に向けて」を開催〈下〉
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈3〉 －各論～調剤・服薬指導
- 春季労使交渉・協議の焦点〈4〉 －日本型雇用システムの見直し
- 多様な機能を有するODAは重要な外交ツール －開発協力推進委員会政策部会
- 宇宙基本計画工程表改訂について －宇宙開発利用推進委員会企画部会・宇宙利用部会
- 十倉会長が「未来を拓くパートナーシップ構築推進会議」に参加
- 経団連グローバル人材育成モデル・カリキュラム「グローバル・ビジネスの現状と課題」 －2021年度最終講義を実施
- 連邦の気候変動対策難航と各州で広がる天然ガス利用禁止 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（武蔵野大学准教授） 杉野綾子
2022年2月17日 No.3533
公明党幹部と懇談
- 公明党幹部と懇談 －当面の重要政策課題について意見交換
- 提言「Innovating Migration Policies～2030年に向けた外国人政策のあり方」を公表
- 夏野規制改革推進会議議長らと懇談 －行政改革推進委員会
- ハイレベルシンポジウム「サステイナブルな資本主義の実現に向けて」を開催〈上〉
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈2〉 －各論～診療
- 春季労使交渉・協議の焦点〈3〉 －働き方改革深化の重要性
- 日本企業による投資関連協定の活用のポイント
- 一人親方等の安全衛生対策と化学物質規制の見直し －労働法規委員会労働安全衛生部会・ワーキング・グループ
- 全世代型社会保障と公的年金制度の課題 －社会保障委員会年金改革部会
- 「電気通信事業ガバナンス検討会報告書（案）」について －デジタルエコノミー推進委員会企画部会
- 改正公益通報者保護法・事業者の「体制整備」に関するセミナー
- 次期SIPのRFI実施について
- 21世紀政策研究所が中国セミナー「中国の重要政策を展望する」を開催
- 緊張が続くウクライナ情勢とバイデン政権下のアメリカ －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（中央大学兼任講師） 西住祐亮
- 全米各州探訪（14）～ノースダコタ州、サウスダコタ州、ユタ州 －新・ワシントンレポート＜14＞
2022年2月10日 No.3532
関西会員懇談会を開催
- 副会長候補者が内定 －6月1日の定時総会で就任
- 関西会員懇談会を開催
- 十倉会長記者会見
- 上智大学における新しい教育への取り組み －教育・大学改革推進委員会
- Society 5.0時代のヘルスケアⅢ〈1〉 －各論～健康管理・増進
- 不正競争防止法をめぐる課題 －知的財産委員会企画部会
- RCEP協定を通じた日中韓の貿易自由化の展望
- 経団連・清華大学共同ウェビナーを開催 －今後5年の米中関係
- 人口減少下でも持続的に成長できる社会の構築 －人口問題委員会企画部会
- 第19回オンライン版 Keidanren Innovation Crossing「KIX+」を開催
- 第125回経団連労使フォーラム開催 －「ポストコロナ時代の働き方改革と成長戦略」をテーマに
- 春季労使交渉・協議の焦点〈2〉 －経営側の基本スタンス
- V4＋日本～長い歴史と未来の科学研究協力への大きな可能性〈1〉
- 米国分断のカギとしての「宗教」 －21世紀政策研究所 解説シリーズ／21世紀政策研究所研究委員（帝京大学准教授） 藤本龍児
- 全米各州探訪（13）～ネブラスカ州、コロラド州、モンタナ州 －新・ワシントンレポート＜13＞
2022年2月3日 No.3531
連合との懇談会を開催
- 連合との懇談会を開催 －今年の春季労使交渉における諸課題について意見交換
- デジタル臨時行政調査会に関する説明会を開催
- 和歌山県における観光振興のあり方 －観光委員会
- 自律的な働き方の促進に資する富士通の取り組み －労働法規委員会
- 当面の教育政策における主要課題 －義本文部科学事務次官ら文科省幹部と懇談
- 研究インテグリティの確保にかかる対応
- 春季労使交渉・協議の焦点〈1〉 －連合の春季生活闘争方針
- 2021年6月度「定期賃金調査結果」を発表
2022年1月27日 No.3530
自由民主党首脳と懇談
- 自由民主党首脳と懇談 －経済と政治の一層の連携強化を確認
- 経済団体・業界団体代表が萩生田経産相と会談 －オミクロン株の感染拡大を受けて今後の事業継続について意見交換
- 提言「Society 5.0時代のヘルスケアⅢ」を公表、牧島規制改革担当相に建議
- 新型コロナウイルスワクチンの職域追加接種をめぐり堀内国務大臣らと意見交換
- 提言「持続可能でレジリエントな観光への革新～改定『観光立国推進基本計画』に対する意見」を公表
- 十倉会長記者会見
- デジタルヘルスに対する検討状況と考え方 －イノベーション委員会
- 解説「2021年版 経済・産業の動向と当面の政策課題に関する報告書」〈下〉
- OECD ＆ BIAC CDEPの活動に関する懇談会
- 電気通信事業ガバナンスの方向性 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- サステイナブルな消費の推進に向けた消費者政策 －消費者政策委員会企画部会
- 2021年「昇給・ベースアップ実施状況調査結果」を発表
- 「東北復興応援フェスタ2021」直送販売特設サイト開設のご案内 －東北6県12の「思い」とつながろう
- 経団連フォーラム21拡大講座 －十倉経団連会長、海部東大教授が講演
2022年1月20日 No.3529
2022年版経労委報告を公表
- 2022年版経労委報告を公表 －「ポストコロナに向けて、労使協働で持続的成長に結びつくSociety 5.0の実現」
- 提言「新しい時代に対応した大学教育改革の推進」を公表
- COP26における日本の貢献と今後の脱炭素化に向けた展開 －山口環境相と懇談
- 経済3団体代表が山際国務大臣と会談 －オミクロン株の感染拡大を受けて今後の対策について意見交換
- 十倉会長が小池東京都知事と会談 －オミクロン株の感染拡大を受けて今後の対策について意見交換
- 「企業行動憲章シンポジウム2021」を開催 －持続可能で強靱なサプライチェーンの構築
- わが国の通商政策の現状と展望 －通商政策委員会
- 解説「2021年版 経済・産業の動向と当面の政策課題に関する報告書」〈中〉
- 高等教育の費用負担のあり方とイノベーション・コモンズ －教育・大学改革推進委員会企画部会
- データ戦略の実装の方向性 －デジタルエコノミー推進委員会企画部会データ戦略ワーキング・グループ
- TCFD提言をめぐる動向 －金融・資本市場委員会ESG情報開示国際戦略タスクフォース
- 「男性の育児」推進セミナーを開催
- 2021年年末賞与・一時金大手企業業種別妥結結果 －164社平均82万955円、前年比マイナス5.16％
2022年1月13日 No.3528
経済3団体が新年祝賀会を開催
- 経済3団体が新年祝賀会を開催 －岸田首相があいさつ「大胆に挑戦する1年に」
- 十倉会長記者会見
- 第7回日中企業家及び元政府高官対話（日中CEO等サミット）を開催 －建設的かつ安定的な日中関係構築に向け日中経済界の協力強化で一致
- 第10回審議員会を開催 －岸田首相があいさつ
- 第58回四国地域経済懇談会を開催
- 金融行政の当面の課題と対応 －中島金融庁長官との懇談／金融・資本市場委員会
- スヴィリデンコ・ウクライナ第一副首相兼経済相と懇談 －ウクライナのビジネス環境と投資機会について聴く
- 第6回 Keidanren Innovation Crossing「KIX」を開催
- 「中国式」国際都市香港の実現可能性 －中国の香港政策について聴く／中国委員会企画部会
- Society 5.0の実現に向けた企業データ －ブルームバーグ社から聴く／金融・資本市場委員会建設的対話促進ワーキング・グループ
- プロボノ支援の広がりと災害支援における企業の役割 －企業行動・SDGs委員会経団連1％クラブ
- 「アンコンシャス・バイアスセミナー」を開催
- 解説「2021年版 経済・産業の動向と当面の政策課題に関する報告書」〈上〉
- 全米各州探訪（12）～アイオワ州、カンザス州、ミズーリ州 －新・ワシントンレポート＜12＞
2022年1月1日 No.3527
経団連企業人政治フォーラム設立25周年記念特別講演会を開催
- サステイナブルな資本主義で持続可能な未来社会の確立を －十倉会長新年メッセージ
- 副会長新年メッセージ
- 企業行動憲章 実行の手引き「第4章 人権の尊重」改訂および「人権を尊重する経営のためのハンドブック」公表
- 十倉会長コメント －令和4年度予算政府案
- 十倉会長記者会見
- 経団連企業人政治フォーラム設立25周年記念特別講演会を開催 －菅前首相が講演
- 内外経済・金融情勢の現状と展望 －経済財政委員会
- 容器包装リサイクル法に関する懇談会を開催 －資源循環政策について経産省から聴く
- 地方創生に資する地方大学と文理融合教育 －教育・大学改革推進委員会企画部会
- 経団連・北経連・四経連・道経連・東経連共催「地域協創ビジネスマッチングワークショップ」を開催 －一次産業をテーマにビジネスマッチング推進
- 21世紀政策研究所がセミナー「中国の統治強化がビジネスに及ぼす影響」を開催
- 十倉会長が「Gゼロサミット2021」で講演