経団連と九州経済連合会（九経連、倉富純男会長）は3月9日、福岡市内で第72回「九州経済懇談会」を開催した。経団連からは、十倉雅和会長をはじめ古賀信行審議員会議長、副会長らが、九経連からは倉富会長をはじめ会員約160名が参加し、「変革の風を九州から」を基本テーマに意見交換した。
冒頭の開会あいさつで九経連の倉富会長は、「2030年のありたい姿を描いた『九州将来ビジョン2030』の実現に向け、地域創生・産業振興を通じて、九州から日本を明るくしていきたい」と力強く語った。
続いて、経団連の十倉会長は、「ポストコロナを見据えた『サステイナブルな資本主義』の実現に向け、『成長する経済』『安心安全の社会制度』『サステイナブルな地球環境』の3領域に注力すべきである。政府と連携しながら取り組んでいきたい」と決意を示した。
■ テーマ1「地域の強みを活かして、経済復興を先導」
まず、経済復興に関して、九経連から、産学官一体でのイノベーション・エコシステム構築、カーボンニュートラルの実現に向けた地域や官民一体となった取り組み、空港機能の強化等による国際的なヒト・モノの交流活性化の重要性等について問題提起があった。
これに対し経団連から、
- （1）わが国の産業競争力の再興には、スタートアップ・エコシステムの抜本的強化が不可欠。具体的な取り組み等に関する提言を3月に公表する（南場智子副会長）（※）
- （2）多様なステークホルダーによる「価値協創型DX」を推進し、具体的な利便性など生活者にとっての価値を目に見えるかたちで提示していきたい（篠原弘道副会長）
- （3）50年カーボンニュートラルは極めてチャレンジングな課題である。国民の理解醸成とあわせ、大胆な予算拡充を求めるなど、政府と緊密に連携していく（杉森務副会長）
- （4）グリーントランスフォーメーション（GX）、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進には、税制による支援が重要である。金融所得課税やデジタル課税にかかる国際合意への対応等、あらゆる分野での適切な税制措置が求められる（平野信行副会長）
- （5）コロナ禍からの出口戦略として、提言「次なる波に備えつつ、出口戦略に舵を切れ」を取りまとめた。同提言において国際的な人の往来の活発化の必要性を指摘している（片野坂真哉副会長）
- （6）アジアに開かれたゲートウエーとして、九州をはじめとする日本企業のアジア進出やASEAN諸国との経済交流を支援していく（安永竜夫副会長）
――との発言があった。
※同提言は3月11日に公表済み（3月17日号既報）
■ テーマ2「新たな成長により、サステイナブルな地域へ」
続いて、サステイナブルな地域創生について、九経連から、農業活性化に向けた規制改革、観光資源の磨き上げ、地域の強みを活かした暮らしやすさと経済成長の両立等について問題提起があった。
これに対し経団連から、
- （1）農業の成長産業化には、先端技術の活用推進や農地の集積・集約化等さまざまな視点からの規制改革が不可欠である（佐藤康博副会長）
- （2）観光立国推進基本計画の改定にあたって提言を取りまとめた。同提言では、「住んでよし、訪れてよしの国づくり」に立ち返った政策の実行を政府に求めている（菰田正信副会長）
- （3）各地域での自律的な協創体制の確立を目指す「地域協創アクションプログラム」に基づき、具体的なアクションや政府への提言、社会への発信を一層進めたい（隅修三副会長）
- （4）「サステイナブルな資本主義」の実現には、女性の活躍推進をはじめとするダイバーシティ＆インクルージョンの視点が重要である（太田純副会長）
――との意見があった。
最後に、古賀審議員会議長が「九経連の皆さまの取り組みは経団連の目指す方向性と軌を一にしており大変心強い。経団連も地方創生に向けてさらに積極的に行動し、新しい経済社会の構築につなげていきたい」と総括した。
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九州大学を視察
翌10日、一行は九州大学伊都キャンパスを訪問。冒頭、石橋達朗総長、佐々木一成副学長ならびに藤川茂紀教授から、同大学が目指す姿である「総合知で社会変革を牽引する大学」の実現に向けた取り組み状況とともに、水素エネルギーの活用やCO2回収・変換システム等、カーボンニュートラルの実現に資する先端技術について説明を聴いた。その後、水素ステーション等の研究開発の現場を視察し、社会課題の解決に向けて大学の果たすべき役割や、産学連携のあり方等について理解を深めた。
経団連では、今後も各地経済懇談会の開催を通じ、地域経済の活性化に積極的に取り組んでいく。
【総務本部】