南氏
経団連は7月27日、「アジア・ゼロエミッション共同体構想」に関する説明会をオンラインで開催した。資源エネルギー庁の南亮首席国際カーボンニュートラル政策統括調整官から、同構想の意義や今後の方向性について説明を聴くとともに意見交換した。説明の概要は次のとおり。
■ 構想の概要
世界全体でのカーボンニュートラルを実現するうえで、経済成長に伴いエネルギー需要の拡大が見込まれるアジア地域の脱炭素化がカギとなる。アジア・ゼロエミッション共同体構想は、アジア地域の実情に即した脱炭素化と経済成長という共通理念を掲げ、アジア地域全体の脱炭素化を目指す枠組みである。日本としても、アジアの国々の協力を得ながら、アジア地域の脱炭素化を主導していく。2022年1月の岸田文雄内閣総理大臣の施政方針演説で打ち出され、現在構想の実現に向けて準備を進めている。
■ 構想の意義
脱炭素化には、経済成長やエネルギーの安定供給を確保しつつ、各国の置かれた実情に合わせたアプローチを取る必要がある。例えば、欧州では風力等再エネ資源が豊富であり、かつ大陸であることから国を跨ぐ大きな送配電網が整備されており、再エネに重点を置いた脱炭素化が可能である。一方、アジア地域は、欧州と比較して、風力や太陽光といった再エネ資源に偏っており、島しょ部も多いため送配電網が小さい。
このようなアジア地域の実情に照らすと、再エネのみでは3E（経済、安定供給、環境）を満たすことができない。アジア地域の特性を考慮して、エネルギートランジションの道筋を推進することが重要である。アジア地域において、安定的で質の高い電力供給を確保するためには、再エネ・エネルギーマネジメント技術に加え、水素・アンモニア、バイオマス、CCUS（分離・貯留したCO2の有効利用）を含むゼロエミ火力等、あらゆる技術を活用する日本のアプローチが不可欠である。このアプローチは、同地域に適用するうえでの親和性が高い。加えて、地理的に近接するアジア地域内で水素・アンモニアなどのサプライチェーンの形成を共同で図ることも効果的である。
そこで、同共同体のもと、共同プロジェクトの立ち上げに向けたファイナンス支援や共通のルール・基盤整備を目指すこととした。
■ 今後の方向性
同共同体の枠組みは、例えば技術の共同実証への支援や国際標準化の推進等、さまざまな面での活用が期待できる。政策立案においては、産業界との連携が重要と考えており、企業と積極的に対話していきたい。同地域での日本企業の脱炭素ビジネスを活性化するために、同枠組みをいかに活用できるかを一緒に考えてほしい。
【環境エネルギー本部】