経団連と国公私立大学のトップから成る「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（座長＝十倉雅和経団連会長、大野英男就職問題懇談会座長）は11月10日、東京・大手町の経団連会館でテーマ別懇談会の第1回会合を開催した。

同懇談会は、「経済財政運営と改革の基本方針2022」（骨太方針2022）や「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」等で指摘された課題を深掘りし、取り組みを推進する観点から、会合ごとに特定のテーマを選定のうえ、率直に意見交換することとしている。

初の開催である今回は、経団連から渡邉光一郎副会長をはじめ副会長ら13人、大学側から大野座長（東北大学総長）をはじめ主要な国公私立大学の学長ら10人が出席。（1）文理融合を前提としつつ、理系分野に進学・従事する人材の拡充（2）社会に一層評価され、かつ若者・社会人にとって、より魅力ある大学院教育の実現（企業における博士人材の活用推進を含む）――をテーマに、多岐にわたる視点から活発に議論した。

理系人材の拡充については、高等学校での文理分断教育からの脱却、初等中等教育から高等教育、就職に至るまでの各段階における接続性の向上、答えを言い当てる・偏差値至上主義の教育から探究を基本とした教育への転換、理系分野で学ぶ女子学生のキャリアパスの明確化等の必要性が指摘された。大学院教育の充実については、大学院生が磨いてきた高度な専門性に加え、専門性を深める際に培った課題設定・解決能力等をより評価したキャリアパスの拡充、学生のコンピテンシーの把握に資する修士論文の作成など学修成果の見える化、博士課程学生のキャリアパスの可視化に向けたインターンシップの実施拡大等、産学協働による取り組みの重要性を指摘する声が数多く上がった。

最後に、大野座長が議論を総括しつつ、出席者から提案された推進策の具体化に強い期待を表明した。また、渡邉副会長は、大学側と企業側それぞれが取り組む改革への理解を互いに深めながら、産学協働を強化する重要性を強調した。

【SDGs本部】