経団連の十倉雅和会長は5月13日、東京商工会議所の三村明夫会頭、経済同友会の栗原美津枝副代表幹事とともに、東京都の小池百合子知事とテレビ会議で会談し、今後の電力確保に関して意見を交換した。

冒頭、小池知事から、昨今、首都圏の電力需給が逼迫する機会が増えていることや、今夏・今冬の電力需給に関して極めて厳しい見通しが示されていること等について説明があった。そのうえで、「事業者の皆さまにも、行動してもらわなければならない」として、経済界に対して、電力の安定確保への協力を求めた。東京都では、「HTT（エネルギーを、H＝減らす、T＝創る、T＝蓄める）」をキーワードに、都民や事業者の行動変容を加速するべく、Tokyo Cool Home & Bizのキャンペーンを展開しており、HTTそれぞれについて、東京都のさまざまな支援措置を紹介した。

これに対し十倉会長は、会員企業への周知などを通じて都の政策に積極的に協力していく意向を示した。その際、昨今の電力需給逼迫は一過性のものではなく、電力自由化や再エネの大量導入が進むなかで顕在化した構造的な要因によるものと指摘し、原子力発電の活用をはじめとする抜本的な供給力確保策の重要性を主張した。

最後に、現下のエネルギー情勢に関する危機意識を都と経済界とで共有し、対策を強化していくことを確認した。東京都の政策はウェブサイトを参照。

【環境エネルギー本部】