日本のビジョンと魅力を示し、責任ある国際協力の推進を
近年、国際政治経済の世界では、「エコノミック・ステイトクラフト」(国家が戦略的目標のために経済的手段によって他国に影響力を行使すること)への関心や懸念が高まっている。機微技術・情報、エネルギー、希少資源、農水産物など特定品目の関税、輸出入規制、投資規制など、経済安全保障を大義とする国々の動きは、枚挙にいとまがない。
近年、国際政治経済の世界では、「エコノミック・ステイトクラフト」(国家が戦略的目標のために経済的手段によって他国に影響力を行使すること)への関心や懸念が高まっている。機微技術・情報、エネルギー、希少資源、農水産物など特定品目の関税、輸出入規制、投資規制など、経済安全保障を大義とする国々の動きは、枚挙にいとまがない。
DXやGXにより加速度的に進展する産業構造の変革や、深刻化する環境問題、地政学的リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は大きくかつ急速に変化している。国内では、少子化に伴う人口減少の加速によって企業環境を取り巻く環境は大きな制約を受けつつある。
こうした中、「デフレからの完全脱却」と付加価値の増大・最大化を通じた「構造的な賃金引上げ」の実現に向けて、2023年と2024年において、多くの企業が約30年ぶりとなる高水準の賃金引上げを2年連続で行った。2025年以降も、この賃金引上げの力強いモメンタムを社会全体に「定着」させるべく、物価動向と「人への投資」の重要性を重視した検討の必要性をより意識しながら、「賃金・処遇決定の大原則」に則り、自社の実情に適した賃金引上げを各企業が積極的に検討し、実施することが求められている。
2025年版経営労働政策特別委員会報告
―「付加価値最大化」と「人への投資」の好循環の加速
─「賃金・処遇決定の大原則」の徹底─
https://www.keidanren.or.jp/policy/2025/006.html
(経団連労働政策本部)
2025春季生活闘争にあたって
―みんなでつくろう!賃上げがあたりまえの社会
芳野 友子(日本労働組合総連合会会長)
2025年春季労使交渉・協議に向けて
―秋田の新たな価値創造への挑戦
新谷 明弘(秋田県経営者協会会長、秋田銀行会長)
働き方改革から人的資本経営への進化
鶴 光太郎(慶應義塾大学大学院商学研究科教授)
現れつつある人事管理の新モデル
今野 浩一郎(学習院大学名誉教授)
リスキリングには格差拡大という「わな」がある
―協働による包摂
中村 天江(連合総合生活開発研究所主幹研究員)
デジタル時代におけるグローバルものづくり製造業の変革・挑戦
―ダイキン情報技術大学のDX人材育成の取り組み
今井 達也(ダイキン工業役員待遇人事本部人事・労政・労務グループ長)
テクノロジー×デザインで人間の未来を変える
―神山まるごと高専の取り組み
寺田 親弘(神山まるごと高等専門学校理事長)
【提言】
次期「食料・農業・農村基本計画」に向けた提言
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/088.html
中田 誠司(経団連審議員会副議長、農業活性化委員長/大和証券グループ本社会長)
磯崎 功典(経団連農業活性化委員長/キリンホールディングス会長)
【報告】
日本とタイのさらなる経済関係強化に向けて
―第25回日タイ合同貿易経済委員会を開催
石井 敬太(経団連審議員会副議長、日タイ貿易経済委員長/伊藤忠商事社長)
鈴木 純(経団連日タイ貿易経済委員長/帝人シニア・アドバイザー)
経営者のひととき
太宰府天満宮にて ─神社と現代アート
田中 茂義(経団連海洋開発推進委員長/大成建設会長)
Essay「時の調べ」
ことばが芽吹く瞬間をとらえる
倉本 さおり(書評家/法政大学大学院兼任講師)