当社は、企業の温室効果ガス排出量算定と削減管理を可能とするソフトウエアを本邦で最初に上市し、その後、カバーする領域を非財務データ全般へ広げ、現在は法定開示に耐え得るESGデータの収集・管理・開示を支援するクラウドソリューションと、サステナビリティ経営に関するコンサルティングを提供している。

欧州を起点にグローバルに広まりつつあるサステナビリティの開示ルールは、自社の活動のみならず、サプライチェーン上の企業も対象として広範なESG項目にわたって報告することを求めており、多くの企業が関係会社やサプライヤーから大量のデータを収集し、開示する必要に迫られている。

当社のソリューションは、企業間のデータ連携を前提としたアーキテクチャを有し、顧客である事業会社に加え、商社、銀行、自治体といったデータの連携・報告対象を多数巻き込んだデータプラットフォームを構築している点が特徴である。また、一つのデータベースから各国の開示法令や各種イニシアティブに対応したアウトプットが可能であるなど、業務効率化に欠かせないツールとなっている。

開示の元データは、調達や製造にかかわるセンシティブなものも含むため、国産プラットフォーマーの存在は経済安全保障の観点からも重要である。当社は、欧州のリサーチ拠点に加え、タイのバンコクに現地法人を構え、日本企業のサプライチェーンが広がる東南アジア地域でも広くサポートを可能としている。