働く人々の価値創造力を引き出し持続的な成長へ
日本では1990年代以降賃金が伸び悩んできたが、二つの要因で大きな変化の局面を迎えている。一つは少子高齢化による構造的な人手不足、もう一つは人的資本経営の拡がりだ。
日本では1990年代以降賃金が伸び悩んできたが、二つの要因で大きな変化の局面を迎えている。一つは少子高齢化による構造的な人手不足、もう一つは人的資本経営の拡がりだ。
足元では、不安定な国際情勢や円安基調などを背景として、物価の上昇が続いている。あわせて、少子化と人口減少による供給面の制約を受け続けることが確実な状況にある。
こうした中、デフレからの完全脱却に向けて、わが国経済の安定的かつ持続的な経済成長を実現し、賃金引上げと総合的な処遇改善・人材育成に取り組むことを通じて「成長と分配の好循環」を回していくことが必要となる。そのため、各企業において、生産性の改善・向上を図り、賃金引上げの原資を継続的に確保することが求められている。
2024年版経営労働政策特別委員会報告
―デフレ完全脱却に向けた「成長と分配の好循環」の加速
(経団連労働政策本部)
みんなで賃上げ。ステージを変えよう!
―2024春季生活闘争にあたって
芳野 友子(日本労働組合総連合会会長)
2024年春季労使交渉・協議に向けて
笹島 律夫(茨城県経営者協会会長/常陽銀行会長)
実質賃金をプラスに転化させる条件
熊野 英生(第一生命経済研究所 首席エコノミスト)
働き方改革を通じて多様な人材の活躍と生産性の向上を
佐藤 博樹(東京大学名誉教授)
AI新時代のスキルと学び直し
石原 直子(エクサウィザーズ はたらくAI&DX研究所所長)
採用方法の多様化に向けて
―清水建設の新卒通年採用の取り組み
村田 広(清水建設執行役員人事部長)
メルカリのインクルージョン&ダイバーシティ
―男女間の「説明できない賃金格差」を是正し、よりフェアな社会に
中田 美沙貴(メルカリ経営戦略室政策企画・Inclusion and Diversity Specialist)
DX推進による生産性向上とブランディングへの投資
―ハマヤの取り組み
若井 信一郎(ハマヤCTO兼CIO)
【報告】
日韓関係の一層の強化に向けて、重層的な交流を推進する
十倉 雅和(経団連会長)
【提言】
多様な働き方に対応する労働法制への転換を
―労使自治を軸とした労働法制に関する提言
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/007.html
冨田 哲郎(経団連審議員会議長、労働法規委員長/東日本旅客鉄道会長)
小路 明善(経団連副会長、労働法規委員長/アサヒグループホールディングス会長)
芳井 敬一(経団連労働法規委員長/大和ハウス工業社長)
【提言】
内発型の地域づくりに向けた地域経済活性化
―人口減少・経済社会の変化を踏まえた地域連携のあり方
https://www.keidanren.or.jp/policy/2023/083.html
永井 浩二(経団連副会長、地域経済活性化委員長/野村ホールディングス会長)
小林 哲也(経団連地域経済活性化委員長/近鉄グループホールディングス会長)
月岡 隆(経団連地域経済活性化委員長/出光興産名誉顧問)
【提言】
役員・従業員へのインセンティブ報酬制度の活用拡大に向けた提言
https://www.keidanren.or.jp/policy/2024/002.html
日比野 隆司(経団連金融・資本市場委員長/大和証券グループ本社会長)
佐藤 雅之(経団連金融・資本市場委員長/日揮ホールディングス会長)
【報告】
サーキュラーエコノミーに関する欧州ミッションを派遣
野田 由美子(経団連副会長、環境委員長/ヴェオリア・ジャパン会長)
【報告】
日ASEAN友好協力50周年に寄せて
―次の半世紀に向け、ASEANとともに新時代を協創する
原 典之(経団連審議員会副議長、アジア・大洋州地域委員長/三井住友海上火災保険会長)
【報告】
ニアショアリングに沸くメキシコとのさらなる連携強化に向けて
―第33回日本メキシコ経済協議会をメキシコシティで開催
片野坂 真哉(経団連日本メキシコ経済委員長/ANAホールディングス会長)