２０１３年７月１６日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
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～はじめに～
わが国農業は、農業従事者の高齢化や後継者難、耕作放棄地の拡大等、依然として深刻な状況にあり、抜本的改革が急務となっている。また、ＴＰＰをはじめとする経済連携を推進する上でも、力強い農業を実現し、国内農業と高いレベルの経済連携との両立を図っていくことが不可欠である。
こうした現状を踏まえ、政府は「攻めの農林水産業」の展開を掲げ、「生産現場の強化」「需要のフロンティアの拡大」「生産から消費までのバリューチェーンの構築」を目指しており、農業の構造改革を含む農林水産業の競争力強化と成長産業化の推進に向けた具体策の策定・実施に取り組んでいる。
経団連は予てより、わが国農業の成長産業化と地域活性化等の観点から、経済界と農業界との連携・協力等の取り組みを推進しており、その一環として2011年３月に「農林漁業等の活性化に向けた取り組みに関する事例集」をとりまとめ公表した。今般、本事例集の一層の充実を図り、先進事例を経済界全体で共有することで、農商工連携・６次産業化のさらなる拡大と深化を図ることにした。経団連は、これらの取り組みを通じて、政府による農業の競争力強化と成長産業化への取り組みを強く後押ししていく所存である。
今回改訂した事例集には、計150の会員企業・団体から寄せられた創意工夫溢れる292の取り組みが収録されている。前回公表した事例のうち、その後の発展状況を踏まえ内容を更新し再録した163件に加え、今回新たに129の事例を収録した。いずれの事例も、本業との直接的連携の有無に係らず、一次産業と他産業の協力・連携の新たな可能性を拓き、その拡大と深化を目指すための貴重な示唆に富んでいる。
本事例集が引き続き、農林水産業との連携を図る企業の拡大・深化、ならびに、企業との連携を模索する農林水産業者の検討促進、ひいては力強い農林水産業の実現の一助になれば幸いである。
＜概要＞
- 「農林漁業等の活性化に向けた取り組みに関する事例集」（2011年3月15日公表）の改訂にあたり、2013年4月17日から約１カ月間、経団連会員企業・団体（約1,500社・団体）を対象に書面でのアンケート調査を実施
- 回答のあった150社・団体による計292件の事例を収録（掲載事例数は2011年3月15日公表分より66件増加）。内訳は、前回掲載した内容を更新・再録した事例が163件、新規掲載事例が129件
- 取り組み類型別の掲載事例数は以下のとおり
| 取り組み類型 | 掲載事例数 （うち新規掲載） |
| （１）農地の貸借・農業生産法人の設立等による農業への参入・農業生産法人等への出資と有機的な連携 | 22件(13件) |
| （２）農地以外の土地での農産物の生産 | 8件(4件) |
| （３）農林漁業の生産性・収益性向上に資する品種・資機材・サービスの開発・提供 | 49件(17件) |
| （４）国産品を活用した加工品の開発・販売・提供、契約栽培等を通じた国産品の調達 | 38件(16件) |
| （５）経営の高度化・合理化に向けた各種サービス（金融、人材研修・派遣、コンサルタント等）の開発・提供 | 25件(13件) |
| （６）国産品・加工品の物流効率化・トレーサビリティの向上 | 8件(2件) |
| （７）国産品・加工品の国内外における販路拡大・消費拡大 | 44件(27件) |
| （８）国内クレジット制度を利用した農林漁業者とのＣＯ2削減事業等の実施 | 7件(3件) |
| （９）社員食堂・社内マルシェ（産直市）等による国産品・加工品の消費拡大 | 22件(10件) |
| （10）旅行商品・社内研修・ボランティア等を通じた農山漁村との交流の推進（農林漁業体験等） | 44件(15件) |
| （11）その他 | 25件(9件) |
目次
- （１）農地の貸借・農業生産法人の設立等による農業への参入・農業生産法人等への出資と有機的な連携
- （２）農地以外の土地での農産物の生産
- （３）農林漁業の生産性・収益性向上に資する品種・資機材・サービスの開発・提供
- （４）国産品を活用した加工品の開発・販売・提供、契約栽培等を通じた国産品の調達
- （５）経営の高度化・合理化に向けた各種サービス（金融、人材研修・派遣、コンサルタント等）の開発・提供
- （６）国産品・加工品の物流効率化・トレーサビリティの向上
- （７）国産品・加工品の国内外における販路拡大・消費拡大
- （８）国内クレジット制度を利用した農林漁業者とのＣＯ2削減事業等の実施
- （９）社員食堂・社内マルシェ（産直市）等による国産品・加工品の消費拡大
- （10）旅行商品・社内研修・ボランティア等を通じた農山漁村との交流の推進（農林漁業体験等）
- （11）その他
（１）農地の貸借・農業生産法人の設立等による農業への参入・農業生産法人等への出資と有機的な連携
- 王子ホールディングス株式会社
遊休社有地を利用したアグリビジネス参入について - 九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ九州グループの農業参入 第一弾
～大分市において農業生産法人を設立しニラ栽培に参入～ - 九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ九州グループの農業参入 第二弾
～大分県臼杵市において農地を賃借し甘夏栽培に参入～ - 九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ九州グループの農業参入 第三弾
～熊本県玉名市大浜地区において農地を賃借しトマト栽培に参入～ - 九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ九州グループの農業参入 第四弾
～福岡県飯塚市において自社グループ遊休地を活用し養鶏事業に参入～ - 九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ九州グループの農業参入 第五弾
～大分県臼杵市において農地を賃借し甘藷栽培に参入～ - 九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ九州グループの農業参入 第六弾
～宮崎県児湯郡新富町において農業生産法人を設立しピーマン栽培に参入～ - 九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ九州グループの農業参入 第七弾
～熊本県宇土市網田地区において農地を賃借しかんきつ類栽培に参入～ - 崎永海運株式会社
地域の雇用確保のため、第３セクターを引き継ぎトマト栽培を展開 - 住友化学株式会社
住化ファームの設立とトータルソルーションの推進 - 住友化学株式会社
地域経済を活性化する６次産業化事業の実現
～西条パッキンググループによる農産物の付加価値向上とマーケットインの仕組み作り～ - 住友商事株式会社
鹿児島の農業生産法人(株)さかうえへの出資
～日本の農業を強化できるモデルとしての同社取組み～ - 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
環境に配慮した「完全循環型農業」に参入、「セブンファーム」の取組
～店舗から堆肥工場、直営農場を完全リサイクルループ化～ - 双日株式会社
産地と密接に連携する形で中間流通でのコストを極力低減し、出口に青果物を直販する仕組を構築し、農業者との共存共栄を図る - 双日株式会社
農業事業参入のために、農事組合法人と連携して、高糖度トマトの植物工場栽培の実験事業を実施 - 東海旅客鉄道株式会社
ジェイアール東海商事株式会社の農業事業の取組み - 株式会社トーホー
食育・食農活動から農業ビジネスへ発展
～第６次産業化の強化を目指して～ - 豊田通商株式会社
パプリカ国内栽培工場、(株)ベジドリーム栗原
～第３農場では、工場廃熱利用による競争力向上と環境負荷低減の両立を実現～ - 長崎ダイヤモンドスタッフ株式会社
耕作放棄地を活用して農業参入 - 東日本旅客鉄道株式会社
「安心・安全」な農産物の生産を目指して
～有機リサイクル農園の開園と農事組合法人の設立～ - 合同会社北海道新エネルギー事業組合
施設園芸の新規展開による酪農地域の活性化
～農地賃借による施設園芸の新規展開を通じた地域の活性化の推進、雇用の創出～ - 渡辺パイプ株式会社
農地賃借による農業参入、自社システム導入の≪げんき農場≫にてノウハウ蓄積し、営農家や新規参入企業に農業経営提案を行う
（２）農地以外の土地での農産物の生産
- 株式会社ＮＴＴ西日本アセット・プランニング
遊休不動産を活用した水耕栽培レンタル農園の開設 - 近畿日本鉄道株式会社
「近鉄ふぁーむ花吉野」における植物工場とハウスでの農産物生産事業 - ＪＮＣ株式会社
新規な土を用いない果菜類の栽培技術開発
～地域特産品の栽培とブランド化～ - ＪＦＥライフ株式会社
植物工場を建設し野菜（リーフレタス）を生産、自社で開発した栽培技術ノウハウを磨くとともに地域に雇用を創出 - 西部ガス株式会社
自社遊休地を活用して水耕栽培（レタス）事業に参入 - トヨタ自動車株式会社
アジア最大級の温室での花卉鉢物栽培 - 三井不動産株式会社
植物工場事業会社（ベンチャー）に出資し、共同して野菜生産、販売事業化の検討 - 三菱樹脂アグリドリーム株式会社
水耕栽培メーカーが自社システムの実証圃場として、千葉大学のコンソシアムに参画
（３）農林漁業の生産性・収益性向上に資する品種・資機材・サービスの開発・提供
- 株式会社ＩＨＩ
トマト栽培管理技術の検討 - 愛知製鋼株式会社
酸化第一鉄を利用した鉄分供給材「鉄力あぐり」による農作物の生育向上 - アジア航測株式会社
ＩＣＴを活用した森林資源管理への新たな展開 - 味の素株式会社
水域の生態系に貢献する取組み‘環境活性コンクリート’
―アミノ酸を混ぜたコンクリートを共同開発― - 井関農機株式会社
土壌センサー搭載型可変施肥田植機による高精度施肥の実現 - 井関農機株式会社
農業機械を活用した農産物の産地化、および農村の活性化への取り組み - 井関農機株式会社
農業の生産性・収益性向上に資する資機材
～肥料を削減できる「うね内部分施用機」の開発～ - 井関農機株式会社
農業の生産性・収益性向上に資する資機材
～約半分の稲苗株数の植付けで慣行栽培とほぼ同等の収穫量を得る技術、疎植田植機の開発～ - いであ株式会社
海の生き物を育む「シーグラスピ－ス」の開発・販売 - いであ株式会社
小型マルチ漁場情報受信装置「シー魚ッチャー」の開発・販売 - いであ株式会社
鉄鋼スラグを活用したサンゴ幼生着床具開発によるサンゴ礁生態系の回復技術 - ウシオ電機株式会社
植物工場での光量測定に適した分光放射照度計 - ウシオライティング株式会社
漁業分野で省コスト、省エネ、環境負荷低減に貢献 漁業用集魚灯 - ウシオライティング株式会社
産業型農業の発展に寄与 植物育成用ＬＥＤ照明ユニットのラインアップ拡充 - Ａ＆Ｔ株式会社
“ＩＣＴ活用により農林水産事業の育てる技術を資源化”センサーネットワーク技術を使い、生育技術情報のコンテンツ化を実現し、美味しく安全な栽培技術を提供する - 王子グループ
農林業向け資材等の開発・販売 - 鹿島建設株式会社
植物工場エンジニアリング、および、バイオガス関連技術 - 関西電力株式会社
農業ハウス栽培用ヒートポンプシステム(ＨＰ)の開発・実証事業 - 株式会社ケーヒンバルブ
散水用自動化機器及びシステム製品への部品供給 - コスモ石油株式会社
５－アミノレブリン酸を配合した液体肥料の製造・販売
～新概念の成分を配合した液体肥料散布による、農作物の収量・品質の向上～ - 株式会社小松製作所
企業と地域が共に育む林業経営 - ジェイカムアグリ株式会社
コ－ティング肥料の開発（ＬＰコ－ト・苗箱まかせ）により、施肥の省力化・低コスト化を実現。日本の農家に貢献 - 昭和電工株式会社
光合成に最適な赤色ＬＥＤの世界最高出力実現と、ＬＥＤによる超高速栽培法「Shigyo法」の開発に伴う植物工場市場への参入 - 大成建設株式会社
生産技術・生産資機材等の開発・提供 - 大和ハウス工業株式会社
植物工場ユニットの生産・販売 - 中部電力株式会社
甘～い香りがするキク「アロマム」の開発とその活用 - 中部電力株式会社
アマモの種苗生産と移植による藻場造成
～干潟周辺の砂場における自然再生技術～ - 中部電力株式会社
カジメの種苗生産と移植による藻場造成
～沿岸の岩礁域における自然再生技術～ - 一般社団法人東北経済連合会
東経連ビジネスセンターによるナチュラルイノベーション支援事業 - トヨタ自動車株式会社
遺伝情報解析技術を用いた作物育種技術の開発
～サトウキビ・コムギ・ソバ遺伝地図～ - トヨタ自動車株式会社
三重宮川山林プロジェクト
～国内山林再生に向けた５０年の試み～ - 豊田通商株式会社
クロマグロ中間育成事業
～完全養殖サイクルによるクロマグロ人工種苗普及への取組み～ - 日本製紙株式会社
静岡県内の農業生産法人との有機的連携による苗木事業の拡大 - 日本電気株式会社
栽培現場を支援する「農業ＩＣＴクラウドサービス」 - 日本電信電話株式会社
モニタリングシステムによる栽培支援ネットワークの展開
～栽培環境や生育状態のデータ収集・分析による農業支援～ - 日本ユニシス株式会社
農畜産業を支援するセンサーネットワークへの取り組み - ネポン株式会社
施設園芸用ヒートポンプの開発とハイリッド環境システムの普及 - ネポン株式会社
農業市場向けに生産性向上と利益最大化を目的に栽培環境の見える化・自動化をサポートするクラウドサービス『アグリネット』 - ＢＡＳＦジャパン式会社
さとうきび生産における栽培技術・生産資材等の開発・提供により生産性・収益性向上を実現
～離島農業への貢献を目指す～ - 株式会社日立ソリューションズ
農業に関連したさまざまな情報をＧＩＳ(地理情報システム)技術と連携させて統合的に管理・活用する仕組みを提供 - 株式会社日立ソリューションズ東日本
農業の新高収益モデルを目指した、農業分野向けクラウドサービス『AgriSUITE（アグリスイート）』」の提供開始 - 富士通株式会社
森林・林業データベースとＧＩＳ/ＧＰＳを連携させた林業支援システム - 三井化学アグロ株式会社
水稲品種の提供を通じて大規模農家と連携
～主食用超多収水稲品種を自社開発、大規模農家の規模拡大・経営安定に寄与～ - 三井物産株式会社
農業法人の栽培計画作成、圃場管理、採算管理までをワンセットで効率化し収入拡大に貢献するシステムサービスの提供 - 三菱化学株式会社
植物工場における野菜栽培の提案 - 三菱商事株式会社
農業機械・施設の供給を通じて、農業経営の高度化を推進 - 渡辺パイプ株式会社
園芸用ハウス向けの自然災害補償サービスを拡充 - 渡辺パイプ株式会社
新構造・新素材を活用した園芸用ハウス「トラスタフ」の開発 - 渡辺パイプ株式会社
テーマパーク内（非農地）での観光イチゴ農園
（４）国産品を活用した加工品の開発・販売・提供、契約栽培等を通じた国産品の調達
- 味の素株式会社
「ピュアセレクト マヨネーズ」
～とれて３日以内の国産新鮮たまご使用～ - 味の素株式会社
北海道産スイートコーンの契約栽培による国内農業雇用への貢献と当社原料コーンの安定確保 - 株式会社梓設計
地場産間伐材による大断面集成材を活用した、木の温かみあふれる校舎の実現
～新潟県妙高市立新井小学校～ - 株式会社ＡＤＥＫＡ
国産品を活用した加工品の開発・製造・販売 - 伊藤忠商事株式会社
耕・畜連携による休耕田を活用した飼料用米への取組み - エム・シーシー食品株式会社
メーカー・生産者が一体となった兵庫県産バジル加工品生産・ブランド化への取り組み - オリエンタル酵母工業株式会社
国産原料を活用した加工食品の開発・製造・販売 - 鹿島建設株式会社
森林の保全・再生に向けた取り組みと国産材利用の促進 - 株式会社木原製作所
産学官連携「山口から”Kanbutsu”を発信。」プロジェクトによる乾燥加工を通じた6次産業化・地域振興への取り組み - ＪＸホールディングス株式会社
国産農産物を原料にしたバイオガソリンの製造販売 - ＪＸホールディングス株式会社
地元産「メロン(タカミメロン）」を産地直送で全国へ - 住友林業株式会社
主力商品で、主要構造材の国産材使用比率７０％を実現 - 株式会社西武ホールディングス
ホテルレストランにおける京野菜を使った料理の提供 - 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
お客様と生産者の距離をもっと身近に！イトーヨーカドーのプライベートブランド「顔が見える食品。」の取り組み - 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
地域との連携による６次産業化の新スキーム「顔が見えるお肉。」いわて遠野牛の取組
～繁殖から加工、販売まで一貫体制を構築 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
おにぎり、弁当等に使用する国産秋鮭フレークの開発 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
おにぎり、弁当等に使用する国産いくらの使用拡大 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
おにぎり、弁当、和菓子等に使用する国産米の使用数量拡大 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
サラダ・惣菜・調理麺に使用するわかめ・めかぶの国産化 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
サラダ・惣菜等に使用する業務用水菜の契約栽培 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
サラダ、惣菜等に使用する国産パプリカの使用拡大 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
セブンプレミアム惣菜、国産いわしの生姜煮の開発 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
惣菜等に使用する業務用ほうれん草の国産化 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
出汁用昆布の国産原料使用 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
地域活性化に向けた自治体との包括協定の締結 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
米飯、惣菜等に使用する鶏肉の国産化 - 双日食料水産株式会社
東日本大震災により停止していた鮭フレーク製造事業を再建
～地元自治体との協力で2012年から生産再開～ - 中越パルプ工業株式会社
里山を荒らす竹を原料とする紙製品の開発
～未利用資源を活用するとともに地域に所得向上の機会を創出～ - 日清製粉株式会社
国内産小麦の生産拡大に寄与する小麦粉の販売 - 日清製粉株式会社
食料自給率向上に寄与する国内産小麦１００％のパン用小麦粉販売 - 日本製紙株式会社
茶業界の新たな市場創出につながる機能性茶「サンルージュ」の開発 - 日本農産工業株式会社
規格外の国産鶏肉をペットフード製品へ加工し販売する取り組み - 東日本旅客鉄道株式会社
青森りんごを活用した青森エリア活性化の取組み
～アオモリシードルの製造販売～ - 株式会社ファミリーマート
野菜の契約栽培による品質、調達数量の安定化と歩留まり向上への取組み - 株式会社福寿園
茶の国際ブランド化の取り組みに向けた契約栽培 - 三笠産業株式会社
国産野菜(規格外品、加工用栽培品)を使用した、乾燥野菜、野菜パウダー、野菜チップの製造・販売 - 三菱商事株式会社
産地と中・外食業を結ぶ、全国対応の青果物の調達・販売 - 農業生産法人有限会社ワタミファーム
自社生産原料を活用したオリジナル人参ジュースの開発と流通
（５）経営の高度化・合理化に向けた各種サービス（金融、人材研修・派遣、コンサルタント等）の開発・提供
- 株式会社あおぞら銀行
福島県産業６次化復興ファンドの運営を受託 - 株式会社秋田銀行
県内農業生産者に対する生産性向上・作業効率化支援 - 株式会社岩手銀行
６次産業化の実現に向けた、農業者や食品加工事業者の任意団体「アグリ・コラボレイト・サークル（ＡＣＣ）」の設立支援 - ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
ＩＣＴを活用した匠の技能伝承と効率的な農業経営の支援 - ＮＴＴコミュニケーションズ株式会社
農業者特性に適合した「くまもと農業経営塾」での学習機会創出（インターネットライブ配信） - 株式会社北日本銀行
動産担保融資（ＡＢＬ：アセット・ベースト・レンディング）によるアグリビジネスへの支援 - キリン株式会社
「復興応援 キリン絆プロジェクト」として「東北復興・農業トレーニングセンタープロジェクト」支援 - 信金中央金庫
農業生産者・林業事業体に対する経営コンサルティング - 住友化学株式会社
グループ会社・流通パートナーとの連携による、産地課題の整理と問題解決（地域農業への貢献）に繋がる事業モデルの検討 - 株式会社第四銀行
食品関連企業の販売促進に向けた「売れる仕組みづくり」を支援
～だいし食品学校～ - 株式会社北越銀行
不動産担保や保証に過度に依存しない融資の取り組み（ＡＢＬ）
～「米」を担保とした融資枠の設定～ - 一般社団法人東北経済連合会
農商工連携プロデューサー人材育成事業 - トヨタ自動車株式会社
農業生産法人との生産性向上活動について - トヨタ自動車東日本株式会社
岩手県被災事業者に対するトヨタ生産方式による支援活動 - 野村證券株式会社
アグリビジネスに関わる子会社を設立
～アグリビジネスを軸にした地域活性化を通じて、日本経済の発展に貢献することを目指して～ - 東日本電信電話株式会社
産地直売所の事務作業の効率化、売上向上を「産地直売所システム」で支援し、地産地消、農業の活性化に貢献 - 日立キャピタル株式会社
事業専用決済システム開発による農資材分野の取り組み拡大 - 日立キャピタル株式会社
税理士団体との業務提携による農業者向サービスの拡大 - 日立キャピタル株式会社
ファイナンス会社による日本公庫受託店業務の新規取り組み - 株式会社日立ソリューションズ・ビジネス、株式会社ピスク
農業関連商品を販売する地域密着型農業小売店の業務効率化を支援「ＦＡＲＭ Ｐartner」 - 株式会社宮崎銀行
金融支援や、商談会やセミナーによる販路拡大支援などの幅広い支援を実施 - 株式会社山形銀行
＜やまぎん＞アグリイノベーションサポート（農業革新支援）
～アグリビジネス商談会の開催と「若手農業者の会」設立～ - 株式会社山口銀行
農業者向け融資取組について - 株式会社山梨中央銀行
会員相互のネットワーク活用による新たなビジネスの創出「やまなし食のビジネス情報連絡会」の開催 - 株式会社山梨中央銀行
経営感覚と起業家精神をもってアグリビジネスに取り組む経営者等を育成する「アグリビジネススクール」の開催について
（６）国産品・加工品の物流効率化・トレーサビリティの向上
- ＪＦＥシステムズ株式会社
食品業向け品質情報管理システム「Mercrius（メルクリウス）」 - 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
野菜のコールド・チェーン化 - 株式会社ニチレイフーズ
地元農業法人と共同出資で農業参入 チルド貯蔵による需給調整や規格外品の加工により高付加価値化を実現 - 公益財団法人日本適合性認定協会
認定の活用による認証材のトレーサビリティの確保と国産木材の輸出促進 - 日本電気株式会社
アンドロイドタブレットを利用した森林保全と木材関連産業の育成 - 富士通株式会社
クラウドサービスによる「栽培管理（生産履歴管理／ＧＡＰ運用支援）」のご提供 - ヤマト運輸株式会社
産直出荷サービスによる出荷業務簡素化と配送リードタイムの短縮 - レンゴー株式会社
青果物・水産物向け包装資材の研究開発
（７）国産品・加工品の国内外における販路拡大・消費拡大
- 味の素株式会社
鰹節を主原料とした和風だしの素「ほんだし」の需要創造キャンペーン＝“「ほんだし」活用術” - 味の素株式会社
「クノールカップスープ」の消費拡大による原料野菜の生産増への貢献 - 井関農機株式会社
お米の消費拡大を後押しする「コイン精米機」の開発・設置拡大 - 伊藤忠商事株式会社
国産夏イチゴの産地開発 - 伊藤忠商事株式会社
北海道産アイスクリームの海外展開 - ＡＮＡホールディングス株式会社
沖縄国際航空物流ハブを活用した農水産品・畜産品の輸出促進 - ＡＮＡホールディングス株式会社
地域産品と首都圏商店街・レストランとのマッチング - ＡＮＡホールディングス株式会社
地域名産品のインターネット販売「クーコ・モール」を通じた地域活性化 - エスビー食品株式会社
フレッシュ（生鮮）ハーブ事業における全国生産者との連携と国内ハーブ市場の更なる拡大 - 株式会社大垣共立銀行
三菱食品株式会社と連携した「食品・農産品」商談会の開催 - 兼松株式会社
減反面積を活用して生産された国産米を海外へ輸出 - 九州旅客鉄道株式会社
甘夏発祥の地・大分県産の甘夏を使った「あまなつジェラート」を販売 - 九州旅客鉄道株式会社
「うちのたまご」を使用した特選カステラ「たまごのこころ」販売開始 - 九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ博多駅構内に「うちのたまご」直売所をオープン - 九州旅客鉄道株式会社
ＪＲ博多駅つばめカフェでさつまいも「甘太くん」やその加工品を販売 - 株式会社近鉄百貨店
商業施設のフリースペースを活用した地域産品の販売 - 株式会社高知銀行
販路拡大等の支援を目的とした「食」に関する商談会を例年開催 - 株式会社ジェイティービー
東北における「観光・物産・文化」一体型での取り組み - 株式会社四国銀行
高知県内で取り組みが予定される「在宅栄養ケア推進」の事業化を支援 - 株式会社四国銀行
土佐茶プロジェクト（土佐茶の普及に関する県民プロジェクト） - 株式会社静岡銀行
付加価値の高い地域産品に対する、ステージに応じた販路開拓支援 - 信金中央金庫
食品製造・加工業者に対する原材料調達支援 - シンジェンタジャパン株式会社
GLOBALG.A.P.の普及を通じた農産物輸出促進と農業経営効率化 - 積水ハウス株式会社
各地の気候区分ごとに自生種、在来種の樹を選定して植栽、里山をお手本にした「５本の樹」計画の庭づくり・まちづくりを推進 - 株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
セブン&アイと123社の復興支援企画「東北かけはしプロジェクト」
～東日本大震災の被災地を中心とする国産・加工品の消費拡大～ - 双日株式会社
国産材を原料とする合板販売拡大 - 双日株式会社
北海道産カラマツ・トドマツの利用拡大・国産杉の利用拡大 - 株式会社第四銀行
東京・日本橋「ブリッジにいがた」でニイガタブランドの発信・販路拡大を支援
～第四銀行が自主運営する展示販売・商談スペース～ - 株式会社髙島屋
簡便な魚商品の開発
～お客様の魚離れが叫ばれる中、利便性を意識した商品開発による需要の創出～ - 株式会社千葉銀行
大手食品メーカーと連携し農業生産者へ契約栽培の導入を提案
～農業生産者の経営安定と地域活性化を支援～ - 株式会社千葉銀行
「ちばぎんアグリ商談会」の開催
～県内農業生産者の販路拡大支援～ - 東洋建設株式会社
「道の駅・川の駅 水の郷さわら」の運営を通じて地場農林水産物の販売促進、地域経済活性化を支援 - 株式会社南都銀行
「関東圏への販路開拓」をテーマとした食の商談会の開催 - 株式会社南都銀行
農業者および食品関連事業者等を対象とした展示商談会の開催 - 株式会社ニチレイフーズ
地域農業法人と地域実需者を繋ぐ業務用野菜取扱の会社を設立 - 公益財団法人日本適合性認定協会
国内農産物輸出促進のための認証・認定制度の普及 - 阪和興業株式会社
国産材丸太海外輸出事業 - 阪和興業株式会社
冷凍水産物の海外への輸出により魚価の底上げと加工業者の収益向上 - 株式会社北洋銀行
『食のプロダクト・デザイン』
～食品関連企業の商品力強化・営業力強化による課題解決支援～ - 北海道経済連合会
産学官金のオール北海道の連携と協働体制による「食の総合産業化」の確立に向けた取り組み（食クラスター活動の推進） - 一般社団法人北海道食産業総合振興機構（フード特区機構）
東アジアにおける食産業の研究開発・輸出拠点化を目指す「北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区」の取り組み - 丸紅株式会社
無菌包装米飯の国内販売及び海外向け輸出 - 三菱商事株式会社
農業生産法人との国産加工用米契約 - ヤフー株式会社
インターネットを活用した被災地支援のスキーム
（８）国内クレジット制度を利用した農林漁業者とのＣＯ2削減事業等の実施
- 王子グループ
オフセット・クレジット（Ｊ-ＶＥＲ）制度による森林吸収源プロジェクトの認証とカーボンクレジットの販売 - コクヨ株式会社
『コクヨ－四万十・結の森プロジェクト』を推進し「自然共生社会」「循環型社会」「低炭素社会」に貢献 - 信金中央金庫
林業事業体に対する森林認証取得支援 - 住友林業株式会社
Ｊ－ＶＥＲクレジットにより森林の価値が向上する - ソニー株式会社
国内クレジット制度を利用したメロン栽培農家と共同での温室効果ガス削減事業 - ネポン株式会社
施設園芸専用に開発したヒートポンプ導入によるＣＯ2削減に対しての国内クレジット制度利用の提案 - マツダ株式会社
「森を育てるナイター電力カーボンオフセット」
（９）社員食堂・社内マルシェ（産直市）等による国産品・加工品の消費拡大
- アイシン精機株式会社
社員食堂における地産地消の取り組み - 曙ブレーキ工業株式会社
委託先の食堂業者と協力して国産・地産の食材を主体としたメニューを提供 - 井関農機株式会社
食料自給率向上に向けた井関グループの取り組み
～社内施設・グループ事業所施設などを活用して食料自給率向上を啓蒙～ - 井関農機株式会社
食料自給率向上に向けた「熊本地区での地産地消」の取り組み - 井関農機株式会社
食料自給率向上に向けた「松山地区での地産地消」の取り組み - ＡＮＡホールディングス株式会社
国内線ＡＮＡ ＬＯＵＮＧＥでご当地銘品サービス - ＡＮＡホールディングス株式会社
「地域発マルシェ」の実施～地域特産品の首都圏での販売 - キヤノン電子株式会社
地元の新鮮な野菜を毎日、食堂で社員へ提供 - 株式会社小松製作所
社員食堂を活用した地産地消 - 株式会社損害保険ジャパン
社員による東日本大震災復興支援「売って、買って、食べて応援しよう！」の開催 - トヨタ自動車株式会社
従業員食堂での被災地食材の活用 - トヨタ自動車株式会社
従業員食堂における地産地消活動の実施 - トヨタ自動車株式会社
被災地支援マルシェの継続的実施 - 豊田通商株式会社
社員食堂で国産パプリカの新メニューを開発 - 豊田通商株式会社
社員食堂で「被災地応援マルシェ（物産販売会）」を開催 - 豊田通商株式会社
社員食堂にて、国産・地産の食材を使用した郷土料理を提供 - 株式会社南都銀行
従業員食堂での地産地消メニューの提供 - 日本電気株式会社
社員食堂における地産地消の取り組み - 株式会社ＰＦＵ
社員食堂における「地産地消」「医食同源」と「地域農林漁業者連携」の取り組み - 丸紅株式会社
震災復興支援企画 「被災地産品即売会」実施 - 丸紅株式会社
農林水産省推進 「食べて応援しよう！」 - 三井不動産株式会社
社内やオフィス街で全国各地の農産品を販売する多様なマルシェを展開
（10）旅行商品・社内研修・ボランティア等を通じた農山漁村との交流の推進（農林漁業体験等）
- アイシン精機株式会社
北海道豊頃町 農業体験研修 - 株式会社青森銀行
農業支援ＣＳＲ活動
～銀行員の農作業支援を通じたボランティア活動～ - 井関農機株式会社
食料自給率向上に向けた井関グループの取り組み
～熊本での福祉活動「ボランティア米」の栽培～ - 伊藤忠商事株式会社
ＣＳＲ教育として農業体験を行うことで、農地保全や地域活性化に貢献
～和歌山県の「企業のふるさと」制度に参加～ - ＡＮＡホールディングス株式会社
サンゴ再生活動 - ＡＮＡホールディングス株式会社
東北被災地での森づくり - ＡＮＡホールディングス株式会社
ボランティアホリデー
～ワーキングホリデー等の社会貢献活動を活用した農林漁業活性化及び都市居住者と地方との地域間交流を促進する為の新たな取り組み～ - 王子グループ
環境教育自然学校の開催 - 柏市、市川市農協、ＵＤＣＫ（三井不動産）ほか
農あるまちづくり
～農との交流で創る健康で安らぎのある暮らし～ - キヤノン電子株式会社
新入社員研修で荒川上流の森づくり（環境保護活動）を実施 - キヤノンマーケティングジャパン株式会社
環境活動「未来につなぐふるさとプロジェクト」
～自社ステークホルダーの参加を促進し、全国14ヵ所の地域活性化に貢献～ - 株式会社クボタ
クボタｅプロジェクト（耕作放棄地再生支援、農産物の地域ブランド・産直品ＰＲ等） - 株式会社ジェイティービー
教育旅行における農林漁業体験の推進 - 株式会社島津製作所
京都モデルフォレスト運動への参加：「島津製作所の森」づくり活動 - 株式会社西武ホールディングス
横瀬町の棚田で田植え・稲刈りを体験 - 株式会社西武ホールディングス
ライオンズファームで農業体験 - 積水ハウス株式会社
「企業の森」制度への参加（和歌山県「積水ハウスの森」、青森県「企業の森」活動） - 株式会社損害保険ジャパン
国内５か所で展開する 「協働の森づくり」 - 株式会社損害保険ジャパン
「ＣＳＯラーニング制度」による、大学生・大学院生のインターンシップ派遣 - 株式会社電通
農業を楽しむ機会を提供する「ファーミング・プロジェクト」の実施・運営 - 株式会社電通
若者の農業や食料自給率への関心を高める「ノギャル・プロジェクト」支援 - 東海ゴム工業株式会社
森林の里親契約により、限界集落との棚田保全、農業体験などの交流事業を推進し、地域活性化に貢献 - 戸田建設株式会社
農村地域振興への取り組み - トヨタ自動車株式会社
行政、企業、ＮＰＯ協働による農山村を起点とした人材育成プロジェクト「豊森(とよもり）なりわい塾」 - トヨタ自動車株式会社
耕作放棄地を活用した「農業体験」活動 - 豊田通商株式会社
富士山麓の森の再生を図る「富士山の森づくり」プロジェクトに参画 - 中日本高速道路株式会社
「ＮＥＸＣＯ中日本ならでは」の新たなＣＳＲの取り組み
～地域との対話と協働による課題解決～（新東名高速道路の沿線３地区） - 中日本高速道路株式会社
「ＮＥＸＣＯ中日本ならでは」の新たなＣＳＲの取り組み
～地域との対話と協働による課題解決～（世界遺産五箇山菅沼集落） - 日本電気株式会社
ＮＥＣ田んぼ作りプロジェクト - はくばく株式会社
社員教育の場として「やまなしの企業の農園」に取り組む - ヒューリック株式会社
里山保全活動を通じた農業の活性化 - 前田建設工業株式会社
地球への配当「ＭＡＥＤＡグリーンコミット ＭＡＥＤＡの森プラン」による森づくり - マツダ株式会社
「企業との協働による水源の森づくり」 - マツダ株式会社
「マツダの森」森林保全活動 - 丸紅株式会社
アドプトフォレスト「丸紅の森」 - 丸紅株式会社
奥多摩間伐ボランティア - 三井不動産株式会社
新たな農業文化の創造 - 三井不動産株式会社
屋上庭園・農園 ダイバーシティ東京 プラザ
～環境共生とエンターテインメント性の両立～ - 三井不動産株式会社
グループ保有林(約５４ｈａ）「そだてる」「つくる」「いかす」サイクルを三井不動産グループ全体で推進 - 三菱地所株式会社
山梨県の遊休農地で丸の内エリアの就業者が酒米づくりに関わり『純米酒「丸の内」』ブランドが誕生 - 三菱商事株式会社
三菱商事千年の森 森林保全活動 - 森トラスト株式会社
2012年度農林水産省「地域ブランド観光活用促進事業」 - ヤンマー株式会社
ヤンマーミュージアム体験農園で初めての方に農作業を体験する機会を提供
～地元組織との有機的な連携を活かして～ - 渡辺パイプ株式会社
浅間山麓地域の自然・森林保全活動とグリーンツーリズム事業を通じて地域の活性化と発展に寄与するため、自然学校を設立
（11）その他
- 曙ブレーキ工業株式会社
事業所敷地内の空きスペースを利用して、農産物の栽培と特産品ＰＲ - 曙ブレーキ工業株式会社
農産物を無駄なく消費「社員食堂の残飯類を養豚餌向けに有効活用」 - 味の素株式会社
‘カツオ資源を見守り、余すことなく活かし切る’活動を通して資源の有効活用を目指す - 井関農機株式会社
愛媛大学での植物工場設計工学講座（寄付講座）の設置 - 井関農機株式会社
「日本農業を元気に」をコンセプトとして開催される関連イベントへの出展 - 伊藤忠商事株式会社
食を通じた環境保全とボランティア活動 - 特定非営利活動法人オーガニック・ライフ・コラボレーション
遊休農地等を活用した、心と身体を元気にする『アグリセラピー®』と企業人材戦略を補う『レストフィールドプログラム』の展開 - 鹿島建設株式会社
漁場の保全・再生の取り組み（アマモ場等の再生技術の開発） - 株式会社クボタ
障がい者雇用と遊休農地の活用を目的とした、野菜の生産と販売事業 - 積水ハウス株式会社
森林の持続可能性を考えた公正な木材調達を推進
木材調達ガイドラインを2007年策定、2012年度改定 - 積水ハウス株式会社
都心の公開空地に「里山」再生、自社分譲地で緑豊かなまちなみ「里山ネットワーク」を形成 - 双日株式会社
日本国内でのホンマグロ養殖事業実施 - 第一生命保険株式会社
農業の振興に深い関心を寄せた第一生命の創立者『矢野恒太』の遺志を継承し、恒太と所縁ある岡山県農業団体への支援事業 - 第一生命保険株式会社
農業の振興に深い関心を寄せた第一生命の創立者『矢野恒太』の遺志を継承し、三徳塾出身者を対象とする表彰事業「新三徳賞」 - 第一生命保険株式会社
農業の振興に深い関心を寄せた第一生命の創立者『矢野恒太』の遺志を継承し、青年農業者を対象とした表彰事業「矢野賞」 - 大同特殊鋼株式会社
雇用創出を目的とした農業事業への参入 - 中部電力株式会社
希少植物タデスミレの保護・増殖 - 株式会社電通
2012年度版 農水省・町村交流機構の「グリーンツーリズム（ＧＴ）商品コンテスト」の審査員、及び「農家民宿魅力度アップセミナー」講師 - トヨタ自動車株式会社
トヨタの森（フォレスタ・ヒルズ）～豊田市内の社有林を「里山」として整備し、環境学習フィールドとして活用 - 株式会社日本総合研究所
日本の農業技術・ノウハウの海外マーケットへの展開支援 - 日本電気株式会社
インドにおけるいちごの養液水耕栽培プロジェクト - 株式会社日立製作所
津波で被災した農地を活用しての植物工場誘致による雇用の創出 - 株式会社フジクラ
岩手県葛巻町森林組合等への間伐費用補填の支援 - 前田建設工業株式会社
間伐材を使った商品をＭＡＥＤＡエコ
ポイント制度のポイント交換商品に採用 - 三菱製紙株式会社
ＦＳＣ森林認証の森サポーター制度
- ○ 本事例集は、(一社)日本経済団体連合会が、2013年4月17日から5月17日にかけて、会員企業・団体約1,500社を対象に行ったアンケート調査に寄せられた回答のうち、公表の了解が得られた事例を収録した。
- ○ 収録した事例には、会員企業・団体から紹介のあった経団連会員企業以外の企業の取組みも含まれる。
- ○ 事例は、（１）～（11）の各章ごとに社名のアイウエオ順で並べている。