右から兒玉在ＥＵ日本政府代表部大使（日本側来賓）、
清水ヨーロッパ地域委員会企画部会長、
ベイヤー・ビジネスヨーロッパ 事務総長、
ペルトマキ欧州委員会成長総局次長（ＥＵ側来賓）

経団連のヨーロッパ地域委員会（佐藤義雄委員長、越智仁委員長）は６月１３日、ビジネスヨーロッパとともにベルギー・ブリュッセルのビジネスヨーロッパ本部で第６回日ＥＵ業界対話会合を開催した。

■ 業界対話会合の経緯

業界対話会合は、日ＥＵ ＥＰＡに関連し、非関税措置および規制協力について意見交換するため、２０１２年から日欧双方の主要業界団体の参加を得て開催している会合であり、各業界が日ＥＵ間の対話の成果と取り組むべき課題を報告するもの。

当初、日ＥＵ ＥＰＡ交渉開始にあたっては、ＥＵ側が日本側に非関税措置の撤廃を要請しており、日本側として対応が求められていた。そのため経済界としても、政府に任せるだけでなく、業界の現場に精通する専門家同士が議論することで、双方にメリットのある解決策を見いだそうとしたことが業界対話会合の開始の経緯である。

対話の開始から１年後の１３年に日ＥＵ ＥＰＡ交渉が開始されて以来、５年が経過するなかで、対話の内容は当初のように、非関税措置に関するＥＵ側からの要請に日本がいかに対応するかというものから、日ＥＵ間のみならず、新興国をはじめ第三国を含めたシームレスな事業環境の実現に向けて、規格・基準の調和や相互承認など、規制協力をいかに進めるかが中心となってきている。

昨年１２月には、それまでの対話の成果に基づき、日ＥＵ間の規制協力に関し、経団連とビジネスヨーロッパとの間で共同提言^（注１）を取りまとめた。

■ 第６回会合の概要

今般の第６回会合では、自動車、ＩＣＴなどの業界から、非関税措置や規制協力に関するこれまでの対話の成果ならびに残された課題や今後の取り組みの方向性などについて報告が行われた。

自動車分野では、中国やインドなどの第三国市場を視野に入れた国際的な規格・基準づくりを日ＥＵの業界がリードしている現状や、規格・基準の異なる米国との間の調和に向けた取り組みについて説明があった。また、ＩＣＴ分野では、国境を越える自由なデータフローの実現に向けた日ＥＵそれぞれの業界の取り組みについて報告があった。そのほか、日ＥＵ ＥＰＡの利用率を高めるため、企業として使いやすい原産地規則の確立に向けて対話を深めている状況についても説明があった。

■ 共同リリースの公表

会合後、経団連とビジネスヨーロッパは共同リリース^（注２）を公表した。そのなかでは、交渉が最終段階にある日ＥＵ ＥＰＡの早期実現に強い期待を示したうえで、ＥＰＡの実現は、日ＥＵ双方の成長と雇用の創出につながるばかりでなく、ルールに基づく自由で開かれた国際経済秩序の形成にも大いに寄与するとした。

また、反グローバル化の傾向が強まるなか、世界のＧＤＰの３割弱、世界貿易の約３割超を占める日ＥＵによるＥＰＡへの合意の意義は大きく、世界に対し、強く前向きなメッセージを発信することができるとした。

さらに、業界対話を通じて促進してきた規制協力についても、ＥＰＡの実現によって制度的な基盤が整備されること、環境などにかかる基準を遵守すると同時に、貿易・投資を促進する手段である規制協力を賢く進めることにより、グローバル化をより包摂的なかたちで進めることができることを指摘した。

【国際経済本部】