１．第10回日本コロンビア経済合同委員会は、2019年6月4日にボゴタで開催された。日本側は、小林健 経団連副会長／日本コロンビア経済委員会委員長を団長に、約40名のビジネス・リーダーが参加した。コロンビア側は、ロベルト・ベレス コロンビア・コーヒー生産者連合会（ＦＮＣ）総裁兼コロンビア日本経済委員会委員長を団長に、約160名のビジネス・リーダーが参加した。

２．合同委員会では、昨年発足したドゥケ政権による治安改善やビジネス環境整備の取り組みを歓迎するとともに、新たな政策により日・コロンビア経済関係が発展する旨の期待が寄せられた。その上で、日コロンビアＥＰＡ、投資機会、ビジネス環境、オレンジ経済やクリエイティブ産業といった新たな経済イニシアティブについて、具体的な施策や協力の可能性を議論した。

３．双方は、両国の経済協力を強化するため、経済界の声を反映し、質の高い日コロンビアＥＰＡの早期実現が必須である点について意見の一致をみた。バリュー・チェーンが複数国にまたがるようになった今、日本とコロンビアを二国間の枠組みにのみ留めるよりも、さらに広域のアジア・大洋州市場に統合した方が有益であることから、日本の経済界は、コロンビアがCPTPP（環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定）に参加することを歓迎する。

４．双方は、日本の協力による質の高いインフラ整備と円借款を含む強力な金融支援がコロンビアのビジネス環境改善に重要な役割を果たすことについて意見の一致をみた。

５．合同委員会は、民間部門の交流を通じて、両国経済関係を緊密化するための努力を続けていくことを決議した。