メルコスール地域は２億5,945万人の人口と２兆4,270億ドルのＧＤＰを有し、日系企業が1,000以上の拠点を構える巨大市場であり、貿易・投資の自由化やルール整備などビジネス環境の改善が強く求められている。また、関税同盟であるメルコスールは、近年、通商交渉を活発化し、ＥＵや韓国との間でのＦＴＡ交渉が進みつつあり、現地でビジネスを行う日系企業には、ＦＴＡで先行するこうした国・地域との間で競争力が劣後するとの懸念が高まっている。

こうした中、日亜経済合同委員会（日本商工会議所・アルゼンチン商業会議所）が５月に^#1、日本ブラジル経済合同委員会（日本経済団体連合会・ブラジル全国工業連盟）が７月に^#2、日本メルコスールＥＰＡ交渉の早期開始を求める報告書を採択した。世界的に反グローバリズムや保護主義の台頭が懸念される中、日本メルコスールＥＰＡは自由で開かれた経済圏の形成と強化につながり、締結にはきわめて大きな意義がある。

様々な機会を捉え日本とメルコスールの首脳がＥＰＡについて議論するなど、交渉の早期開始に向けた政治の強力なリーダーシップが発揮されることを期待する。

1. 第25回日亜経済合同委員会共同声明（2018年５月28日）
2. 日本メルコスール経済連携協定へ向けたロードマップ（2018年７月23日）