２０１７年３月１４日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
概要
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
－2016年度フォローアップ調査結果－＜概要＞
（PDF形式、4ページ）
Ⅰ．環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕（2010年12月～）
- １．産業廃棄物最終処分量の削減（第三次目標）
- ２．循環型社会形成に向けた個別業種による取組み
Ⅱ-１．産業界全体の目標：産業廃棄物最終処分量の削減
- １．産業廃棄物最終処分量の削減（第三次目標）
Ⅱ-２．循環型社会形成に向けた個別業種による取組み
- ２．循環型社会形成に向けた個別業種による取組み
Ⅲ．今後の取組みと課題
- 循環型社会形成自主行動計画（2016年３月～）
- 今後の課題
総括
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
－2016年度フォローアップ調査結果－＜総括＞
（PDF形式、24ページ）
- １．環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の取組み
- ２．2015年度における取組み結果
- （１）産業廃棄物最終処分量
- （２）循環型社会の形成に向けた個別業種における取組み
- ３．今後の取組みと課題
- ＜参考データ＞
- （１）産業廃棄物最終処分場の残余年数の推移
- （２）他業界の廃棄物・副産物使用状況の推移
- 業種別独自目標一覧
- ＜別紙１＞
2016年度以降の「循環型社会形成自主行動計画」の方針（2016年3月15日） - ＜別紙２＞
2016年度経団連規制改革要望（廃棄物・リサイクル分野） - ＜別紙３＞
中環審 廃棄物処理制度専門委員会における経団連意見陳述内容（2016年6月30日） - ＜別紙４＞
個別業種からの政府・地方公共団体に対する主な要望等（個別業種版より） - ＜参考資料１＞
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕の経緯 - ＜参考資料２＞
2011年度以降の環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕（2010年12月14日）
個別業種版
環境自主行動計画〔循環型社会形成編〕
－2016年度フォローアップ調査結果－＜個別業種版＞
（PDF形式、176ページ）
- 〔１〕電力（電気事業連合会）
- 〔２〕ガス（日本ガス協会）
- 〔３〕石油（石油連盟）
- 〔４〕鉄鋼（日本鉄鋼連盟）
- 〔５〕非鉄金属製造（日本鉱業協会）
- 〔６〕アルミニウム（日本アルミニウム協会）
- 〔７〕伸銅（日本伸銅協会）
- 〔８〕電線（日本電線工業会）
- 〔９〕ゴム（日本ゴム工業会）
- 〔10〕板ガラス（板硝子協会）
- 〔11〕セメント（セメント協会）
- 〔12〕化学（日本化学工業協会）
- 〔13〕製薬（日本製薬団体連合会）
- 〔14〕製紙（日本製紙連合会）
- 〔15〕電機・電子（情報通信ネットワーク産業協会、ビジネス機械・情報システム産業協会、電子情報技術産業協会、日本電機工業会）
- 〔16〕産業機械（日本産業機械工業会）
- 〔17〕ベアリング（日本ベアリング工業会）
- 〔18〕自動車（日本自動車工業会）
- 〔19〕自動車部品（日本自動車部品工業会）
- 〔20〕自動車車体（日本自動車車体工業会）
- 〔21〕産業車両（日本産業車両協会）
- 〔22〕鉄道車両（日本鉄道車輌工業会）
- 〔23〕造船（日本造船工業会）
- 〔24〕製粉（製粉協会）
- 〔25〕精糖（精糖工業会）
- 〔26〕牛乳・乳製品（日本乳業協会）
- 〔27〕清涼飲料（全国清涼飲料工業会）
- 〔28〕ビール（ビール酒造組合）
- 〔29〕建設（日本建設業連合会）
- 〔30〕航空（定期航空協会）
- 〔31〕通信（ＮＴＴグループ）
- 〔32〕印刷（日本印刷産業連合会）
＜以上、産業界全体の産業廃棄物最終処分量算出の対象業種＞
- 〔33〕住宅（住宅生産団体連合会）
- 〔34〕不動産（不動産協会）
- 〔35〕工作機械（日本工作機械工業会）
- 〔36〕貿易（日本貿易会）
- 〔37〕百貨店（日本百貨店協会）
- 〔38〕鉄道（東日本旅客鉄道）
- 〔39〕海運（日本船主協会）
- 〔40〕銀行（全国銀行協会）
- 〔41〕損害保険（日本損害保険協会）
- 〔42〕証券（日本証券業協会）