１．日本経済団体連合会（経団連）と全国経済人連合会（全経連）は2016年10月10日、第26回目となる両団体首脳間の懇談会を韓国・ソウルの全経連会館で開催した。経団連側は榊原定征会長をはじめ18名、全経連側は許昌秀会長など18名の首脳がそれぞれ出席した。

２．経団連と全経連は、首脳懇談会に加え、昨年の日韓国交正常化50周年を機に「日韓国交正常化50周年記念シンポジウム」を開催するなど、様々な機会を通じて日韓両国の交流促進と関係強化のために協力してきた。こうした努力の成果もあり、昨年11月２日に、安倍総理と朴大統領の首脳会談が実現するとともに、その後、本年３月、９月にも首脳会談が開催されるなど、政治・外交面での良好で安定的な関係が再び築かれつつあることを大いに歓迎する。

３．今回の会議では、永年にわたって培ってきた相互信頼関係を基に、次の50年の日韓両国の繁栄に向けた中長期的な課題とそれを解決するための協力方案などについて議論し、両国の友好拡大に加え、世界経済の発展にも寄与していく決意を新たにした。

４．まず、最近の日韓両国の経済情勢に関して報告を行うとともに、グローバル市場における日韓両国の協力と、産業協力を通じた両国の成長と競争力の強化について率直な意見交換を行った。最近の日韓の経済情勢と関連して、韓国側は韓国の経済状況と政府の政策及び経済界の対応について報告し、日本側は安倍政権の経済政策の概要と経済界の対応について報告があった。

５．グローバル環境での日韓両国の協力に関し、両国の経済界は、アジアの経済統合がアジアの成長を持続するために不可欠であることを確認するとともに、日本側は質の高い日中韓ＦＴＡ、ＲＣＥＰ（東アジア地域包括的経済連携）の早期締結のために、日韓両国が緊密に協力していくことが重要であると強調した。また、環境問題や自然災害への対応などのグローバルな課題について両国が相互に協力して対応していくことを確認した。

６．第三国市場での日韓企業間の協力が拡大するなか、経団連と全経連は、さらなる協力関係の進展に向け、これまでの具体的な事例について情報を共有するとともに、第三国市場への共同展開を支援する日韓両国の制度基盤等について理解を深めるため、来春に関連のセミナーをソウルで開催することにした。

７．また、双方は、日韓両国の持続的成長と競争力強化のために両国の産業協力が不可欠との認識を共有し、観光やサービス産業等に加え、次世代の成長産業について、今後の協力拡大を巡って意見交換を行った。また、持続的成長の基盤となる科学技術、イノベーションの分野で、双方は互恵的な立場から協力拡大に向けて努力していくとともに、若年雇用、インターンシップを含め両国の人材交流の重要性に対する認識をともにして、両国が相互に協力していくことした。

８．さらに、両国の経済界は、首脳をはじめ日韓の政府間の交流が様々な形で進み、政治・外交面での良好で安定的な礎の構築に資するよう、日中韓首脳会談開催の折に、中国の国際貿易促進委員会とともに「日中韓ビジネス・サミット」を開催するなど、最大限の協力を行うことで合意した。これらを通じて、両国経済界として、引き続き、日韓関係の発展に貢献していく。

９．双方は、 来年の然るべき時期に、次回の経団連・全経連首脳懇談会を東京で開催することで合意した。