１．日本経済団体連合会（経団連）と中国国際経済交流センター（CCIEE）は、2016年11月1日～2日、第２回日中企業家及び元政府高官対話を中国北京で開催した。日本側は榊原経団連会長をはじめ30名、中国側は曽培炎CCIEE理事長をはじめ34名がそれぞれ参加した。

２．全体会合では、現在の日中の経済情勢および両国経済関係の現状と展望について意見交換を行なうとともに、(1)貿易、投資、金融、(2)イノベーション、(3)インフラ、エネルギー、環境保全など、二国間やグローバルな視点から、両国が共通に直面する課題の解決に向けた協力方策について活発な議論を行った。

３．貿易、投資や金融分野について、日中双方の参加者は、日中両国の交流・協力促進の重要性を全面的に認めるとともに、その実現に向け、両国におけるビジネス環境の一層の改善を図るべきこと等について意見が一致した。また、アジアのインフラ整備及び「一帯一路」の構築などの重要プロジェクトを含め、第三国市場での協力を一層推進していくこととした。その上で、日中韓FTAおよびRCEP（東アジア地域包括的経済連携）、FTAAP（アジア太平洋自由貿易圏）等の地域経済連携の強化は、日中両国ひいてはアジアや世界経済の発展のために不可欠であるとの認識を共有するとともに、これらの早期かつ高いレベルでの実現に向けた交渉の促進を日中経済界が両国政府に働きかけることで一致した。

４．イノベーションについては、新産業・新事業創造を通じた経済活性化の観点から、技術革新、新商品開発、ビジネスモデルの革新と新市場開発等による産業の高度化について日中双方から報告するとともに、今後の協力可能性について意見交換を行った。また、日本における、発達著しいIT技術の利活用による第４次産業革命や超スマート社会を目指す“Society 5.0”、中国における“中国製造2025”やインターネット＋等の実現に向け、スマートシティやIoT、ロボット、人工知能を含め幅広い分野での協力・連携方策を追究していくこととした。

５．インフラ、エネルギーと環境保全については、アジア地域の経済社会の持続的な発展の基盤としてのインフラ整備の重要性を踏まえ、その推進に向けた日中双方の取り組みと両国の協力の方策につき意見交換を行なった。また、グリーンエネルギーの開発や省エネルギー問題に関する日中双方の取り組みが報告され、資源・エネルギー供給の確保、気候変動問題への取り組みや環境保護といった地球規模課題の解決に向けて日中両国が貢献することの重要性を確認した。

６．また、日中両国間の持続的な友好関係をより強固なものとするためには、各界、各層において重層的な交流と相互理解の推進が重要であることから、両国経済界としても両国間の重層的な対話と交流を推進し、持続的で友好的な日中関係の実現に向けて最大限の協力・貢献を行っていくことで合意した。

７．双方は、日中を代表する企業のトップや元高官が、定期的に少人数によるハイレベルな対話を開催し、日中経済・産業協力関係の拡大と深化のための方策について率直な議論を行う事は画期的かつ有意義なものであると高く評価し、来年のしかるべき時期に、第３回会合を東京で開催することに合意した。