２０１５年１２月１５日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連では、本年6月12日から7月31日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2015年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、98社・団体から508件の回答を得た。
本年度は各政策委員会の活動との一体性を高めるため、寄せられた要望について関係の深い委員会を中心にとりまとめ、12月末を目処に順次政府に提出している。
12月2日現在で政府に提出した7分野66項目の個別要望は以下のとおり（12月3日以降に提出した要望については後日掲載予定）。
観光分野（３項目）
- （１）一般住宅・住居を利用した民泊の旅館業法の適用除外
- （２）免税手続きカウンター設置可能範囲の拡大
- （３）自動化ゲート利用者への免税販売制度の周知強化
廃棄物・リサイクル、環境保全分野（７項目）
- （１）県外産業廃棄物流入規制の見直し
- （２）産業廃棄物管理票(マニフェスト)に関する報告書の報告事項の統一
- （３）産業廃棄物処理業許可における役員変更届出の期限延長
- （４）産業廃棄物収集運搬業許可取得手続きの合理化・短縮化
- （５）泥土圧式シールド工事掘削土の取扱の見直し
- （６）食品リサイクル法の定期報告書の業種区分の見直し
- （７）土壌汚染対策法の見直しの着実な実施
危険物・防災・保安分野（16項目）
- （１）容器再検査の方法に係る容器保安規則の見直し
- （２）移動式設備により製造した硝安油剤爆薬の火薬庫への貯蔵について
- （３）移動式製造設備におけるディーゼル車の基準緩和について
- （４）屋外タンク貯蔵所における指定数量の計測方法について
- （５）化審法の少量新規化学物質確認制度、低生産量新規化学物質に関する審査の特例制度における総量規制等の見直し
- （６）化審法新規化学物質届出時の分解生成物の取扱い
- （７）化審法新規化学物質届出の際の高分子化合物の取扱い
- （８）防火管理者等の定期義務講習の実施方法の緩和
- （９）消防計画と防災規定の一体化
- （10）複数の保安法令の申請書・窓口の統一
- （11）防火・防災管理者の届出基準の明確化、全国統一化
- （12）災害時等における緊急通行車両等の申請基準緩和要望
- （13）ターミナル駅における消防法上の設備設置単位分割方法について
- （14）線路上空建築物の線路階における耐火性能について
- （15）定期検査報告における排煙機の風量測定による是正判定の取りやめ
- （16）非常用発電機用オイルタンクの燃料の貯蔵量上限、離隔距離の緩和・撤廃
電子行政分野（８項目）
- （１）医薬品・医療機器等法に基づく資料提出の更なる電子化の推進
- （２）各種申請書類における手数料の納付方法の拡充および電子申請の可能化
- （３）省エネ法に基づく省エネ措置の届出のオンライン申請・電子データ申請化
- （４）道路使用許可の電子申請手続きの推進
- （５）生命保険会社に対する行政機関等からの照会文書に係る様式の統一化・電子化
- （６）e-Taxソフト（ＷＥＢ版）による法定調書の作成・提出対象およびデータ容量の上限の拡大
- （７）行政手続きにおける漢字コードの統一化
- （８）eLTAXを通じた税額通知の促進
雇用・労働分野（８項目）
- （１）日雇派遣の原則禁止の見直し
- （２）グループ企業内派遣規制の廃止
- （３）離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃
- （４）労働契約申込みみなし制度の撤廃
- （５）派遣労働者を特定することを目的とする行為の適切な運用
- （６）障害者雇用納付金制度の改定
- （７）過半数組合のない企業等の就業規則の作成・意見聴取・届出手続きの簡素化
- （８）就業規則による労働条件の変更ルールの見直し
外国人材分野（４項目）
- （１）外国人技能実習制度の実施期間延長に伴う「短期在留外国人の脱退一時金」の見直し
- （２）特定活動（アマチュアスポーツ選手）の在留資格の取得要件について
- （３）経済連携協定に基づく外国人介護従事者の取得資格要件等緩和
- （４）外国人留学生の進学時の待機期間における資格外活動許可申請の見直し
その他分野（20項目）
【医療・社会保険等】
- （１）診療放射線技師の検査機器使用時における医師立会いの不要化
- （２）健康保険組合を「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令」における対象法人に追加
- （３）任意継続被保険者・特例退職被保険者の健康保険料について、厚生年金からの特別徴収を可能とする
- （４）低リスクの医療機器に関する臨床研究・臨床評価の迅速化
- （５）治験開始後の医療機器の仕様変更時における、変更前後のデータの有効活用に向けた規定の整備
- （６）キット医療機器に係る承認基準の拡大
- （７）医療用ソフトウェアに関する規制の運用の継続的な見直し
- （８）管理医療機器販売業の届出書における様式の統一化
【投資促進】
- （９）公有水面埋立てにおける免許付与の対象拡大
- （10）緑化面積の算出方法の見直し
- （11）建築基準法の既存遡及（エレベーター）の見直し
- （12）自動車修理工場の立地に関する規制緩和
- （13）工場立地法における緑地率の緩和推進
- （14）国有保安林解除手続きにおける審査の簡素化・迅速化
【民間開放等】
- （15）郵便・信書便制度の抜本的な見直し
- （16）古物営業法における「古物商」の許可規制の緩和
- （17）シェアードサービス企業における社会保険関連業務の可能化
- （18）固定資産評価業務の民間開放
- （19）公共サービスにおける在宅環境での業務委託の可能化
- （20）包括的業務委託に際する保安業務の外部委託時の警備業法上の再委託からの除外
以上