魅力あるコンテンツの戦略的な海外展開は、コンテンツ産業の強化のみならず、他産業への波及効果や外国人観光客の増加、および国家ブランドの強化等につながることが期待されており、官民を挙げてその取組みを強化することが重要である。

わが国政府においても、「日本再興戦略」や「知的財産推進計画」において、コンテンツの海外展開を重要な柱の一つとして位置づけており、その一環として、産業界からの強い要望を踏まえ、平成24年度補正予算において「ジャパン・コンテンツ ローカライズ＆プロモーション支援助成金（J-LOP）」を、平成26年度補正予算において、J-LOPの後継プログラムとして「地域経済活性化に資する放送コンテンツ等海外展開支援事業費補助金（J-LOP+）」を創設した。J-LOPを通じて、82カ国に向けた3,815件の海外展開事業が採択され、J-LOP利用事業者の海外売上総額は2012年から2015年にかけて約1,250億円増加するなど^#1、具体的な成果が出ており、産業界としても高く評価している。

わが国経済の再生を実現する上で、「地方創生の本格化」、「TPPを活用した新たな市場の開拓」、「2020年オリンピック・パラリンピック東京大会に向けた日本のPR強化」といった観点から、コンテンツの海外展開の重要性は一層増している。こうした中、これまでの取り組みの効果を絶やすことなくコンテンツの海外展開を一層促進することが不可欠であり、平成27年度補正予算編成にあたり、両制度の後継制度を措置するとともに昨年度以上の予算規模の確保を強く要望する。産業界としても、支援制度を最大限に活用しながら、わが国の経済成長に資するコンテンツの海外展開を積極的に推進する所存である。

1. 具体的な成果は「特定非営利活動法人 映像産業振興機構（VIPO）」による集計。