２０１６年２月１６日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
経団連では、昨年6月12日から7月31日にかけて、全会員企業・団体を対象に「2015年度経団連規制改革要望」のアンケート調査を実施し、98社・団体より508件の回答が寄せられた。
本年度は各政策委員会の活動との一体性を高めるため、関係の深い委員会毎に精査・とりまとめを行い、昨年10月から本年１月にかけて12分野・149項目にわたる要望を政府に提出した。個別要望は以下の通り。
１．土地・住宅・都市再生・観光分野（34項目）
- （１）工事中の計画変更時における避難安全検証大臣認定再取得手続きの短縮もしくは免除
- （２）テナントオフィスビルにおけるテナント入居部分のスケルトン竣工の許可
- （３）建築基準法 旧38条大臣認定建築物の活用
- （４）建築基準法における既存エスカレーターの脱落防止措置の緩和
- （５）外壁の開口部で延焼のおそれのある部分の防火設備
- （６）住居系用途の自動車車庫の面積規制の見直し
- （７）建築物の構造方法の認定等の変更対応の見直し
- （８）既存不適格ビルの建替えの円滑化に向けた特例制度の創設（緊急輸送道路沿にある容積オーバー建物建替時の現状容積確保の方策）
- （９）都市再生特別地区内の建築物の日影規制適用除外
- （10）容積制限の特例の対象となる施設の拡大
- （11）共同住宅の共用部の容積緩和
- （12）バルコニーの延べ面積非算入の条件
- （13）バルコニーの外気に有効に開放されている部分の取り扱い
- （14）第一種低層住居地域における既存病院の建替えの促進
- （15）工業専用地域における物品販売業・小売業の出店規制の緩和
- （16）経営業務管理責任者に関する規制の見直し
- （17）電気通信工事・機械器具設置工事業における監理技術者資格者の要件緩和
- （18）親会社及び連結子会社から成る企業集団内の会社間における建設技術者の有効活用
- （19）同一業種について許可営業店ごとの特定・一般建設業の選択の容認
- （20）開発行為を伴う場合の、建築工事の建築確認下付までの期間の短縮
- （21）大街区化における廃道許可手続きの簡素化（議会承認の不要化）
- （22）周辺が単一の用途地域に囲まれている場合の用途地域変更の手続き簡素化（工業専用地域から、住宅・商業用地域への変更）
- （23）借地借家法における正当事由制度の見直し
- （24）建築士事務所登録手続き等の統一
- （25）第一種市街地再開発事業の施行区域要件の見直し
- （26）住宅瑕疵担保履行法の供託に関する販売戸数の合算
- （27）公共建築物における構造種別制限の見直し
- （28）建物区分所有法における決議要件の変更
- （29）建築物に設置するクレーン等設置規則内のエレベーターの設置届提出期限の見直し
- （30）「一団の土地」取引における国土利用計画法第23条第1項に基づく届出基準の明確化及び当該基準の全国的な統一
- （31）登記完了後に交付される書類の記載内容改善
- （32）一般住宅・住居を利用した民泊の旅館業法の適用除外
- （33）免税手続きカウンター設置可能範囲の拡大（１棟の建物内、大規模小売店舗内、商店街振興組合もしくは事業協同組合の地区内という限定の解除）
- （34）自動化ゲート利用者への免税販売制度の周知強化
２．運輸・流通（14項目）
- （１）繁忙期におけるレンタカー使用の容認
- （２）自家用マイクロバス貸渡しの届出に係る申請書類の削減
- （３）物流総合効率化法における特定流通業務施設の開発許可基準の見直し
- （４）高さが31メートルを超える物流施設における非常用エレベーターの設置要件の見直し（設置台数の削減）
- （５）物流施設における駐車場・車路等の容積不算入面積の上限の引き上げ
- （６）石油コンビナート地帯における航空障害灯及び昼間障害標識の設置免除の事務処理基準の緩和
- （７）航空機の装備品の整備委託管理における承認規程の見直し（受託者に関する記載の不要化）
- （８）航空機の予備品証明書交付に係る手続きの簡素化
- （９）装備品等が正常でない場合における航空機の運用許容基準の改訂に係る届出要件の緩和
- （10）双発機による長距離進出運航実施基準の見直し
- （11）回転翼航空機への連続式耐空証明の交付
- （12）航空機の発動機等の限界使用時間及び整備方式に係る指定内容の見直し
- （13）航空機装備品の予備品証明の申請手続きの迅速化
- （14）酒類小売業免許における酒類販売業の承継手続きの簡素化
３．農業・食品（４項目）
- （１）農業生産法人（農地所有適格法人）の構成員要件の緩和等、農地規制の更なる見直し
- （２）砂糖・でん粉の価格調整制度の廃止
- （３）揚げ処理中の油脂劣化に関する規制の見直し
- （４）畜肉加工品（輸入品）の動物検疫に関するルール変更
４．廃棄物・リサイクル、環境保全分野（７項目）
- （１）県外産業廃棄物流入規制の見直し
- （２）産業廃棄物管理票（マニフェスト）に関する報告書の報告事項の統一
- （３）産業廃棄物処理業許可における役員変更届出の期限延長
- （４）産業廃棄物収集運搬業許可取得手続きの合理化・短縮化
- （５）泥土圧式シールド工事掘削土の取扱の見直し
- （６）食品リサイクル法の定期報告書の業種区分の見直し
- （７）土壌汚染対策法の見直しの着実な実施
５．危険物・防災・保安分野（16項目）
- （１）容器再検査の方法に係る容器保安規則の見直し
- （２）移動式設備により製造した硝安油剤爆薬の火薬庫への貯蔵
- （３）移動式製造設備におけるディーゼル車の基準緩和
- （４）屋外タンク貯蔵所における指定数量の計測方法
- （５）化審法の少量新規化学物質確認制度、低生産量新規化学物質に関する審査の特例制度における総量規制等の見直し
- （６）化審法新規化学物質届出の際の分解生成物の取扱い
- （７）化審法新規化学物質届出の際の高分子化合物の取扱い
- （８）防火管理者等の定期義務講習の実施方法の緩和
- （９）消防計画と防災規程の一体化
- （10）複数の保安法令の申請書・窓口の統一
- （11）防火・防災管理者の届出基準の明確化
- （12）災害時等における緊急通行車両等の申請基準緩和要望
- （13）ターミナル駅における消防法上の設備設置単位分割方法
- （14）線路上空建築物の線路階における耐火性能
- （15）定期検査報告における排煙機の風量測定による是正判定の取りやめ
- （16）非常用発電機用オイルタンクの燃料の貯蔵量上限、離隔距離の緩和・撤廃
６．エネルギー（14項目）
- （１）省エネ法、温暖化防止条例に基づく届出の一元化の推進
- （２）第三種電気主任技術者の取扱電圧上限の引上げ
- （３）電気事業法における「ダム」の定義の見直し
- （４）第三種電気主任技術者試験を再受験する際の合格科目の取扱い変更
- （５）第一種電気工事士免状交付にかかる必要実務経験期間の短縮
- （６）簡易受電設備の保守条件（点検頻度・受託件数上限）の緩和
- （７）保安管理業務受託者が有するべき機械器具の要件緩和
- （８）小規模高圧需要設備の保安管理業務受託条件の公平化
- （９）省エネ優良事業者の届出負担軽減
- （10）グループ会社単位での省エネ法定期報告の実現
- （11）火力発電所をリプレースする場合の環境影響評価手続の合理化
- （12）災害時の燃料供給に用いる非常用内燃式発電設備を対象とした電気事業法上の小出力発電設備の要件緩和
- （13）ガスタービンの定期安全管理検査頻度の緩和
- （14）電気設備の低電圧区分の見直し
７．情報通信（12項目）
- （１）民間事業者による行政情報の有効な利活用を推進するなど官民が保有する情報を連携するための基盤の構築
- （２）民間企業におけるマイナンバーの利用拡大
- （３）個人事業主への法人番号の付番
- （４）個人番号カードのICチップ空き領域の技術情報の開示
- （５）スマートフォンの個人番号カードのサブカードとしての利用
- （６）電子帳簿保存の承認要件の緩和
- （７）タイムスタンプの法的根拠
- （８）給与明細の電子化実施時の本人同意取付
- （９）時分割多元接続方式広帯域デジタルコードレス電話が利用可能な周波数の技術的条件の見直し
- （10）IoT応用WiFi（IEEE802.11ah）の国内導入を可能とする制度整備
- （11）無線方式を用いた自動火災報知設備の感知器、発信器、中継器及び受信機に関する技術上の基準の見直し
- （12）空家とその敷地の所有者情報の提供
８．電子行政分野（８項目）
- （１）医薬品・医療機器等法に基づく資料提出の更なる電子化の推進
- （２）各種申請書類における手数料の納付方法の拡充および電子申請の可能化
- （３）省エネ法に基づく省エネ措置の届出のオンライン申請・電子データ申請化
- （４）道路使用許可の電子申請手続きの推進
- （５）生命保険会社に対する行政機関等からの照会文書に係る様式の統一化・電子化
- （６）e-Taxソフト（ＷＥＢ版）による法定調書の作成・提出対象およびデータ容量の上限の拡大
- （７）行政手続きにおける漢字コードの統一化
- （８）eLTAXを通じた税額通知の促進
９．雇用・労働分野（８項目）
- （１）日雇派遣の原則禁止の見直し
- （２）グループ企業内派遣規制の廃止
- （３）離職後１年以内の労働者派遣の禁止の撤廃
- （４）労働契約申込みみなし制度の撤廃
- （５）派遣労働者を特定することを目的とする行為の適切な運用
- （６）障害者雇用納付金制度の改定
- （７）過半数組合のない企業等の就業規則の作成・意見聴取・届出手続きの簡素化
- （８）就業規則による労働条件の変更ルールの見直し
10．通商・国際協力分野（１項目）
- （１）輸出管理の規制品目番号体系の国際化
11．外国人材分野（４項目）
- （１）外国人技能実習制度の実施期間延長に伴う「短期在留外国人の脱退一時金」の見直し
- （２）特定活動（アマチュアスポーツ選手）の在留資格の取得要件
- （３）経済連携協定に基づく外国人介護従事者の取得資格要件等緩和
- （４）外国人留学生の進学時の待機期間における資格外活動許可申請の見直し
12．その他分野（27項目）
【金融・証券・保険】
- （１）金融子会社が行うグループ会社の従業者向け貸付けの貸金業法適用除外
- （２）保険会社の常務に従事する取締役等の兼職（グループ間限定）の見直し
- （３）保険会社の外国の関連法人等に係る子会社等業務範囲規制の緩和
- （４）保険契約の移転にかかわる手続きの簡素化
【経済法制】
- （５）独占禁止法第９条（一般集中規制）の廃止
- （６）独占禁止法第９条４項及び独占禁止法第９条ガイドラインの見直し
- （７）独占禁止法第11条による信託勘定に対する議決権保有規制の見直し
【医療・社会保険等】
- （８）診療放射線技師の検査機器使用時における医師立会いの不要化
- （９）健康保険組合を「行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行令」における対象法人に追加
- （10）任意継続被保険者・特例退職被保険者の健康保険料について、厚生年金からの特別徴収を可能とする
- （11）低リスクの医療機器に関する臨床研究・臨床評価の迅速化
- （12）治験開始後の医療機器の仕様変更時における、変更前後のデータの有効活用に向けた規定の整備
- （13）キット医療機器に係る承認基準の拡大
- （14）医療用ソフトウェアに関する規制の運用の継続的な見直し
- （15）管理医療機器販売業の届出書における様式の統一化
【投資促進】
- （16）公有水面埋立てにおける免許付与の対象拡大
- （17）緑化面積の算出方法の見直し
- （18）建築基準法の既存遡及（エレベーター）の見直し
- （19）自動車修理工場の立地に関する規制緩和
- （20）工場立地法における緑地率の緩和推進
- （21）国有保安林解除手続きにおける審査の簡素化・迅速化
【民間開放等】
- （22）郵便・信書便制度の抜本的な見直し
- （23）古物営業法における「古物商」の許可規制の緩和
- （24）シェアードサービス企業における社会保険関連業務の可能化
- （25）固定資産評価業務の民間開放
- （26）公共サービスにおける在宅環境での業務委託の可能化
- （27）包括的業務委託に際する保安業務の外部委託時の警備業法上の再委託からの除外
以上