政府では、昨年6月の閣議決定「知的財産政策に関する基本方針」において、産業競争力の観点から職務発明^#1制度を抜本的に見直す旨を表明しており、経団連がこれまで求めてきた^#2法人帰属への改正が、有力な選択肢とされている。

本論点は、昨年8月～10月の知財戦略本部のＷＧ^#3、昨年7月～本年1月の特許庁の研究委員会^#4において議論がなされ、本年早期には産業構造審議会^#5において議論が開始される。こうした状況を踏まえ、われわれは以下を表明する。

グローバル競争が激化するなか、イノベーションの創出に向けた取り組みは企業にとって生命線である。

イノベーションの源泉のひとつは、従業員によって行われる発明にある。それゆえ企業は、優秀な人材の確保・育成に努めるとともに、従業員に対して発明のインセンティブを講じる努力を行っている。こうした活動は企業の経営戦略において非常に重要である。

今後、法改正により法人帰属となっても、従業員の発明に対するモチベーションの維持・向上のため、企業は、今後とも発明者の貢献に対する評価と処遇を、各社の規則に基づき適切に講じていく。

1. 職務発明とは、従業員が職務上行った発明のことであり、職務発明による特許を受ける権利は、最終的には企業に帰属させなければ、企業の製品やサービスに展開できないため、発明者が権利を保有し続ける制度を採る国はない。特許を受ける権利の最初の帰属先を従業員とするか法人とするかは政策判断による。わが国は特許法35条において従業員帰属と規定している。
2. 「『知的財産政策ビジョン』策定に向けた提言」（2013年2月19日）、「職務発明の法人帰属をあらためて求める」（2013年5月14日）など。
3. 「イノベーション推進のための知財政策に関する検討ワーキンググループ」
4. 「職務発明制度に関する調査研究委員会」
5. 「産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会」