2013年2月19日
一般社団法人 日本経済団体連合会
一般社団法人 日本経済団体連合会
【概要】
(PDF形式)
【本文】
(PDF形式/本文の目次は以下のとおり)
I.基本認識
II.わが国における「知的創造サイクル」の強化に向けて
- 1.「知の創造力」の強化
- (1)民間企業の研究開発の促進
- (2)政府研究開発の仕組み改革
- (3)政府資金の切れ目ない配分
- (4)産学官による国際的研究開発拠点の整備
- (5)リスクマネー増加策
- (6)人材育成の強化
- 2.「知の保護力」強化
- (1)企業の事業リスクの軽減:職務発明の法人帰属化
- (2)企業戦略に応じた柔軟な権利化
- (3)営業秘密・技術情報の保護の強化
- 3.「知の活用力」の強化
- (1)新規ビジネス創出に向けた著作権法改正
- (2)濫用的権利行使の是正策の検討
- (3)規制改革との連動
III.グローバルレベルの「知的創造サイクル」の強化に向けて
- 1.「知のグローバルな保護力」の強化
- (1)アジア等の新興国の知財関連法制整備
- (2)知財制度の国際的ハーモナイゼーション
- (3)国際協定の活用
- (4)現地日系企業の知財面からの支援
- 2.「知のグローバルな活用力」の強化
- (1)企業戦略を支える国際標準・基準認証の展開
- (2)資金還流力の強化
IV.体制整備
- 1.知的財産戦略本部
- 2.特許庁
- 3.知的財産高等裁判所