経団連は、民主導の経済成長の実現に向けて、主体的に行動するとともに、政府・与党等に対し政策を提言し、その実現を働きかけている。その際、経団連の政策提言が、どの程度実現し、何が課題として残されているのかを検証することは重要である。

こうした観点から、経団連では、過去において政党の政策評価を実施していたが、2009年の政権交代に伴い、それまでの政策評価の方法が環境変化に十分対応していないことから、これをいったん中止し、経団連活動の自己評価として政策検証を実施してきた。同時に、政策評価のあり方について検討を進め、本年1月の提言「国益・国民本位の質の高い政治の実現に向けて」において、政党の政策や活動の評価を実施することを表明した。

昨年の総選挙において、政権交代が再び実現した。第二次安倍政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政政策、民間投資を促進する日本再興戦略の三本の矢からなるアベノミクスを推進するなど、日本再生に向けた政策を強力に実行している。また、本年夏の参議院議員選挙では、衆参のねじれが解消し、政策を着実に実行できる環境が整った。

さらに東京オリンピック招致も決定し、日本経済に対する内外の期待は高まっている。今後は、デフレからの脱却と持続的な経済成長の実現、エネルギー政策の再構築、財政・社会保障制度の立て直しなどを進め、強い日本を再生していかなければならない。

このような状況を踏まえ、今般、経団連として、政策実現の観点から、自由民主党を中心とする与党の政策・取り組みの評価を、別紙の通り実施することとした。なお、野党各党も健全な政策論議を通じ、わが国の発展に寄与することを期待する。

経済界としても、これまで以上に積極的・主体的な取り組みにより、経済の好循環を実現していく覚悟である。

別紙 ： 政策評価結果