【 概要 】

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I．はじめに

II．消費税法改正法の成立を踏まえ取り組むべき重要課題

1. １．国内における投資や雇用の維持・拡大に資する税制の整備
   1. (1) 法人実効税率の引き下げへの道筋
   2. (2) 地方法人課税の見直し
      1. 償却資産に係る固定資産税の抜本的な見直し
      2. 事業所税の廃止
   3. (3) 研究開発促進税制の拡充及び本則化・恒久化
      1. 総額型の控除限度額の拡充
      2. 繰越税額控除限度超過額の繰越期間の延長及び繰越控除要件の廃止
      3. パテントボックス・イノベーションボックスの創設
   4. (4) 自動車関係諸税の簡素化・負担軽減
   5. (5) 石油関係諸税とのTax on Taxの解消等、個別間接税との関係の整理
   6. (6) 住宅の取得に係る負担軽減措置の導入
   7. (7) 都市・土地税制
      1. 各種特例措置の延長
      2. 地価税および法人の土地譲渡益重課制度、特別土地保有税の廃止
   8. (8) 印紙税の廃止
   9. (9) 原料用途免税の本則非課税化
   10. (10）年金税制の改善
   11. (11) その他
       1. 欠損金の繰越期間の無期限化および繰戻還付の復活
       2. 受取配当の益金不算入割合の引き上げ
       3. 完全子法人株式等に係る配当について源泉徴収の廃止
       4. 税と会計
       5. トン数標準税制の拡充の着実な具体化・実施と外航船舶の特別償却制度の恒久化
       6. 航空機燃料税の廃止・縮減
       7. 特定同族会社の留保金課税の廃止
   
   
2. ２．消費税に係る諸制度の整備および個人所得課税・資産課税のあり方
   1. (1) 社会保障制度改革の推進およびさらなる歳入改革の必要性
   2. (2) 低所得者対策
   3. (3) 番号制度の早期導入
   4. (4) 消費税の転嫁及び表示
   5. (5) 消費税の仕入税額控除制度の見直し等
   6. (6) 個人所得課税
      1. 諸控除及び税率構造
      2. 金融証券税制
   7. (7) 資産課税

III．東日本大震災による環境変化を踏まえた税制の整備

1. １．災害対策に資する税制の整備
   1. (1) 地震・津波対策等に係る税制上の特例措置
   2. (2) 異常危険準備金の拡充
2. ２．地球温暖化対策のための税の見直し
3. ３．グリーン投資減税の拡充
4. ４．資源・エネルギーの安定確保への対応
   1. (1) 海外減耗控除制度の改善・存続及び減耗控除制度の延長
   2. (2) 独立行政法人日本貿易保険の特殊会社化に伴う法人税等の非課税化

IV．経済のグローバル化に対応した国際課税制度の整備

1. １．租税条約の推進
2. ２．移転価格税制の改善
3. ３．外国税額控除制度の見直し
4. ４．その他
   1. (1) タックス・ヘイブン対策税制の改善
   2. (2) 国境を越えた役務提供等に対する消費税
   3. (3) 外国子会社配当益金不算入制度の改善
   4. (4) 振替社債の利子等の非居住者等に対する非課税措置の恒久化
   5. (5) 国際連帯税の導入反対
   6. (6) 総合主義と帰属主義