世界経済の発展のためには、その牽引役として期待されるアジア諸国の安定的な経済成長を実現することが重要であり、成長のボトルネックとなっている基幹・都市インフラを整備することが当面の課題である。

こうしたインフラ整備にあたり、わが国経済界は官民連携（PPP）を含むあらゆる国際協力スキームを活用して、省エネ、低炭素技術をはじめとする世界最先端の技術やノウハウを積極的に提供し、アジア諸国における環境と両立する持続可能な経済成長の達成に貢献していく所存である。

具体的には、現在ASEAN事務局が東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）やアジア開発銀行と共に策定、推進しているアジア広域インフラ整備の中で、わが国が得意とする分野（【参考】を参照）において、ハード・ソフト両面でのインフラ整備を推進していく。

また、これらのインフラ整備は莫大な資金を要することから、基礎インフラ部分をわが国のODAをはじめとする公的資金で整備し、採算性の見込まれる部分への投資や運用を民間で行う手法を活用していく。

そこで、アジア各国には、わが国経済界がその持てる力を最大限発揮して、海外インフラ整備に貢献していけるよう、政策運営やPPPを含む制度整備等で下記の諸点について格別の協力と配慮を期待するものである。

１．一貫した政策運営と法制度整備

インフラ整備には長期間を要することから、着手後、新たな制度の遡及を禁じるなど一貫した政策の遂行が望まれる。

また、PPP推進のための関連国内法制のほか、環境・品質基準、土地収用等に関る国内法の整備、各種許認可手続の迅速化・透明化が望まれる。これにより各国の投資環境が向上し、ひいては投資機会の拡大に繋がる。

２．環境政策の推進

近年、各国で省エネ推進、CO₂排出量削減や消費の活性化で効果を挙げている省エネ法やエコポイント制度などの政策導入を検討するよう期待したい。

３．温室効果ガス削減に関する二国間オフセットメカニズムの整備

排出削減に寄与する高効率石炭火力発電などのインフラ整備や技術移転など、日本の低炭素技術による海外での温室効果ガス削減分をわが国の貢献分として評価する二国間オフセットメカニズムを整備することによって、受け入れ国のファイナンス手段が多様化し、結果として日本および受け入れ国双方にとって有用な制度となる。わが国との間で検討を加速するよう期待する。

４．国際標準化の推進

インフラの整備とその運営をより効率的に進め、アジア域内のコネクティビティの向上を図る観点から、関連する制度、基準認証等の標準化を進めることが必要である。環境規制、エネルギー効率、低炭素システムをはじめとする各分野で、例えば、東アジア・ASEAN経済研究センターなどの場で各国と共にアジア域内の標準化の導入を推進していくことを検討する。

５．公正で透明度の高い入札制度の構築

国民経済、中長期的な費用対効果、グローバルな課題への対応等を十分に踏まえてインフラ・プロジェクトが推進されるよう、公正で透明度の高い国際入札制度の構築を求める。

以上の実現のために、わが国経済界としても、官民の対話の場（経済連携協定に基づき設置されているビジネス環境整備委員会、日越共同イニシアティブ等）を通じ、具体的なアクションをとる。

1. 物流関連（道路、港湾、空港、高速鉄道、都市交通）、上下水道、地域開発等の基幹・都市インフラ案件
2. 原子力発電、高効率石炭火力発電、地熱発電、太陽光発電等、わが国の最先端の省エネ、低炭素技術が活かせる案件
3. 地域の総合開発、スマート・コミュニティの構築、機能的で景観等に配慮した都市開発、リサイクル事業（家電・自動車等）、エコ住宅の供給等、拡大する中間所得層の民生の向上や生活環境の充実に貢献する案件
4. 電子政府、遠隔医療、防災通信等、わが国のIT技術が活かせる案件
5. 地球観測衛星等わが国の最先端技術を用いた防災・環境関連の案件
6. 資源開発、エネルギー安全保障や食糧の安定供給（コールドチェーンを含む）に貢献する案件
7. ホスト国の関連国内法制、許認可制度、税関手続の整備・改善、インフラ・プロジェクトに携わる人材育成等のソフト・インフラ整備案件