はじめに

• 日印のビジネス・リーダーは、日本・インド包括的経済連携協定(CEPA)交渉において、日印両政府が大筋合意に達したことを歓迎する。我々は、日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムの早期締結の提案に応え、両国政府が互恵的なCEPAの実現に協調して尽力されたことを評価する。

• 両国のビジネス・リーダーは、世界経済危機後に我々が直面している困難な経済状況を克服する上で、アジアが世界経済のエンジンとしての役割を果たすという認識を共有する。特に、民主主義、人権、国際法の順守といった価値を共有する両国は、二国間の経済連携の拡大と深化を通じ、この地域並びに世界経済の安定的かつ持続的な成長に貢献することができる。

• 日本の民間部門におけるインドへの関心は高まっており、2009年10月現在で627社がインドに進出している。2008年の日本のインドへの直接投資は約5,429億円となっており、前年の約1,782億円に比べ大幅に増加している。

• 日印のビジネス・リーダーは、2008年10月の第２回フォーラムに引き続き、日印間の貿易・投資において、経済的関係を強化し深化させるために意見交換を行い、両国首脳に以下のとおり共同報告書を提出する。

１．日印CEPAの早期実施とビジネス環境の改善

• CEPAはビジネスを一層活性化し磐石なものとする上で、重要な制度的インフラであることから、我々は両国政府ができる限り早急に日印CEPAを締結し、その積極的な実施を進めることを求める。

• インドにおけるビジネスの競争力を高める観点から、CEPA発効後もインドの投資・ビジネス環境の継続的な改善が重要である。そして、土地収用制度、税制、小売業や金融サービスの外資規制緩和、優先分野への直接投資を促進する環境づくり等の分野に焦点をあてるべきである。CEPAの枠組みにおいて、これらの課題について検討するため、両国の官民代表より構成される委員会の設立を我々は提案する。

• インドのIT、ITES(IT Enabled Services)、専門職分野等のサービス部門は、日本市場に強い関心を有している。CEPAにより、日本のこのような市場がインド企業に開放されることが期待される。一方で、相互の信頼と自信を高めるためには、両国のビジネスの間での一層の相互交流が必要である。同様に、世界的に確固とした評価とビジネス実績を有するインドの製薬会社に対し、日本は市場アクセスを許可すべきである。

• 両国のビジネス・リーダーは、両国間の人的交流の拡大を歓迎する。この観点から、就労ビザ取得手続きの簡素化等、両国に未だ存在する課題を解決することで、人の移動はさらに加速するという認識を共有する。

２．インドにおけるインフラ整備協力の推進

• 双方の経済界は、デリー・ムンバイ間産業大動脈構想(DMIC)プロジェクトは、インドが新世代のグリーンフィールドの工業都市を持続可能な形で発展させる上で、ユニークな機会を提供することになるとの結論に達した。この日本との協力案件によって、インドは未来のスマートシティを建設するため、インフラ全般に亘って日本企業の技術と専門知識を集めることが可能となる。

• 日本側は、ODAと民間投資との効果的な官民連携(PPP)を通じたインフラ案件への支援増大の重要性を確認した。インドには膨大かつ迅速なインフラ整備のニーズが存在する。こうしたインフラ整備でPPPが有効に機能するよう、民間が参加しやすい環境づくりが求められる。両国経済界は、入札条件の形成、危機管理の方法の提案、PPPが可能となる組成等について、民間同士や両国政府との対話の場を拡大することを要望する。これによって、先進的技術を容易に、またPPPスキームの実現可能性を高めることになる。

３．戦略的分野における協力の強化

• 技術開発と技術移転は両国の経済関係を強化する上で欠くことができない。例えば、日印のビジネス・リーダーは、日印エネルギー対話の着実な進捗を期待するとともに、「スマート・コミュニティ」や「エコ・シティ」のような新技術を基盤とするプロジェクトを推進する日本側の提案を歓迎する。

• 製造業や自動車などの消費者向けの産業に焦点をあてることに加え、農業や環境管理のセクターにおける技術交流も重視することが必要である。このような分野における日本からの環境配慮型技術は、インドの総合的な社会経済発展に大きく貢献することになる。

• インドにおける電力部門のインフラ改善の一環として、原子力発電プラント建設における日印協力は戦略的に重要である。この観点から、このプロセスを容易にするために、双方の経済界は、必要な協定の締結を含む両国政府の一層の協力と取り組みを求める。

• 希少資源をめぐる国際的な競争を踏まえ、レアアースのような戦略的に重要な資源をインドで開発する、新たな日印共同イニシアティブの実現が期待される。

４．アジア・太平洋地域における日印協力

• 日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムは、アジア・太平洋地域における貿易・投資の自由化を促進するための努力がこれまで以上に求められており、日印による共同の取り組みは、この目的に向けての動きに弾みをつけることになるとの認識を共有した。

• 日本とインドが経済関係を強化するにつれ、両国は、この二国間連携がアジア・太平洋地域の経済発展に好ましい影響を及ぼせるよう、戦略的な目標を持つことの重要性を認識する。

• 日本は2010年11月に横浜でアジア太平洋経済協力(APEC)の首脳会議を主催する。このような行事を前にしたインド首相の訪問は、二国間関係及びアジア・太平洋地域の展望について意見交換をする絶好の機会である。日本の経済界は、地域的枠組みへのインドのより大きな関与を歓迎する。

• 併せて、日印のビジネス・リーダーは、日ASEAN包括的経済連携協定(AJCEP)や印ASEAN自由貿易地域(FTA)を包含するASEAN＋6から成る東アジア包括的経済連携協定(CEPEA)の構築に向け、共同でイニシアティブを発揮することで合意した。これは同地域における生産ネットワークの拡大やサプライ・チェーンの強化に貢献することとなる。

総括

• 日本とインドは、歴史的に誠実かつ友好的な関係を共有してきた。加えて、両国には、相互補完的な関係及びこの連携の地政学的重要性に基づいて戦略的経済連携を発展させうる大きな潜在性がある。

• 日印CEPAは、こうした連携をさらに発展させ確立する上での布石となるものである。しかしながら、日本とインドの官民は、この種が両国企業に利益をもたらす強靭な経済アライアンスへと育つように、協力して努力をする必要がある。

• 日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムは、アジアでも主要な二つの民主主義国家の共同の取り組みを通じて、日印CEPAが両国の経済的絆を深化させ、アジア太平洋地域の安定と繁栄に寄与することを祈念する。

• 最後に、日印ビジネス・リーダーズ・フォーラムのメンバーは、日本の菅直人首相とインドのマンモハン・シン首相が我々に寄せていただいた信頼に対し、深い謝意を表するものである。