我々、韓国全国経済人聨合会、日本経済団体連合会、中国国際貿易促進委員会は、日中韓首脳会議の開催に併せて、2010年5月30日、韓国済州島において、第２回日中韓ビジネスサミットを共催した。我々は、金融危機以降、三国間における経済・貿易協力の必要性が増加しているとの共通認識を形成し、また、三国間の経済協力の拡大に対する包括的かつ率直な意見交換を経て下記の共同声明を採択した。

１．三国間の貿易投資の環境整備と日中韓投資協定の早期締結

日中韓投資協定について、可能な限り早期に合意することが必要であり、三国政府による格別の配慮と力強い支援が求められる。併せて、三国の経済界は、各々政府に対し、世界的な標準をみたすような形で外国からの投資に対する無差別な待遇、知的財産権の保護、税関手続の簡素化を継続的に発展させることで貿易投資環境を改善するよう要求する。

２．北東アジアの包括的FTAおよび金融セクターのための三国間協力の強化

東アジア経済の持続可能発展のために三国は、輸出依存型の貿易構造を改め、域内需要を拡大し、地域経済統合を加速化することが必要であるとの共通の認識に至った。かかる認識に基づき、三国の経済界は、日中韓FTA締結に向けた産官学共同研究を大いに歓迎すると共に、FTAが包括的なものであり、かつ、win-winの結果をもたらすことを期待する。また我々は、金融危機と変化に効果的に対応すべく、チェンマイ・イニシアティブのマルチ化を含む、東アジアの域内金融システムの確立に関し、三国が主導的な役割を果たすことを期待する。

３．環境、エネルギー、標準化、観光振興における協力強化

三国の経済界は、グリーン・エネルギーの活用ならびに標準化に向けた三国間の協力強化を通じて、持続可能な成長に貢献すべきである。また、三国は、省エネの推進と観光振興のために具体的な対策がなされるべきであるという共通認識に至った。三国間の人的交流を大きく拡大するために、三国の政府当局は、査証免除制度を積極的に見直すべきである。

４．日中韓ビジネスサミットの開催、次回ビジネスサミット

本ビジネスサミットで提示された建設的な意見・提案を実現するため、各国参加団体は、各政府にこれらの意見・提案を検討し、受け入れるよう要求すべきである。三国ならびにアジア地域のビジネス環境の整備に向け、日中韓ビジネス・サミットならびにアジア・ビジネス・サミットが、経済界から政府に意見を伝えるプラットホームとしての役割を演じる。

次回のビジネスサミットは、日中韓首脳会談の際に、日本において開催される。