（2017年3月2日～4月6日掲載）

1. 職務発明制度の概要と法改正の経緯
   1. 職務発明制度の意義
   2. 日本の職務発明制度の変遷
      1. (1) 平成16年改正前の法制度と企業実務
      2. (2) オリンパス光学事件最高裁判決と平成16年改正
      3. (3) 平成16年改正とさらなる制度改正の要請
2. 平成27年改正法の具体的な内容
   1. 改正法の特徴
   2. 平成27年改正法の内容
      1. (1) 特許を受ける権利を使用者の原始帰属とすることが可能
      2. (2) 「相当の対価」から「相当の利益」へ
      3. (3) 経済産業大臣の指針（ガイドライン）
3. 平成27年改正法を踏まえた職務発明制度の実務動向
   1. 企業原始帰属への移行
   2. 職務発明規程の改定の手続きと訴訟リスクの回避
   3. 「相当の利益」の内容の多様化
      1. (1) 金銭給付か、あるいはそれ以外のインセンティブ策か
      2. (2) 金銭給付の時期
      3. (3) 支給額
      4. (4) 多様化の動き
4. 職務発明制度全般についての留意点
   1. 従前の規律と改正法による規律の存在
   2. 社内職務発明規程の一本化
   3. ノウハウと職務発明規程
   4. 特許以外の知的財産
   5. 海外における取り扱い
5. 職務発明制度全般についての留意点（２）
   1. 新入社員・中途社員との「協議」
   2. 派遣社員への職務発明規程の適用
   3. 退職者への対応
   4. グループ企業内における職務発明規程
   5. まとめ―指針に従った手続きが重要
6. 職務発明制度を活かすためのポイント
   1. 自社の企業戦略に直結した制度の構築
   2. 発明奨励、トラブル防止と発明者との対話

執筆者プロフィール

服部　誠（弁護士／弁理士／ＮＹ州弁護士）
阿部・井窪・片山法律事務所所属、神戸大学大学院法学研究科客員教授。職務発明に関する法律相談、訴訟等を多く手掛ける。